前日の取引実績（2026年7月9日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年7月9日）
7月8日のNY市場は、中東情勢の緊迫化と米国の金融政策を巡る警戒感から、主要3指数で明暗が分かれる展開となった。優良株で構成されるNYダウ（US30）は前日比-1.09%、大型株主体のS&P500（US500）は前日比-0.28%とそろって続落。一方、ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は買い戻しが優勢となり、前日比+0.27%と反発。トランプ米大統領がイランとの休戦合意の終了を示唆したことで地政学リスクが一気に高まり、インフレ再燃懸念から市場全体に売りが先行した。燃料高が直撃する航空や旅行、金利上昇が弱みとなる住宅関連株の下げが目立った。引けにかけては、アップルとブロードコムの大型サプライチェーン契約報道や割安感の出た半導体大手の買い戻しがナスダックを支え、下げ幅を縮める要因となった。
為替市場では、地政学リスクの緊迫化に伴う「有事のドル買い」と米長期金利の上昇が意識され、ドル高基調が継続。この日発表されたFOMC議事要旨（6月会合）で一部メンバーが追加利上げの必要性に言及したこともドル高要因となった。米ドル/円（USDJPY）は一時162.70付近まで上昇。じりじりと円安・ドル高が進む底堅い値動きを示した。米金利先高感に加え、原油急騰による貿易赤字拡大懸念も円の重荷となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、ドル高の勢いに押されつつも対ドルでは小幅な変動にとどまり、方向感を欠く揉み合いとなった。WTI原油（OIL）は供給途絶懸念から急騰し、1バレル76ドル台後半へと一気に水準を切り上げた。金（GOLD）は米長期金利の上昇（4.58%前後へ上昇）が逆風となり、前日比1.7%超の大幅安。ビットコイン（BTCUSD）はリスクオフの姿勢から売りが先行し、61,500ドル近くまで下値を試す動きを見せた。
本日は、地政学リスクの再燃が引き続き相場の主要テーマとなることが想定される。イラン革命防衛隊がバーレーンとクウェートの米軍基地を標的にしたと発表するなど、米国とイランの応酬が続いている。市場はすでに9月のFRB追加利上げの確率を66%程度まで織り込んでおり、今後の要人発言や指標に一段と敏感な反応を見せる可能性がある。日本時間20時30分にはECB理事会議事録（6月開催分）が公表される。21時30分には米・新規失業保険申請件数が発表。22時00分にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁、26時30分にはダラス連銀のローガン総裁ら要人発言も予定されており、金融政策スタンスへの言及が注目される。日本時間26時00分には米・30年国債入札も実施され、需要動向が長期金利やドルの方向性に影響を与える可能性がある。中東情勢の一段の悪化がないか、引き続き警戒しつつマーケットの動向を見守りたい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
日経平均のボラ拡大。
昨日の実績
日経平均のボラ拡大。
日経平均CFD（JP225Cash）のボラティリティが連日拡大。一昨日の日中値幅は約2,900円、昨日の日中値幅は約3,120円。直近20日間の平均値幅2,443円を大きく上回る動きを続けている。取引時間帯によって方向性を切り返す荒い動きも、短期で利益を狙うデイトレーダーに格好の稼ぎ場となっている感がある。取引高実績も上昇。史上最高値圏での利確の売りと押し目狙いの買いが交錯する値動きからさらなるボラ拡大を期待したい。
1. 欧・ECB理事会議事要旨（日本時間20時30分）
日本時間20時30分に6月のECB理事会（6月11日開催分）議事要旨が発表される。前回6月の理事会では3つの主要政策金利がそれぞれ+0.25%引き上げられ、中銀預金金利を2.25%、主要リファイナンス金利を2.40%、限界貸付金利を2.65%と決定された。5月のユーロ圏インフレ率は3.2%と4月の3.0%から+0.2ポイント加速し、中東紛争を背景としたエネルギー価格上昇が主因とされた。議事要旨では、成長下振れリスクとインフレ上振れリスクのバランス評価や、次回の理事会（7月23日）に向けた追加引き締めの是非を巡る内部議論の詳細が明らかになる見通しで、タカ派色の強弱次第でユーロ相場が振れやすい事が予想される。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）
日本時間21時30分に前週（6/28-7/4）分の米・新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は21.8万件、前回結果は21.5万件であった。独立記念日（7月3日）の祝日を挟む週であり、季節調整の影響から通常より振れやすい点に注意が必要だ。直近は解雇件数自体が歴史的低水準にとどまる一方、継続受給者数は3か月ぶりの高水準まで増加しており、再就職の鈍化が意識される。6月の非農業部門雇用者数が市場予想を大きく下回ったこともあり、今回の結果は9月FOMCでの追加利下げ観測を左右する材料として注目度が高い。市場予想を大きく下回る強い結果となれば、FRBによる高金利政策の長期化観測を強め、ドル円の一段の上昇要因になり得る。逆に、申請件数が急増して労働市場の冷え込みが意識された場合は、利下げ転換期待からドル売り・米株買いで反応しやすいことが想定される。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・要人発言（日本時間22時00分）
日本時間22時00分にウィリアムズ：NY連銀総裁、26時30分にローガン：ダラス連銀総裁の発言が予定されている。直近の発言では、ウィリアムズ総裁はエネルギー価格の下落を理由に「短期的なインフレ見通しにやや楽観を強めている」との見解を示した。今回は利下げの是非への踏み込んだ言及が予想される。一方ローガン総裁は物価目標2%への持続的な回帰を最優先すべきとの立場を取っており、今回も拙速な緩和には慎重な姿勢が示される見込みだ。
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作成日
：
2026.07.09
最終更新
：
2026.07.09
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