前日の取引実績（2025年8月21日）

8月20日のNY市場は株安・原油安・ゴールド高。米株の主要3指数は前日に続いて高安まちまちの展開となった。この日、米連邦住宅金融局（FHFA）のパルテ長官がクックFRB理事を住宅ローン詐欺で告発。それを受けて、トランプ大統領が同理事の辞任を要求した。クック理事は2022年5月にFRB理事に就任した。また、企業の95%が生成AIへの投資で見返りを得られていないとの報告を受けて売られたIT・ハイテク株が相場を圧迫。NYダウ（US30）は前日比+0.04%。最高値付近の小幅なレンジでほぼ横這いの動きに終始する一方、S&P500（US500）は前日比-0.24%、ナスダック（US100）は前日比-0.67%、半導体指数は前日比-0.72。いずれも引けにかけてやや戻したものの、プラス圏を回復できず、先週の最高値から緩やかに調整局面に向かう気配を見せている。日経株価（JP225）も連れ安。先物が4万2,500付近まで下押しした。本日の東証で押し目買いが入るのか、ザラ場の動きが注目される。米10年債利回りは低下。逆相関の動きから金（GOLD）は大きく買われて上昇したものの、ドルインデックスはほぼ変わらず。英ポンドは対ドルで売られて値を下げる一方、ユーロは対ドルで買われて小幅に上昇。米ドル/円（USDJPY）はNY時間序盤に147円割れまでドル安・円高が進行するも、その後は切り返して147円台半ばを回復。今日から23日にかけて開催されるジャクソンホール会議を控え、方向感に欠ける値動きとなった。WTI原油（OIL）は反発。ウクライナ停戦に向けた希望的観測が広まる中、ロシアのラブロフ外相が早期の妥結を牽制したことが買い材料となり、1バレル63ドル手前まで反発。これに対して、トランプ米大統領は、英独仏がウクライナに自国の地上部隊を展開したいと考えており、これはロシアにとって問題になるとは思わないとの認識を示した。改めてロシアリスクが強く意識される可能性に留意しておきたい。本日からワイオミング州で開催されるジャクソンホール会議にはパウエルFRB議長をはじめ、植田日銀総裁、ラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁らが出席。各国要人の発言内容が注目される。

ニュージーランドドルのボラティリティが拡大。11時に発表されたRBNZ政策金利は2会合ぶりの25bp（0.25%）利下げ。事前予想通りの結果となったが、年内にあと2回の利下げを示唆する声明にマーケットはNZドル売りで大きく反応。NZドル/円（NZDJPY）は86.80付近から100pips近く売り込まれた。NZドル/円の日中値幅は158.7pips。直近20日間の平均値幅104pipsを大きく上回り、8月1日の米・雇用統計以降で最大値幅を記録した。

日本時間16時30分に、8月のドイツ・製造業PMI/非製造業業PMIの速報値が発表される。今回は製造業PMIが48.8（前回49.1）、非製造業PMIが50.5（前回50.6）との予想。ともに前月よりやや後退の見込み。製造業PMIは長く50を割り込む数字が続いているものの、徐々に回復傾向にある。予想から上振れする結果となれば、ユーロ買いにつながる展開が想定される。尚、本日は16時15分にフランス、17時00分にユーロ圏、17時30分に英国、22時45分には米国と、各国の製造業PMI/非製造業PMIの速報値発表が相次いで予定されている。製造業や非製造業（サービス業）の購買担当者を対象に景況感の調査を行って算出されるPMI（購買担当者景気指数）は、50を基準とし、測定値が50を上回れば景況感が良く、50を下回れば景況感が悪いと判断できる。各国通貨の値動きを注意深く見守りたい。

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日本時間21時30分に、前週分（8/10-8/16）の米・新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は23.2万件。前回（22.4万件）からやや悪化の見込み。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さが確認されて米ドル買いの材料と判断されやすい。同時に発表される失業保険継続受給者数（前週分）の予想は195.9万件（前回195.3万人）。7月の米・雇用統計が予想を下回り、5月・6月分も大幅に下方修正。FRBに早期利下げを促してきたトランプ大統領の意図が証明された形となった。雇用市場の弱さが意識される中で、直近の失業保険申請件数がどのような数字となるのか。米ドル/円（USDJPY）の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間の23時00分に、7月の米・中古住宅販売件数が発表される。中古住宅の販売件数を月ごとに集計した指標で、全米不動産協会が毎月公表する。今回の予想は前月比で-0.5%（前回-2.7%）、年率換算件数は391万件（前回393万件）の見込み。19日発表の住宅着工件数は予想から上振れし、住宅市場の強さが確認された。米国では、中古住宅市場は新築住宅を大きく上回る規模であるため、住宅市場の動向を探る上で中古住宅販売件数の注目度が高い。トランプ関税によるインフレ懸念がどのような影響を及ぼしたのか。NY市場の反応を注意深く見守りつつ、米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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