3月14日のNY市場は株全面高。米株の主要3指数はそろって大幅反発した。3月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は予想を下回る弱い数字（予想63.1、結果57.9）となったが、米債務上限問題による政府機関の一部閉鎖が回避される見込みとなったことで安堵感が広がった。NYダウ（US30）は前日比プラス1.65%、S&P500（US500）は前日比プラス2.13%、ナスダック（US100）は前日比プラス2.61%と、前日の下落分を帳消しにする動きを見せた。金（GOLD）は続伸。欧州時間に3,005ドル付近まで上昇した後は押し戻され、日足で上ひげを伸ばす形となったが、高値を維持して取引を終えた。ドルインデックスは前日比マイナスで推移。米ドル/円（USDJPY）はクロス円銘柄の上げに連れて148円台後半に上昇。対ドルではユーロが強く、英ポンドはやや売られる展開となった。15日にトランプ大統領がフーシ派支配のイエメンの施設に対する軍事攻撃を命令。大規模攻撃が開始されたことを受けて、WTI原油（OIL）は週明け朝から上昇。今週は水曜日（19日）に日銀金融政策決定会合と米・FOMC、20日（木曜日）に英・BOE政策金利が控えている。

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3月13日のNY市場は、株安・ゴールド高・原油安。米株の主要3指数はそろって売られ、NYダウ（US30）は前日比マイナス1.30%、S&P500（US500）は前日比マイナス1.39%、ナスダック（US100）は前日比マイナス1.96%。いずれも直近の最高値から10%下落したことで、テクニカルな調整局面に入ったとの見方が優勢だ。米・生産者物価指数（PPI）が前日のCPIに続いて予想を下回り、インフレ懸念は引き続き後退したものの、株価はさほど反応せず。トランプ大統領は、報復措置を発表したEUに対して欧州ワインなどに200%の関税も辞さない方針を示している。貿易戦争激化による先行き不透明感が引き続き重石となっている模様。リスクの高まりを敏感に反映して金（GOLD）が買われ、最高値をあっさり更新。NY時間の引けまで上値を伸ばす強い動きを見せた。米10年債利回りは低下したものの、ドルに対する反応はまちまち。米ドル/円（USDJPY）では小幅ながらにドル売り・円買いで値を下げたが、欧州通貨ではドルが買われてユーロ、英ポンドがやや売られる展開。WTI原油（OIL）は、国際エネルギー機関（IEA）が月報で「今年は日量60万バレル程度の供給過剰となる可能性がある」と指摘したことが重しとなり値を下げた。

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3月12日のNY市場は、予想から下振れした米・消費者物価指数（CPI）の結果を受けて株高・ドル安・金利安でスタート。米株の主要3指数ともに小高く始まったものの、すぐに上げ幅を縮小してNYダウ（US30）はマイナス圏に沈み、S&P500（US500）とナスダック（US100）も前日比ほぼ変わらぬレベルまで下押しした。その後、買い戻されてS&P500は前日比プラス0.49%、ナスダックは前日比プラス1.22%で引けたが、NYダウは前日比マイナス0.20%で取引を終えた。消費者物価指数（CPI）の弱い数字によりインフレ懸念は後退したものの、利下げに慎重なFRBの姿勢に変化はないものと見られている。CPI発表直後に下げた米債券利回りもすぐに切り返し、4.330%付近まで上昇。初動で上昇した株価指数が上げ幅を解消する要因となった。為替では、3月に入ってから無双状態を続けてきたユーロがやや下落。トランプ関税に対する最大260億ユーロの対抗措置の計画を発表したEUに対して、トランプ大統領は「EUの報復関税に応じる。金融バトルに米国は勝つ」とも表明。米国とEU間の貿易戦争に発展するのか、行方が注目される。米ドル/円（USDJPY）は、米CPI発表前に149.20手前まで買われるものの、指標の弱さに反応して148.10付近まで下落。金（GOLD）は続伸。最高値更新を狙える位置まで上昇した。WTI原油（OIL）は、石油輸出国機構（OPEC）が月報で堅調な需要見通しを維持したことで買い戻された。1バレル65ドル付近の底堅さが意識される。カナダ中央銀行（BOC）は事前の予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施（政策金利は2.75%）。マクレムBOC総裁は「これ以上の金利変更は慎重に進める」とし、追加利下げを強調しなかったことからカナダドルがやや買い戻される展開となった。

3月11日のNY市場は株安・金利高・ゴールド高。米・JOLTS求人件数は774万件で、予想（763万件）を上回る強い数字となったが、トランプ関税による世界的な経済減速を懸念して株式は低調。トランプ大統領は、カナダのオンタリオ州が米国向けの電力価格を25%引き上げるとしたことへの報復として、カナダから輸入される鉄鋼とアルミニウムに対する関税を25%上乗せして50%に引き上げることをSNSで発信。今回の措置は3月12日の朝に発効するとしたが、オンタリオ州が電力の25%引き上げを撤回すると、それに応じてトランプ大統領も25%の関税上乗せを見直すと発表。このやり取りを受けてドルに対して大きく売られたカナダドルは、ほぼ元のレベルまで回復した。米株の主要3指数はいずれも大幅マイナスで推移したが、ウクライナが米国の提案する30日間の停戦案を受け入れる用意があると伝わると安堵感が広がり、下げ幅を縮小。S&P500とナスダックは一時プラス圏まで値を戻す場面が見られた。NYダウ（US30）は前日マイナス1.14%。S&P500（US500）は前日マイナス0.76%。ナスダック（US100）は前日比マイナス0.18%。為替はユーロ1強が継続。ウクライナを巡る報道にも買いで反応し、ドルストレート（EURUSD）・クロス円（EURJPY）ともに大幅上値。英ポンドやオセアニア通貨も連れ高となり、ドルインデックスは前日比マイナス0.39%の下落。ドル安を受けて金（GOLD）は上昇した。米ドル/円（USDJPY）は、ドル安よりもクロス円の上げへの連動が強く、148円台まで値を上げた。米10年債利回りは上昇。ビットコインは7万ドル台まで下げたところでは買われ、82,000ドル台までリバウンド。買い場となるのか、それとも戻ったところで売り再開となるのか。仮想通貨支持派の強気がどこまで続くのか、ここからの動きを見守りたい。

3月10日のNY市場はほぼ全面安の展開。米株の主要3指数はそろって大幅下落。特に、IT・ハイテク関連が売られたことでナスダック（US100）は前日比マイナス4.00%の大陰線。NYダウ（US30）は前日比マイナス2.08%、S&P500（US500）も前日比マイナス2.70%の下落となった。日経株価（JP225）も36,100円台まで下押し。3月4日の安値を割り、昨年9月の安値35,000円手前まで下値を探る可能性が強い。為替は高安まちまちで方向感に欠ける1日となった。米ドル/円（USDJPY）はNY序盤に146.62付近まで売られるものの、その後は買い戻されて147円台に回復。英ポンドはドルストレート（GBPUSD）が売られて前日比マイナス。ユーロ（EURUSD）は上下にヒゲを伸ばして前日比ではほぼ変わらず。ドルインデックスではわずかながらにドル買い優勢となった。米10年債利回りは低下したものの、金利と逆相関の関係にあるはずの金（GOLD）も売られて値を下げた。WTI原油（OIL）も前日の上昇から反転下落。トランプ政権の関税政策による景気悪化リスクと需要下振れ懸念が重しとなった。ビットコイン（BTCUSD）は週末からの下落の流れが継続。東京から欧州時間にかけては買われたものの、NY時間に入ると一転急落。8万ドルを割れて安値77,400ドル付近まで下押しした。膨らみ過ぎた期待が一気にはじけるか、それとも下値は拾われる展開か。仮想通貨のボラティリティ拡大に期待したい。

3月7日のNY市場は、ややドル安に振れながらも全般的には方向感に欠ける展開となった。注目の米・雇用統計は、非農業部門雇用者数変化が前月比15.1万人で予想（16.0万人）を下回り、失業率は4.1%（予想4.0%）とやや悪化。弱い指標にマーケットは米ドル売りで反応するも、米ドル/円（USDJPY）は小幅な下げにとどまった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）でのドル売りもNY中盤に解消され、ロンドンフィックスに向けて買われた金（GOLD）も引けにかけて売られて往って来いの動きとなった。米株の主要3指数は弱い雇用統計を受けて下げて始まるものの、引けにかけて大きく買い戻され、いずれも前日比プラス圏を回復。トランプ大統領がUSMCA（アメリカ・カナダ・メキシコ協定）に準拠する製品については関税の賦課を4月2日まで延期すると発表。北米経済への影響が抑えられるとの見方が広がった。メキシコ政府は対米輸出の最大9割が関税を逃れるとの見解を示している。米株に連れ安して36,500円付近まで下落した日経株価（JP225）も37,000円台を回復。7日にホワイトハウスで開催された暗号資産サミットでは、トランプ大統領が改めて暗号資産（仮想通貨）に友好的な姿勢を示すものの、仮想通貨の国家備蓄に対する税金投入は全面否定。ビットコインは週末に大きく売られ、8万ドルを割り込むレベルまで下落した。2月28日の安値78,231ドルを下抜けるかどうかが注目される。米国は本日から夏時間に移行。水曜日（12日）の米・消費者物価指数（CPI）は21時30分の発表となる。

3月6日のNY市場は株式が全面安。米株の主要3指数はそろって売られ、特にIT・ハイテク銘柄の下げが顕著。ナスダック（US100）は前日比マイナス2.61%と大きく値を下げた。膨らみ過ぎた期待値から下振れしたハイテク企業の決算と、中国企業の新たなAIモデル発表が相場を圧迫した。S&P500（US500）は前日比マイナス1.78%、NYダウ（US30）は前日比マイナス0.99%で取引を終えている。欧州・ECB政策金利は事前予想通り25bp（0.25%）の利下げを実施。連日、対ドルで大幅上昇を続けてきたユーロ（EURUSD）は、初動で小幅に上昇したものの、NY時間には反転下落。日足チャートで上ヒゲを残す形となった。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に147.30付近まで下落するも、NY時間に反転上昇。100pips余りのリバウドを見せている。ウォラーFRB理事（投票権あり）は、「次回FOMCでの利下げは支持しないものの、年内に2回ないしは3回の利下げの余地はあるかもしれない」との見解を示した。今月18日、19日のFOMC会合では金利据え置きが広く予想されている。本日は、毎月第一金曜日の恒例行事、米・雇用統計の日。22時30分の発表でマーケットがどちらに反応するか、注目だ。欧米の要人発言も多く予定され、ホワイトハウスでは初の暗号資産サミットが開催される。仮想通貨（暗号資産）の動きも注視したい。

夏時間への移行に伴い、3月9日から3月31日の間は様々な金融商品のお取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

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3月5日のNY市場は株高・ドル安・原油安。2月の米・ADP雇用統計が予想を大きく下回ったことで、序盤はやや軟調な展開となったが、米・ISM非製造業景況指数は予想を上回り、製造業新規受注も堅調。自動車への関税賦課が4月2日まで延期されると伝わったことも買いを誘い、米株の主要3指数はそろってリバウンド。NYダウ（US30）は前日比プラス1.14%、S&P500（US500）は前日比プラス1.12%、ナスダック（US100）は前日比プラス1.146%。半導体指数も前日プラス2.09%と、いずれも直近の大幅安から値を戻した格好だ。為替ではドルが売られ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）、オセアニア通貨（豪ドル、NZドル）ともにドルストレートで大幅上昇。特にユーロ/米ドル（EURUSD）は直近40日間で最大となる日中値幅195pipsを記録。直近20日間の平均値幅85pipsの2倍を軽く超え、2日続けて上ヒゲのない陽の丸坊主を形成した。本日22時15分のECB政策金利&声明と、その後の22時45分からのラガルドECB総裁の記者会見が注目される。東京時間に150円台まで値を戻した米ドル/円（USDJPY）は、ドル安に連れて148円台前半まで下落。WTI原油（OIL）は続落。トランプ関税による世界経済の悪化と需要の下振れリスクが相場を圧迫した。米エネルギー情報局（EIA）の週報で原油在庫が増加したことも重しとなった。1バレル65ドルを割って下に走れば特大のボラ発生が期待される。

3月4日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。カナダとメキシコ、中国への関税が発動され、不透明感からマーケットは弱気継続。米株の主要3指数は前日から引き続き売られ、そろってマイナスに沈んだ。NY中盤には買戻しの動きからナスダック（US100）とS&P500（US500）が前日比プラス圏まで回復したものの、引け前には再び売られて前日比マイナスで終了。堅調を維持してきた銀行株の下げが目立つ展開となった。米国債利回りは上昇。金（GOLD）はリスク懸念から買われて2,900ドル台を回復した。資産逃避のためのゴールド需要が再び旺盛になった印象だ。為替はドル全面安。日本円以外の通貨がそろって対ドルで上昇した。特にユーロ（EURUSD）の上げが目立つ。明日（3月6日）のECB政策金利は25bp（0.25%）の利下げが織り込み済みだが、その後の利下げサイクルが見直しされるとの見方が優勢だ。米ドル/円（USDJPY）はクロス円の上げに連れて反発。欧州時間につけた安値148.08からNY時間の高値149.86まで反発した。本日はゴトー日。東証仲値付近でのドル円の動きを注視したい。また、今日（3月5日）日本時間の11時頃には、トランプ大統領が上下両院合同会議にて施政方針演説を行う予定。4日に発動したカナダとメキシコへの25%関税は近く見直される可能性が示唆されている。欧州時間からNY時間には欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIが相次いで発表される。日本時間28時の米地区連銀経済報告（ベージュブック）にも注意したい。

3月3日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。米・ISM製造業景況指数の弱い数字を受けて米株が売られ、主要3指数はそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比マイナス1.48%、S&P500（US500）は前日比マイナス1.76%。IT・ハイテク銘柄の売りを受けて特に大きく下げたナスダック（US100）は前日比マイナス2.64%。本日（3月4日）から発動するトランプ関税も強く意識され、売りを加速させた。株引け後にはトランプ大統領が円安に言及。「日本と中国が自国通貨を弱めることで米国が不当に不利な立場に置かれている」との発言に為替は円買いで反応。米ドル/円（USDJPY）は150円台から149.10付近へ急落した。ユーロと英ポンドは欧州時間から対ドルで強く、大幅上昇。今週木曜日のECB理事会では25bp（0.25%）の利下げが織り込み済みだが、利下げサイクルの最終段階に近づいているとの見方からユーロ買いが買われている模様。ドル安を受けて金（GOLD）は買われ、NY時間にはさらに上値を伸ばす展開となった。ビットコイン（BTCUSD）は、週末の急騰を完全否定する形で大幅下落。1万ドル幅で上下する荒い値動きとなっている。アルトコイン・ミームコインも軒並み大幅下落。日本時間の明日（3月5日）11時頃には、トランプ大統領が上下両院合同会議にて施政方針演説を行う予定。

2月28日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数は引けにかけて買われ、そろって前日比プラス。S&P500（US500）は1.59%のプラス。前日の大幅下落をきれいに帳消しの動きとなった。ナスダック（US100）は1.63%のプラスで、前日の下落分（2.78%）の半分超を回復。NYダウ（US30）は前日比プラス1.39%。週足で陽線を形成した。トランプ大統領の関税発動表明で広がったリスク懸念は既に消化された形か。米・個人消費支出（PCEデフレーター）は前回に比べてやや低下したものの、市場予想通りの結果。利下げ期待の後退からドルが買われ、米ドル/円（USDJPY）は150.98付近まで上昇。週明けの東京で151円台を回復するのか、それとも戻り一服で再び150円割れを目指すのか、注目したい。金（GOLD）は利確の売りに押されて続落。下げたところでは買われる底堅さは感じられるものの、FRBの追加利下げ期待が後退していることも売り圧力となっている模様。先週金曜日に8万ドル割れまで売られたビットコイン（BTCUSD）は、日曜日にトランプ大統領のSNS発言で急反発。トランプ米大統領はXRP（リップル）、SOL（ソラナ）、ADA（カルダノ）を含む暗号資産戦略準備を進めるよう、大統領作業部会に指示したとSNSで述べた。ビットコインは85,000ドル前後から95,000ドル付近まで急騰。アルトコイン・ミームコインも軒並み連れ高となっている。

3月の複数の祝日に伴い、 2025年3月3日から25日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

2月27日のNY市場は株安・ドル高・原油高。取引開始前にトランプ大統領がSNSへの投稿で、メキシコとカナダへの追加関税を予定通り3月4日に発動すると言及。中国への関税はさらに10%上乗せして20%にすることも発表。マーケットはネガティブな反応を示し、米株の主要3指数はそろって下落。前日に発表されたエヌビディア（Nvidia）の売りでIT・ハイテク銘柄が大きく売られたこともあり、ナスダック（US100）は前日比マイナス2.78%の大幅安。S&P500（US500）も前日比マイナス1.59%の大幅安となった。ザラ場では堅調にプラス圏を維持して推移したNYダウ（US30）も、引けにかけて売られ、前日比マイナス0.45%に沈んだ。関税によるインフレ圧力を背景にドルは上昇。米ドル/円（USDJPY）は150円台を回復。欧州通貨は対ドルで売られ、直近での上昇分を解消した。WTI原油（OIL）は、トランプ大統領がベネズエラ産原油の輸入許可を無効にすると発表したことを受けて大幅上昇。石油輸出国機構（OPEC）プラスが4月からの増産を予定通り実施するか見送るかを協議していると伝わったことも買い手がかりとなった。金（GOLD）は、ドル高を受けて大幅下落。昨年末からの執拗なゴールド買いがいったんの落ち着きを見せるのか、それとも押し目待ちの買いが下値を支えることになるのか、ここからの動きを注視したい。米国5州でBTC準備金法案が否決されたことを受けて急落したビットコイン（BTCUSD）は、8万ドル台前半で踏みとどまり、安値を拾われている印象。仮想通貨（暗号資産）についてはまだまだ強気な見方が優勢か。

2月26日のNY市場は方向感のない展開。米株の主要3指数は高安まちまちで、前日に堅調に推移したNYダウ（US30）はマイナスに沈んだ。前日の大幅下落からのリバウンドで高く始まったS&P500（US500）とナスダック（US100）は、引けにかけて売り戻されたがわずかながらにプラスを維持。NYダウは前日比マイナス0.43%、S&P500は前日比プラス0.01%、ナスダックは前日比プラス0.26%で取引を終えた。米ドル/円（USDJPY）は、NY序盤に149.87まで上昇するも、その後は力なく148円台まで下落。米国の大型減税法案の可決を受けたドル買い戻しに持続性は感じられない。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はクロス円の動きに連れた動きに終始した。金（GOLD）は前日安値付近まで下押しするも、ロンドンフィックスに向けた買いで始値付近まで回復。下値では拾われる強さが感じられる。ビットコイン（BTCUSD）は、米国5州でBTC準備金法案が否決されたことで売られ、82,000ドル台まで急落した。買い場を待っていた向きからの押し目買いが入るか、膨らみ過ぎた期待が一気に萎むのか、仮想通貨市場の動向が注目される。

2月25日のNY市場は株安・ドル安・原油安。米10年債利回りは低下。ゴールドも大きく売られ、ほぼ全面安の展開となった。S&Pケース・シラー住宅価格（20都市）は予想より強い結果となったが、その後に発表された消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は予想より弱い数字（98.3）となり、前回の改定値105.3から一気に悪化。個人消費の弱さから早期の利下げ期待が伸展。日本円に対しても、欧州通貨に対しても米ドルが売られる流れが進んだ。米ドル/円（USDJPY）は安値148.55まで下落。ドルストレートのユーロ（EURUSD）・英ポンド（GBPUSD）は上昇。クロス円は動きが相殺されてほぼ変わらず。昨年12月3日の安値でいったん踏みとどまった米ドル/円が下値ブレイクで走るのか、注意して見守りたい。米株の主要3指数は、S&P500（US500）とナスダック（US100）が大幅続落。引けにかけて買い戻され、下げ幅を縮小したものの、マグニフィセントセブンの下落に大きく引きずられる格好となった。テスラ株は前日比マイナス8.39%の下落。IT・ハイテク銘柄の影響が少ないNYダウ（US30）はプラス圏で堅調に推移した。金（GOLD）は最高値付近から反転急落。直近3か月で最大の値幅を伴う下落となった。ウクライナ停戦が意識される中での利食い売りが出た模様。イラン制裁による供給懸念から前日に買い戻されたWTI原油（OIL）は、トランプ関税による景気悪化懸念からの需要低下が意識されて下落。68.68付近まで、こちらも値幅を伴う下げとなった。本日24時30分に発表される米・週間原油在庫量が注目される。米株の引け後に発表されるエヌビディアの決算にも注意したい。