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前日の取引実績
XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
6月30日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって上昇。NYダウ(US30)は前日比+0.26%の52,319.20ドルで取引を終え、四半期末の最終取引日に2営業日連続で過去最高値を更新した。S&P500(US500)は+0.79%、ナスダック100(US100)はハイテク株主導で+1.68%の上昇となり、四半期ベースでは2020年のコロナ禍以来の好成績を記録した。背景には米国とイランの停戦合意が再確認され、ホルムズ海峡の商船航行継続の見通しが強まったことで地政学リスクが後退したことが挙げられる。さらに四半期末特有の「ウィンドウドレッシング」も買いを後押しした一方、週後半に控える6月の米・雇用統計やJOLTS求人件数の発表も意識される展開となった。
為替市場では米ドル/円(USDJPY)が一段のドル高・円安進行。前日比+0.4%の162円台後半まで上昇し、1986年以来およそ40年ぶりとなる円安水準を更新した。日米金利差拡大観測に加え、新FRB議長ウォーシュ氏のタカ派的な政策運営姿勢への警戒から、ドルは全般に堅調な動きを続けている。ユーロドル(EURUSD)は1.14台を維持して底堅さを見せた一方、ポンドドル(GBPUSD)は1.3250台で推移した。東京時間に4,000ドルの節目を割る動きを見せた金(GOLD)は、8か月ぶりの安値圏で推移。安いところは強く買われてリバウンドしたものの、四半期では約13年ぶりの大幅下落となる見通し。WTI原油(OIL)は1バレル70ドル前後でもみ合い、米イラン和平協議の進展を背景に上値の重い展開となった。ビットコイン(BTCUSD)はリスク回避の動きから58,000ドル台前半まで下落した。
本日は、新四半期(第3四半期)の初日となり、新たな投資資金の流入による市場の方向性が注目される。NY時間には6月の米・ISM製造業景況指数や、週末の雇用統計の前哨戦となるADP雇用統計が発表される。日本時間22時からはウォーシュFRB議長がラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁、マックレムBOC総裁らとECBフォーラム討論会に出席。各国要人の発言が注目される。為替市場では、政府・日銀による覆面介入への警戒感が高まっている。米国市場は7月4日の独立記念日を控えた短縮週であり、薄商いの中でボラティリティが高まりやすい点には注意が必要だ。
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ドル円
ポンド円
金
月末要因でボラ拡大。
昨日の実績
月末要因でボラ拡大。
欧州通貨が日本時間24時過ぎに急上昇。「ロンドンフィキシング」に向けて、期末のポジション調整目的の買いフローが活発化したことが対ドル・対円双方での欧州通貨(ユーロ、英ポンド)を大きく押し上げる要因となった。英ポンド/円(GBPJPY)の日中値幅は158pipsに拡大。直近20日間の平均値幅122pipsを大きく上回った。約40年ぶりの円安水準まで上昇した米ドル/円(USDJPY)の日中値幅は75pips。162.00の節目突破でボラ急拡大とはならなかったものの、直近20日間の平均値幅58pipsを上回り、明日の米・雇用統計へ向けて徐々に動きを見せ始めた感がある。
日本時間18時00分に6月の欧州・消費者物価指数(HICP)の速報値が発表される。今回の予想は前年比+3.0%(前回は前年比+3.2%)。中東情勢に伴うエネルギー高や食品価格の上振れを背景に、5月に続いて加速基調が継続するとの見方が市場の中心であり、ECBが目標とする+2%を大きく上回る水準が定着している。サービス価格や非エネルギー工業財の上昇も加わり、コア指数も高止まりが予想される。予想を上回る結果となれば、ECBの早期追加利上げ観測が強まりユーロ買いが進みやすい一方、予想を下回れば利上げ打ち止め観測からユーロ売りに振れる可能性がある。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら日本時間22時00分にウォーシュFRB議長がポルトガル・シントラで開催されるECBフォーラムの政策パネルに登壇する。今回はラガルドECB総裁、ベイリー英中銀総裁、マックレム加中銀総裁とのパネル討論形式で、就任後初となる国際的な場での発言となるため、原油安や経済活動の鈍化がFRBの利上げ路線に影響を与えるかどうかへの言及が注目される。タカ派的な発言が続けばドル買いが、トーンの軟化が見られればドル売りの可能性が想定される。
XMのドル円取引の詳細はこちら日本時間23時00分に6月の米国・ISM製造業景況指数が発表される。今回の予想は53.7、前回結果は54.0であった。5月は新規受注や生産の伸びが牽引し2022年5月以来の高水準となったが、雇用指数の縮小や中東情勢に伴う価格上昇圧力が引き続き重荷となっており、6月はやや伸び率が鈍化する見込み。仕入れ価格指数の動向や、回答企業のコメントに占めるイラン戦争関連言及の比率も注目材料である。50を上回れば拡大局面の継続を意味し、予想を上回る強い結果が出ればドル買い・株高要因となる一方、下振れれば製造業のセンチメント悪化懸念から株安・ドル売りの圧力が強まるシナリオが想定される。
XMのインデックス取引の詳細はこちら作成日
:
2026.07.01
最終更新
:
2026.07.01
前日の取引実績(2026年7月1日)
前日の取引実績(2026年6月30日)
前日の取引実績(2026年6月29日)
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