4月13日のNY市場は、週末の米・イラン協議決裂と米軍によるイラン港封鎖を受けてエネルギー供給不安が意識された一方、相場の重心は中東情勢の緊張そのものよりも、全面的なリスクオフへ広がるかどうかの見極めに移った。小安くスタートした米株の主要3指数は開始直後にプラスに転じ、取引が進むにつれて上げ幅を拡大。NYダウ（US30）は48,219.05で前営業日比+0.63%（302.48ドル高）、S&P500（US500）は6,886.21で前日比+1.02%（69.32ポイント高）、ナスダック100（US100）は25,383.72で前日比+1.06%（267.38ポイント高）となった。序盤は警戒感が先行したものの、後半は金融・ハイテク主導で持ち直す構図が鮮明だった。協議決裂という事実そのものよりも、株式がそれを全面的なリスクオフへ拡大しなかった点が、この日の市場反応を整理するうえで重要だった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が159.39と前営業日比で小幅なドル高・円安、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1757とユーロ高で引け、米10年債利回りは4.294%へ低下。東京から欧州にかけては原油高とインフレ懸念が意識されやすかったが、NYでは原油の上げが一服し、米金利も低下したことで、為替は一方向のドル買いではなく、ドル指数の弱含みを伴う選別的な反応となった。地政学リスクが強まれば常にドル高・株安になると捉えやすい局面だったが、実際には原油高の持続性と、金利低下が株式の下支えにつながるかどうかが焦点となった。商品市場では、原油は一時100ドル台を回復した後に上げ幅を縮小し、WTI（OIL）は99.08ドル、ブレント（BRENT）は99.36ドルで引けた。一方、金（GOLD）は安全資産として一方向に買われる展開とはならず、米利下げ観測の後退も重なって金先物は4,767.40ドルで小幅安。前日まで主役だった供給不安主導の相場から、4月14日は、その供給不安がインフレと金利見通しを通じてなお市場全体の重しとなるのか、それとも株式の底堅さが優勢となるのかを見極める局面に移っている。本日は日本時間20時頃に予定されている米金融大手JPモルガンチェースの四半期決算に注目。21時30分には米・生産者物価指数（PPI）が発表される。NY時間には英米の要人発言が相次いで予定されている。引き続き、イラン情勢を巡るヘッドラインニュースにも注意が必要だ。マーケットの流れを見極めて慎重にトレードチャンスを捉えたい。

4月10日のNY市場は、週末の米・イラン協議を前に停戦維持への期待と3月米CPIの再加速が交錯。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）は前日比-0.56%の269.23ドル安、S&P500（US500）は前日比-0.11%の7.77ポイント安とともに小幅安だった一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.14%の34.25ポイント高と底堅く推移。この日発表された3月米CPIは前年比3.3%、前月比0.9%と予想並みまで加速したが、コアCPIは前月比0.2%と予想の0.3%から下振れ。市場の関心はエネルギー高そのものより、週末協議が停戦の確認に進むのか、それとも供給不安を再び強めるのかという一点に集まった感がある。 為替市場では、米ドル/円（USDJPY）は159.30まで上昇し、米10年債利回りも4.317%へ小幅に上昇したが、ドル指数は98.68へ0.2%低下し、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1728へ上昇。停戦期待で安全資産としてのドル買いが巻き戻される一方、円は低金利と原油高への脆弱さから対ドルでは戻り切らずに円安水準を維持する格好となった。欧州時間までのドル売り基調は、NYでCPIを通過しても全面的には巻き戻されず、ドルインデックスの軟化と米金利の上昇が並存したことからも、単純な金利主導ではなく地政学プレミアムの調整として確認された。 商品市場では、WTI原油（OIL）が96.57ドル、ブレント原油（BRENT）が95.20ドルへ下げたものの、ホルムズ海峡の通航制約はなお残り、供給不安が解消したわけではない。金（GOLD）は4,747.88ドルで0.3%安と、ドル安や地政学不安の割に買いが広がらず、本来反応しやすい安全資産の追随が鈍かった点も留意しておきたい。4月11〜12日にパキスタンで開かれた米イランの停戦協議は、21時間に及ぶ交渉にもかかわらず合意に至らず決裂。核開発の放棄やホルムズ海峡の管理を巡る根本的な溝が埋まらず、一時的な停戦期間の延長や包括的な解決策は見通せない緊迫した状況が続く結果となった。それを受けて週明けのマーケットはリスクオフで反応。ドル円は159円台後半へギャップアップスタート。WTI原油は週末の1バレル96ドルから105ドルへ急騰した。金（GOLD）は米金利上昇との逆相関でギャップダウン。米株価指数や日経平均も時間外で大きく売られて取引を開始した。停戦協議決裂を受けてトランプ大統領は米軍によるホルムズ海峡の逆封鎖を表明。自身のSNSで、イランに通航料を支払った全ての船舶を米​国が公海上で拿捕するとともに、イランが敷設したとする​機雷の除去を開始すると述べた。米国の強い出方にイランがどう反応するのか。ヘッドラインニュースに注意しつつ、マーケットの動きを見極めたい。

4月9日のNY市場は、中東停戦の不安定さが残る中でもレバノンとの協議進展期待が投...

4月8日のNY市場は株高・ドル安・原油安。日本時間の早朝7時台に米国とイランが2週間の停戦に合意したことが伝えられると、7日のNY市場引けまで続いたドル高・原油高の流れが一変。WTI原油（OIL）は1バレル110ドル近辺の高値から90ドル付近まで急落。米ドルが売られ、米株の主要3指数は時間外取引で急騰した。NY時間でも米株高は継続。さらなる上値を追う動きには繋がらなかったものの、取引時間を通して高値圏が維持されまま取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+2.85%、S&P500（US500）は前日比+2.51%、ナスダック100（US100）は前日比+2.90%。半導体指数は前日比+6.34%と大幅高。マグニフィセントセブンは前日比+2.62%。構成銘柄全てが大きく買われ、特にメタは前日比+6.50%の大幅高となった。日経平均（JP225）は、東証終値からさらに上値を伸ばして57,000円台に到達。利食いの動きに押されてわずかに下押ししたものの、前日終値から3,000円超の上昇幅を保つ強さを見せた。停戦報道で急速に値を下げたWTI原油（OIL）は、朝方につけた91ドルを底にほぼ横這い。下値を試しにいくものの、1バレル91ドルを一気に割るには至らず、95ドルを挟んだレンジでの動きに終始した。NY時間の米ドルは原油価格にほぼ連動する形で方向感なく上下動。米ドル/円（USDJPY）は157.90付近まで下押しする場面も見られたが、157円台では強く買い戻され、158.00に10日・15日に期限を迎える大きめのオプションが観測されているだけ、いましばらくはそのレベルにとどまる可能性が想定される。金（GOLD）は朝方のドル売りに反応して急騰するも、その後は欧州からNYにかけては利食いの売りに押されて上げ幅を解消。日足で長い上ヒゲを形成した。ビットコイン（BTCUSD）は直近の高値圏を維持したまま横這いで推移。下げたところでは拾われるものの、上値を追う勢いは見られない。本日は日本時間21時30分に米国の経済指標発表が集中。第4四半期（10-12月期）の実質国内総生産（GDP）［確報値］は、3月13日発表の改定値からのズレに注目。2月の個人消費支出（PCE）では米個人消費の強さとインフレの粘着性を確認。前週分の新規失業保険申請件数は、前回の20.2万件からやや増加の21.0万件が予想されている。26時00分には米30年債の入札。引き続きイラン情勢を巡るヘッドラインニュースに注意しつつ、慎重にマーケットの流れを見極めたい。

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4月7日のNY市場は高安まちまちの展開。マーケットはイラン関連のニュースに振り回され、上下どちらにも動きのとりずらい1日となった。米株の主要3指数は小安い水準でほぼ横這い。引けにかけてやや買戻しが入ったものの、NYダウ（US30）は前日終値に届かず、前日比-0.18%で取引を終えた。S&P500（US500）は前日比+0.08%、ナスダック100（US100）は前日比+0.04%と、こちらはわずかながらにプラスを維持。半導体指数は前日比+1.10%と堅調に推移。マグニフィセントセブンは前日比-0.15%でやや軟調。グーグルが前日比+2.11%と強く買われる一方で、アップルは前日比-2.07%と売りに押される展開。テスラは前日比-1.75%。他の構成銘柄はほぼS&P500と動きを一にしながら前日終値付近にとどまった。日経平均（JP225）はNY時間序盤にやや下押ししたものの、その後は買い戻されて東証終値を回復する底堅さを見せた。為替はイラン情勢を横目に見ながらややドル安に傾斜。ドルインデックスは100を割れてジリジリと下値を探り、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間序盤のドル安を受けて159.50付近まで下落するも、その後はクロス円銘柄の強さに引かれて160.00タッチの水準まで上昇。ドル安とともに円安も強く意識される展開となった。金（GOLD）はドル安との逆相関で買われるも、高値を伸ばすには至らず。4,600ドル後半の小幅レンジに終始した。WTI原油（OIL）は1バレル115ドル前後の高値を維持。イランとの交渉期限を米国東部時間の7日午後8時（日本時間8日午前9時）とするトランプ大統領の発言通りに攻撃が開始されるのか。マーケットの注目が集まる期限が迫る中、日本時間の早朝7時過ぎにイランが停戦案を受け入れ、イスラエルは攻撃停止との報道が伝わり、原油が急落。1バレル110ドル近辺にとどまっていたWTI原油（OIL）は90ドル付近まで下落。米株の主要3指数は時間外取引で急騰。日経平均（JP225）も取引開始前に56,000円に迫る勢いを見せている。為替はドル高が急速に巻き戻され、前日に160.00にタッチするレベルまでドル高・円安が進んでいたドル円（USDJPY）は反転。159.00割れまで一気にドル安・円高が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）のドルストレートは急騰。金（GOLD）はドル売りとの逆相関で4,820ドル付近まで急騰した。ビットコイン（BTCUSD）もリスク選好から急騰。7万2,000ドル付近まで上値を伸ばす勢いを見せている。この後の展開を注意深く見守りたい。

4月6日のNY市場は、緊迫化する中東情勢を巡る地政学的リスクと、強弱が混在する米経済指標の発表に翻弄される不安定な展開となった。株式市場は、米国・イラン間の停戦協議進展への期待から買いが先行したものの、交渉の不透明感から戻りは限定的であった。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比+0.36％、S&P500（US500）が前日比+0.44％、ナスダック100（US100）が前日比+0.61％と、小幅な反発に留まった。マクロ面では、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した3月の非製造業景況感指数が54.0と、市場予想（55.4）および前月（56.1）を下回ったことが市場心理を冷やした。特筆すべきは、雇用指数が2023年以来の低水準に沈む一方で、仕入れ価格指数が急騰した点である。これは物価高騰と景気停滞が併存するスタグフレーションの予兆を示唆しており、投資家の間では慎重姿勢が強まっている。さらに、トランプ米大統領がイランに対し、ホルムズ海峡の再開を条件とした実質的な最後通告を行ったことも、市場の重荷となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が1ドル159.66円と前週末比でドル高が進行。原油高による貿易赤字拡大懸念が意識された。ユーロ/米ドル（EURUSD）は、米ISM指数の下振れを受けたドル売りにより、1ユーロ1.1539ドルへ反発。ビットコイン（BTCUSD）は69,700ドルで取引を終えた。エネルギー市場では、WTI原油（OILCash）のスポット価格が113ドル台を記録。ホルムズ海峡閉鎖に伴う供給途絶リスクが意識され、一時116ドルを突破する場面も見られた。一方、金（GOLD）は4,650ドルに反落。インフレ懸念による利下げ観測の後退に加え、他資産の損失を補填するための現金化売りが下落要因となった。今後の市場動向を把握するうえで最も注目すべきは、日本時間8日午前9時に期限を迎える米国・イラン間の交渉の行方である。武力衝突が一段と激化する可能性に警戒しておきたい。また、今週10日に発表予定の米消費者物価指数（CPI）は、今後の金融政策判断に用いられる重要指標として注視が必要である。ISM指数が示した仕入れ価格の上昇が現実のインフレとして確認されれば、米連邦準備理事会（FRB）による高金利維持観測が一段と強まる可能性がある。地政学リスクとスタグフレーション懸念が重なるなか、為替・債券市場のボラティリティが急拡大する展開には十分注意したい。

4月3日のNY市場は、聖金曜日（グッドフライデー）の祝日に伴い米国株式市場が休場となり、債券市場も短縮取引となった。外国為替市場においては、市場の関心がFRBの金融政策判断に用いられる重要指標である3月の米雇用統計に集中した。結果は、非農業部門雇用者数が前月比17万8000人増と市場予想（5万9000人増）を大幅に上回り、過去15カ月で最大の伸びを記録。失業率も4.3%と予想（4.4%）を下回る堅調な内容となった。このデータを受け、FRBによる年内の利下げ観測はほぼ後退したとみられている。一方、3月の米サービス業PMI改定値が49.8へと下方修正され、3年ぶりに活動縮小圏に沈んだことは、景気の先行き不透明感を示唆する材料となった。米ドル/円（USDJPY）は159.56円で取引を終えた。雇用統計発表直後にはドル買いが優勢となり、一時159.81円まで円安が進んだものの、米国債利回りが最高水準から低下するにつれて反転。日本政府・日銀による為替介入への警戒感が相場を下支えする中、一時159.49円まで円が買い戻される場面も見られた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は、米労働市場の底堅さを背景としたドル買いにより1.1520から1.1530ドルのレンジで小幅に続落。対してユーロ/円（EURJPY）は、183.90から184.00円と4日ぶりに反落して引けた。商品市場も休場だが、中東情勢の緊迫化による供給混乱リスクは依然として強く意識されている。ホルムズ海峡での緊張やイランを巡る地政学リスクの台頭は、原油高を通じてインフレ圧力を再燃させる懸念がある。ビットコイン（BTCUSD）は66,800ドルと、連休に伴う流動性低下の中で横ばい推移となった。週明け4月6日はイースター休暇に伴い、北米、欧州、アジアの主要市場が休場となる。市場の流動性が極端に低下する局面では、突発的なニュースによる価格の急変動（フラッシュ・クラッシュ等）が起きる可能性に警戒しておきたい。経済指標としては、6日の米・ISM非製造業景況指数、8日の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨などが、今後の金融政策の方向性を把握するうえで最も注目度が高い。現状、堅調な雇用データにより利下げ期待は後退しているが、地政学リスクに起因するエネルギー価格の高止まりが経済に与える影響はまだ完全には織り込まれていないとする見方が強い。サプライチェーンの混乱やインフレの長期化が、FRBのタカ派姿勢を正当化する要因となり得るか、引き続き慎重な見極めが求められる。

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4月2日のNY市場は、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格の急騰を背景に、リスクオフの動きが先行した。相場を動かす主因となったのは、前日に行われたトランプ米大統領の演説である。同氏がイランに対し「今後2～3週間にわたってかなり激しく攻撃する」との強硬姿勢を示したことで、紛争の早期終結期待が後退し、投資家心理を冷やした。しかし、朝方発表された米新規失業保険申請件数が20万2000件と、労働市場の堅調さを示唆したほか、ホルムズ海峡の通航監視に関する協定案策定の報道が伝わると、過度な警戒感が和らぎ、主要指数は下げ幅を縮小した。NYダウ（US30）は序盤に一時600ドル超の下落を見せたものの、急速に買い戻され小幅安に留まり、前日比-0.13%で引けた。一方、S&P500（US500）とナスダック100（US100）は、戦争開始以降続いていた「週後半の下げパターン」に逆行し、S&P500（US500）は前日比+0.11%、ナスダック100（US100）前日比+0.11%と最終的にプラス圏を回復して取引を終えた。個別銘柄では、テスラが1-3月期の世界販売台数の落ち込みを嫌気され大幅安となった。対照的に、ネットフリックスやIBMなどの大型ハイテク銘柄の一角は堅調に推移した。外国為替市場では、地政学リスクに伴う「有事のドル買い」に加え、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大観測から円売りが進行。米ドル/円（USDJPY）は159.23から159.73円のレンジで推移し、159.60円近辺で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1540ドル近辺、ユーロ/円（EURJPY）は184.20円前後で取引され、対ドルでのユーロ安が進行した。ビットコイン（BTCUSD）は、中東の緊張緩和期待の後退を受け、一時66,000ドル台を割りこむまで急落する場面が見られた。商品市場では、WTI原油（OILCash）が一時115ドル台まで急騰し、終値ベースでも前日比11.4%高の113ドルと、供給制約への強い懸念を反映した。金（GOLD）は4,670ドル付近で推移。アジア時間に一時4,800ドルを上回る場面もあったが、原油高とドル高に伴う利益確定売りに押され、5営業日ぶりに反落した。今後のマーケットを把握するうえで最も注目度が高いのは、日本時間21時30分に発表される3月の米雇用統計である。市場では失業率4.4%と堅調な労働市場の維持が予想されており、結果次第ではドルを一段と支える要因となり得る。ただし、現在の相場は地政学リスクとエネルギー価格の動向に極めて敏感な状態にある。原油価格のさらなる高騰はインフレを再燃させ、FRBの利下げ見送り懸念や景気後退リスクを浮上させる可能性がある。

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4月1日のNY市場は、米国とイランの停戦に関する内容が複数報じられたことで早期停戦期待が高まり、有事の米ドル買いの巻き戻しが強まった。トランプ米大統領は前日から停戦を示唆する発言を繰り返しており、昨日のNY時間には「イランが停戦を求めてきた」などと自身のSNS上で発言。日本時間本日10時に予定される演説で、改めて停戦の見通しを宣言する可能性が高いとの観測から、市場ではリスクオフへの巻き戻しが加速した。米ドル/円（USDJPY）は米ドル売り・円売りの地合いとなったことで方向感が定まらず、引けまで158円台で上下する動き。NY時間前半に発表されたADP雇用統計・小売売上高・ISM製造業景況指数などの重要指標が軒並み予想を上回ったが、現状は中東情勢に左右される状況が続いており、経済指標への反応は限定的。WTI原油（OIL）が100ドル前後まで値を下げたことや有事の米ドル買いが後退したことを受けて、欧州通貨は買い戻しが加速。ユーロと英ポンドは対米ドルと対円で大幅に上昇した。前日の取引実績を見ると、ユーロ/米ドル（EURUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）はショートポジションの手仕舞いが増加。急速に買い戻しが入ったことで、中長期的なポジションをクローズする動きが出た可能性が考えられる。株式市場では、米株主要3指数は揃って続伸。戦争の終結期待や米経済指標の強い結果が買いを支援し、序盤から上げ幅を拡大。NYダウ（US30）は前日比+0.48%、S&P500（US500）は前日比+0.72%、ナスダック100（US100）は前日比+1.17%といずれも堅調に推移した。金（GOLD）は4営業日続伸。原油高や有事の米ドル買いの一服感も材料視され、約2週間ぶりの高値となる4,790ドル台まで強含んだ。本日は日本時間10時から行われるトランプ米大統領の対国民演説の内容を見極め、相場の方向性を探る展開が予想される。また、明日は欧米やアジア各国など多くの市場がグッドフライデーで休場となるため、ポジション整理の動きが観測されやすい点には注意したい。

3月31日のNY市場は株高・ドル安・原油安。トランプ大統領がイランからの撤退方針を示したことを好感して米株の主要3指数がそろって急反発する動きを見せた。NYダウは前日比+2.49%の1,125ドル高。欧州株高を受けて高く始まり、午後に入っても一段と買われる展開で上げ幅を拡大した。S&P500（US500）は前日比+2.91%、IT・ハイテク株中心のナスダック100（US100）は前日比+3.43%。半導体指数は前日比+6.24%の大幅高。マグニフィセントセブンは前日比+4.60%。構成銘柄全てが強く買われて上げ幅を拡大させた。日経平均（JP225）は米株の上昇に連れて53,000円にタッチする水準まで回復。為替は、前日からのドル売りが継続。パウエルFRB議長は前日の講演で、「イラン紛争の経済への影響の評価は時期尚早だが、金融政策は良好な位置にある」との見解を示した。この発言を受けて、FRBは当面様子見との見方が広がり、短期金融市場での年内利上げ期待が後退。米ドル/円（USDJPY）は159.00を割って158円台半ばまでドル安・円高が進行した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）ではユーロが対ドルで急上昇。対照的に英ポンドはドルストレートでの反発は控えめ。クロス円（GBPJPY）は前日に続いて大幅下落。英ポンドの弱さを強く印象付ける結果となった。米10年債利回りは低下。米金利との逆相関から金（GOLD）が買われ、直近レンジの上限を上抜ける強さを見せた。WTI原油（OIL）は乱高下。イラン情勢を巡るヘッドラインニュースに一喜一憂する形で荒い値動きを見せ、一時100ドル割れの水準まで下落するもその後反発。依然、1バレル100ドル超の高値維持が続いている。日本時間早朝にはイスラエルによるイランの港湾施設や鉄鋼複合施設への攻撃が伝えられるなど、いったん落ち着きを見せるかと思われた情勢にも急展開の可能性が広がっている。本日の経済指標では、日本時間23時00分発表の米・ISM製造業景況指数に注意。毎月第一営業日に発表されるISM製造業景況指数は米国の主要指標の中でも先行性の高い指標として注目される。今週金曜日の米・雇用統計を前に動きが見られるのか、指標に対するマーケットの反応を注視したい。23時30分には、原油価格の高止まりが続く中、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）の統計による週間原油在庫量が発表される。ボラティリティの拡大を期待しつつ、原油の動きを注意深く見守りたい。

4月の複数の祝日に伴い、2026年4月1日から30日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

3月30日のNY市場は、緊迫化する中東の地政学リスクとFRBのパウエル議長の発言が相場全体の方向感を左右する展開となった。トランプ米大統領は停戦協議の進展を示唆しつつも、合意に至らずホルムズ海峡が解放されない場合にはイランの石油施設等を完全に破壊すると警告。これを受け、供給途絶への懸念から原油価格が急騰する局面が見られた。一方で、パウエルFRB議長がインフレ期待の安定に言及したことは、市場に一定の安堵感をもたらした。エネルギー価格の高騰が直ちに広範なインフレ波及を招くとの懸念が和らいだことで、市場では年内の利下げ観測が改めて意識され、米長期金利は4.35％水準へと低下。主要株価指数は高安まちまちの動きとなり、NYダウ（US30）は+0.11％と小幅に続伸した一方、S&P500（US500）は前日比-0.39％、ナスダック100（US100）は前日比-0.78％と軟調に推移した。個別銘柄の動向を把握するうえで注目されたダウ平均構成銘柄では、ウォルト・ディズニーやセールスフォース、メルクなどが買われたほか、原油高を背景にシェブロンが堅調に推移した。反面、景気敏感株の一角であるキャタピラーは下落した。為替市場では、日本の当局による口先介入への警戒感から円を買い戻す動きが強まった。米ドル/円（USDJPY）は159.67円で取引を終え、5営業日ぶりに反落。三村淳財務官による投機的な動きへの牽制発言を受け、政府・日銀による為替介入への警戒感が極めて高く、日米金利差の縮小を見込んだ円買いが優勢となった。一方、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1463ドルへ下落。原油高が欧州経済へ打撃を与えるとの懸念が重石となった。商品市場では、WTI原油（OILCash）が106ドルまで急騰。先物の終値もイラン攻撃開始以降で初めて100ドルの大台を突破しており、需給逼迫への不透明感が一段と強まっている。金（GOLD）の終値は4,510ドル。地政学リスクに伴う安全資産への逃避買いに加え、米利下げ観測の再浮上による押し目買いが相場を支えた。ビットコイン（BTCUSD）の終値は66,600ドル。米現物ETFから約2億9618万ドルの大幅な資金流出が確認され上値を抑えた。今後の市場動向を把握するうえで、まずは中東情勢の行方と原油価格の推移に最大限の注意を払いたい。トランプ大統領の強硬姿勢が一段と強まれば、供給ショックが世界的な経済成長の下振れリスクを招く懸念がある。また、為替市場においては、日銀・財務省による実弾介入の可能性を注視しておきたい。経済カレンダーにおいては、欧州の消費者物価指数（HICP）、米国の消費者信頼感指数の発表が控えている。パウエル議長は供給ショック下でもインフレ期待を注視する構えを見せており、これらの指標結果を受けた金利見通しの変化が、株式・為替両市場を再び動意づかせることが予想される。

3月27日のNY市場は中東情勢の激化と根強いインフレ懸念を背景に、リスク回避の動きが鮮明となる一日となった。米国とイスラエルによるイラン関連施設への攻撃報道を受け、イラン側も報復姿勢を鮮明にしており、地政学リスクの深刻化が嫌気された。マクロ経済指標においては、3月の米ミシガン大学消費者態度指数（確報値）が53.3と、市場予想の54.0を下回り3カ月ぶりの低水準を記録した。特筆すべきは、ガソリン価格高騰に伴い1年先のインフレ見通しが急上昇した点である。これを受け、米長期金利は一時4.48%と2025年7月以来の高水準を付けた。インフレの粘着性と金利政策を把握するうえで最も注目度が高い指標が悪化したことで、主要3指数の終値はNYダウ（US30）が前日比-1.72%、S&P500（US500）が前日比-1.67%、ナスダック100（US100）が前日比-1.92%と全面安の様相を呈した。NYダウ（US30）とナスダック100（US100）は直近最高値からの下落率が10%に達し、明確に調整局面入りしたことが示唆されている。個別株市場では、マグニフィセントセブン（M7）を中心に大型ハイテク株が軒並み売られた。アマゾン・ドット・コムやマイクロソフト、メタプラットフォームズ、テスラの下落が目立ったほか、パロアルト・ネットワークスなどのサイバーセキュリティー関連も軟調に推移した。対照的に、原油高の恩恵を受けるシェブロンや、ディフェンシブ銘柄のコカ・コーラ、メルクなどは上昇して取引を終えている。外国為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が一時160.42円まで急騰し、2024年7月以来のドル高水準となった。原油高による日本の貿易赤字拡大懸念に加え、有事のドル買いが円安を主導する格好となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は4日続落し1.1500ドル近辺で推移、ユーロ/円（EURJPY）は184.60円前後で引けている。また、ビットコイン（BTCUSD）は66,000ドルで取引を終えた。金（GOLD）は、トルコ中銀による売却が上値を抑えたものの、押し目買いが広がり一時4,550ドルを突破。終値ベースでも4,490ドルと高水準を維持した。WTI原油（OILCash）は、中東紛争の長期化による供給網寸断への警戒から101ドルで取引を終えた。3月30日以降のマーケットにおいてはパウエルFRB議長発言を通じた利下げ期待の後退や、中東情勢緊迫化による原油高・インフレ再燃に注意したい。株式市場は上値の重い展開が予想されるほか、米ドル/円（USDJPY）の160円台突入で介入リスクも最大級の焦点となりそうだ。

3月26日のNY市場は米国とイランによる停戦交渉が難航するとの警戒感から投資家心理が急速に悪化し、主要3指数は全面安の様相を呈した。トランプ米大統領が自身のSNS上でイランに対し「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と警告を発した一方、イラン側が米国の和平計画を拒否し逆提案を行ったことで、中東情勢の泥沼化が強く意識される展開となった。マクロ経済の側面では、エネルギー価格の急騰がインフレ加速懸念を再燃させた。同日実施された7年債入札の不調も相まって、米長期金利が上昇したことが株式相場への強い逆風となった。労働指標においては、新規失業保険申請件数が前週比32,000人減の181万9,000人と、2024年5月以来の低水準を記録。堅調な労働市場はFRBによる高金利維持の正当性を補強する材料となり、さらなる金利先高観を招いた。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比-1.01％、S&P500（US500）が前日比-1.74％、ナスダック100（US100）が前日比-2.38％と全面安。特にS&P500（US500）の下落率は、イラン戦争開始以降で最大を記録した。個別株の動向では、金利上昇に脆弱なハイテク株や大型株を中心に売りが膨らんだ。メタ・プラットフォームズとアルファベットは、未成年のSNS依存を巡る訴訟で米裁判所から損害賠償の支払いを命じられたことが材料視され、大幅安となった。外国為替市場では、地政学リスクの台頭から基軸通貨であるドルの買い戻しが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は、原油高が日本経済の下押しにつながるとの懸念から一時159.85円まで円安・ドル高が進行した。ただし、160円近辺での為替介入への警戒感や、日銀の金融引き締め観測が円の下値を叩いた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は3日続落し、1.1520から1.1559ドルのレンジで推移。ユーロ/円（EURJPY）もドルの強さに引きずられる展開となった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）がリスク資産全般の売りに押され、終値は68,800ドルまで反落した。商品市場では、WTI原油（OIL）は反発。94ドルで取引を終えた。停戦交渉の不透明感に加え、ホルムズ海峡やバブ・エル・マンデブ海峡といったエネルギー輸送の要衝における供給停滞懸念が相場を支えた。一方で金（GOLD）は反落。4,370ドルとなった。地政学リスクは本来買い材料となるが、エネルギー高騰に伴う米金利上昇が「金利を産まない資産」である金の重石となった。本日は英・米の経済指標やFRB要人発言が注目される。特にミシガン大学消費者信頼感指数による米ドルの変動や、当局者発言への米株市場の反応を注視。中東情勢にも警戒したい。

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3月25日のNY市場は株高・ドル高・原油高。イランは、米国が提案した戦闘終結に向けた15項目の計画を拒み、イスラエルや湾岸諸国への攻撃を継続すると表明。紛争の長期化懸念によりWTI原油（OIL）が上昇。1バレル91.5ドル付近まで値を上げる動きを見せた。原油価格に連動してドル買いが進展。米ドル/円（USDJPY）は159.50付近までドル高・円安が進んだ。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。金（GOLD）はドル高との逆相関でやや下押ししたものの、小幅な動きにとどまった。米株の主要3指数はそろって上昇。序盤は米国がイランに停戦計画を提示したとの報道を受けて買いが先行。イランが米国の提案を拒絶との報道には反応を示さず、上げ幅を維持したまま取引を終えた。NYダウ（US30）は前日比+0.66%、S&P500（US500）は前日比+0.54%、ナスダック100（US100）は前日比+0.67%。半導体指数は前日比+1.21%。前日に大きく下げたマグニフィセントセブンは前日比+0.75%と反発。午後に入って売られたマイクロソフトが前日比-0.46%とマイナスに沈んだものの、その他の構成銘柄はプラス圏で堅調に推移。アマゾンが前日比+2.16%、エヌビディアが前日比+1.99%と上げを牽引する形となった。日経平均（JP225）は54,000円前後の水準を堅持。米国株の上昇と地政学リスクの緩和期待を背景に直近安値圏から値を戻す動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は7万ドル超の水準で小幅に推移。大きく買い上がる勢いは見られぬものの、下げたところは拾われる底堅さも感じられる。昨年10月の最高値12万6,000ドルの半値6万3,000ドル辺りを意識しながら、しばらくはこのレベルで揉み合う展開が想定される。本日は英米の要人発言が多く予定されている。日本時間18時30分にブリーデン英中銀副総裁が討論会に出席。25時00分にはテイラー英中銀委員がイベントにて講演。25時30分にグリーン英中銀委員が討論会に出席する。米株引け後の29時00分にはクックFRB理事が金融安定性について講演（質疑応答あり）。翌7時30分にミランFRB理事が、FRBバランスシートについて講演（質疑応答あり）。8時00分にはジェファーソンFRB副議長の発言も予定されている。引き続きヘッドラインニュースと要人発言による突発的な動きに注意しつつ、マーケットの流れを慎重に見極めたい。