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前日の取引実績(2026年4月3日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2026.04.03
NEW

前日の取引実績(2026年4月3日)

#ドル円
#ポンド円
#金

4月2日のNY市場は、中東情勢の緊迫化とそれに伴う原油価格の急騰を背景に、リスクオフの動きが先行した。相場を動かす主因となったのは、前日に行われたトランプ米大統領の演説である。同氏がイランに対し「今後2~3週間にわたってかなり激しく攻撃する」との強硬姿勢を示したことで、紛争の早期終結期待が後退し、投資家心理を冷やした。しかし、朝方発表された米新規失業保険申請件数が20万2000件と、労働市場の堅調さを示唆したほか、ホルムズ海峡の通航監視に関する協定案策定の報道が伝わると、過度な警戒感が和らぎ、主要指数は下げ幅を縮小した。NYダウ(US30)は序盤に一時600ドル超の下落を見せたものの、急速に買い戻され小幅安に留まり、前日比-0.13%で引けた。一方、S&P500(US500)とナスダック100(US100)は、戦争開始以降続いていた「週後半の下げパターン」に逆行し、S&P500(US500)は前日比+0.11%、ナスダック100(US100)前日比+0.11%と最終的にプラス圏を回復して取引を終えた。個別銘柄では、テスラが1-3月期の世界販売台数の落ち込みを嫌気され大幅安となった。対照的に、ネットフリックスやIBMなどの大型ハイテク銘柄の一角は堅調に推移した。外国為替市場では、地政学リスクに伴う「有事のドル買い」に加え、エネルギー価格上昇による日本の貿易赤字拡大観測から円売りが進行。米ドル/円(USDJPY)は159.23から159.73円のレンジで推移し、159.60円近辺で引けた。ユーロ/米ドル(EURUSD)は1.1540ドル近辺、ユーロ/円(EURJPY)は184.20円前後で取引され、対ドルでのユーロ安が進行した。ビットコイン(BTCUSD)は、中東の緊張緩和期待の後退を受け、一時66,000ドル台を割りこむまで急落する場面が見られた。商品市場では、WTI原油(OILCash)が一時115ドル台まで急騰し、終値ベースでも前日比11.4%高の113ドルと、供給制約への強い懸念を反映した。金(GOLD)は4,670ドル付近で推移。アジア時間に一時4,800ドルを上回る場面もあったが、原油高とドル高に伴う利益確定売りに押され、5営業日ぶりに反落した。今後のマーケットを把握するうえで最も注目度が高いのは、日本時間21時30分に発表される3月の米雇用統計である。市場では失業率4.4%と堅調な労働市場の維持が予想されており、結果次第ではドルを一段と支える要因となり得る。ただし、現在の相場は地政学リスクとエネルギー価格の動向に極めて敏感な状態にある。原油価格のさらなる高騰はインフレを再燃させ、FRBの利下げ見送り懸念や景気後退リスクを浮上させる可能性がある。

FX
CFD
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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

主要通貨は小幅な動き

昨日の実績

主要通貨は小幅な動き

4月2日の日中値幅は、英ポンド/円(GBPJPY)が92pips(直近20日間の平均値幅116pipsの約0.8倍)、ユーロ/米ドル(EURUSD)が96pips(同81pipsの約1.2倍)と小幅にとどまった。一方、変動幅が大きかった金(GOLD)は246ドルと、直近20日間の平均値幅169ドルの約1.5倍に拡大し顕著な値動きを見せた。米ドル/円(USDJPY)は120pips(同94pipsの約1.3倍)、ビットコイン(BTCUSD)は29,522ドル(同26,200ドルの約1.1倍)を記録した。トランプ米大統領のタカ派的な演説や原油価格急騰を背景とした有事のドル買いが相場を牽引した。3日発表の米雇用統計でボラティリティがさらに拡大するか注視したい。

1. 仏・鉱工業生産(日本時間15時45分)

日本時間15時45分に、フランスの2月鉱工業生産が発表される。市場予想は、前月比-0.1%、前年比+1.6%。堅調な伸びを示した1月の水準から鈍化する見込み。鉱工業生産は、フランスの鉱業や製造業の生産活動の動向を示す指標。景気全般の動向を探るうえで注目される。1月の鉱工業生産は昨年9月以来の伸びを示し、電子機器や機械等の部門での好結果が押し上げに寄与した。年初から企業活動が上向いており、前月時点では2月も堅調さを維持することが見込まれていたが、中東情勢の深刻化を受けて勢いが失速する可能性にも備えておく必要がある。フランスの指標はユーロの動向に影響を与える可能性があるため、指標発表後のユーロ相場に反応がみられるか注目したい。

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2. 米・雇用統計(日本時間21時30分)

日本時間21時30分に、米国の3月雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数が+5.5万人、失業率が4.4%、平均時給が前月比+0.3%、前年比+3.7%。前回2月に大幅な下振れとなった非農業部門雇用者数はプラス転換、失業率は横ばいが見込まれている。米国の直近の雇用関連指標では、2月のJOLTS求人件数が予想を下回る低水準となったものの、新規失業保険申請件数は安定的に推移しており、労働市場が急速に軟化するようなデータはみられない。中東情勢の悪化でインフレ上昇リスクが高まっているため、今回の雇用統計が堅調な結果となれば、利下げ期待がさらに後退し、米ドル買いを後押しする可能性がある。一方で、市場予想を下回る軟調なデータが示された場合、米国の景気後退懸念が強まり、米ドル売りが加速する可能性があることを想定しておきたい。

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3. 米・非製造業PMI[改定値](日本時間22時45分)

日本時間22時45分に、米国の3月非製造業(サービス業)購買担当者景気指数(PMI)の改定値が発表される。3月24日に発表された速報値では、市場予想の52.0を下回る51.1となり、3ヶ月連続で悪化。中東情勢によるさまざまなコスト上昇が企業活動に反映され始めており、構成項目のなかで投入価格指数の上昇が目立った。改定値では、速報値の結果から変動があるかが注目される。速報値から上方改定された場合、企業の景況感の改善から株価にプラスの材料と判断される可能性がある。反対に下方改定された場合、景況感の悪化が懸念され、株価の重しとなる可能性があることに注意したい。

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