日本時間14時00分に、2月の日本・新設住宅着工件数が発表される。今回の予想は前年同月比で-2.2%。前回結果（-4.6%）と比較すると改善されているとはいえ、前年比でマイナス基調の流れは継続。コスト高による住宅価格の高騰とインフレ、金利先高感による買い控えが広がり、今後も住宅着工件数は漸減傾向が続くものと思われる。国土交通省が毎月発表する新設住宅着工戸数は、建設が開始された新規建物の増減数を測定する指標。住宅は内需への影響が大きいため、景気を確認する先行指標として注目されている。東証ザラ場中に発表される指標だけに、日本市場がどう反応するのか、日経株価（JP225）の値動きを注意深く見守りたい。

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日本時間21時00分に、ドイツの3月消費者物価指数の速報値が発表される。市場予想は、前月比で0.4%（前回0.4%）、前年同月比で2.3%（前回2.3%）と予想されている。消費者物価指数（CPI）は、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で注視している重要指標の1つである。ドイツのインフレ率は上昇傾向が続いており、昨年12月のCPIは2.6%の高水準となった。前回は2.3%とやや低下したものの、今回、予想値を上回る数値となれば、ユーロ圏全体のインフレ率に影響を与える可能性が高いと考えられる。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの需要指標はユーロの動向を左右する可能性が高いため、指標発表後のユーロ/米ドル（EURUSD）の反応に注意したい。

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日本時間22時45分に、3月の米・シカゴ購買部景気指数（シカゴPMI）が発表される。今回の予想は45.5。前回結果（45.5）と変わらずと予想されている。シカゴ購買部景気指数は、シカゴ地区（イリノイ州、アイオワ州、インディアナ州、ミシガン州、ウィスコンシン州）の製造業部門における新規注文、在庫、雇用などについて購買担当者に調査した景気指数で、50を超える測定値ならば、製造業部門の景気拡大を示し、50を割り込むと景気後退を示す。毎月の最終営業日に発表されるシカゴPMIは、毎月第一営業日に発表される米・ISM製造業景況指数の1営業日前に発表されるため、その有力な先行指標とされている。予想より高い結果ならば米ドルにとって買い材料、予想より低い結果であれば米ドルにとって売り材料と解釈される。

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