前日の取引実績（2026年7月6日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年7月6日）
7月3日のNY市場は、翌4日の独立記念日の振替休日として外国為替以外の主要取引所が全面休場となったため、新たな取引は行われず、前日の緩和的な金融政策への期待と警戒感がそのまま週明けの市場へ持ち越される形となった。
外国為替市場では、弱い米雇用統計を受けたドル売り・円買いの流れが継続した。米ドル/円（USDJPY）は日米金利差を背景とした162円台後半の急騰から一転して下落し、NY市場終盤には161円台前半（161.25から161.50円付近）で推移した。FRBの利上げ観測後退に加え、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が調整売りを促した。ユーロや英ポンドは対ドルで強含み、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1440ドル、ポンドドル（GBPUSD）は1.3352ドルへ上昇するなどドル全面安の方向性が示された。商品市場では、利下げ期待から安全資産の金（GOLD）が急反発し、4,170ドルを記録した。一方、原油は68から69ドル台で小幅な動きにとどまった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が61,000ドル台後半から62,700ドル付近で推移した。
週明け7月6日の市場は、米国の景気減速感と金融政策の行方を見極める展開が予想される。雇用統計の下振れによって米ドル/円（USDJPY）は調整局面を迎えており、目先は上値の重い展開が想定される。週内の注目度の高い経済指標として、前半の6月ISM非製造業景況指数や、週後半に控える6月の消費者物価指数（CPI）が挙げられる。これらの指標がインフレ鈍化や景気冷え込みをさらに裏付ける内容となれば、FRBの政策方針に対する市場の確信が強まることになる。また、米通商代表部（USTR）へのパブリックコメント提出期限など通商政策を巡る動向も材料視されやすい。要人発言を通じて今後の金利見通しへの言及があるかも焦点であり、株式市場においては、ハイテク株の買い戻しが入るか、あるいはNYダウの最高値維持が続くかどうかが注目のポイントとなる。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
主要市場休場で限定的な動き。
昨日の実績
主要市場休場で限定的な動き。
米ドル/円（USDJPY）の変動幅は104pipsと前日より縮小した。しかし、弱い米雇用統計を受けた利上げ観測の後退や、政府・日銀による為替介入への警戒感が交錯し、引き続き神経質で高水準な値動きとなっている。対照的に他銘柄は限定的な動きであった。英ポンド/円（GBPJPY）は81pipsに縮小した。金（GOLD）は74ドル、ビットコイン（BTCUSD）は16,648ドルにとどまり、ともに落ち着いた推移である。WTI原油（OILCash）は、先月上旬以降のボラティリティ縮小傾向が続いている。
1. 独・製造業新規受注（日本時間16時00分）
日本時間16時00分に5月のドイツ製造業新規受注が発表される。前回は前月比-3.8%、前年同月比+1.6%であった。4月分は大口案件の反動もあって大幅な落ち込みとなっており、市場では一定の反発を見込む声が多い。ドイツの製造業新規受注は変動が大きく、大型の航空機や設備関連の受注動向に左右されやすい点に留意が必要だ。ユーロ圏最大の経済であるドイツの製造業動向は、ユーロ圏全体の景況感を占ううえでも重要視される。予想を上回れば製造業の底堅さが意識されユーロの支援材料となる一方、下振れが続けば景気減速懸念が強まり、ユーロ売りにつながる可能性がある。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 英・建設業PMI（日本時間17時30分）
日本時間17時30分に6月の英国建設業PMIが発表される。前回の結果は38.2。5月分は好不況の境目である50を大きく下回り、住宅・商業建築ともに受注減が響く内容となった。今回は下げ止まりの兆しが出るかが焦点で、金利高止まりによる資金調達コストの重さや、資材価格の高止まりが依然として業界心理の重荷となっている。もっとも、直近では住宅ローン金利の低下観測もあり、先行き期待にはやや持ち直しの兆しも見える。予想を上回れば英ポンドの支援材料となるが、50割れが続く限り建設セクターの停滞感は根強いとみられる。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間23時00分）
日本時間23時00分に6月の米ISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は54.2、前回結果は54.5であった。5月分は事業活動や新規受注が上向いたことで前月から改善し、拡大圏を維持した。今回は、前週木曜日（2日）発表の6月・雇用統計で非農業部門雇用者数の伸びが大幅に鈍化したことを受け、サービス業の雇用動向にも弱さがにじむ可能性が想定される。米国経済の約8割を占めるサービス業の景況感は、FRBの金融政策運営を左右する重要な先行指標であり、予想を下回れば利上げ観測の一段の後退とドル売りにつながりやすい一方、堅調な結果が確認されれば、景気の底堅さが再評価される可能性がある。
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作成日
：
2026.07.06
最終更新
：
2026.07.06
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