5月19日のNY市場は米長期金利上昇を背景に、株安・ドル高・GOLD安。米10年債利回りは一時4.687％まで上昇し、2025年1月以来の高水準となった。S&P500種株価指数（US500）は7,353.61で前日比-0.67％、NYダウ（US30）は49,363.88で前日比-0.65％、ナスダック100（US100）は28,818.84で前日比-0.61％。主要3指数はそろって下落した。金利上昇が株式の重しとなる中、テクノロジーや一般消費財には売りが出た半面、ヘルスケアは相対的に底堅く推移。米株全体では金利高への警戒が残り、成長株寄りのナスダック100も28,800台まで水準を下げた。米株引け後にはエヌビディア決算を控えており、AI・半導体関連の反応も本日の確認材料となる。資産間では、米金利上昇を受けてドル高とGOLD安が確認された。ドルインデックスは99.33付近へ上昇し、為替市場ではドル買いが優勢。米ドル/円（USDJPY）は5月中旬以降、終値ベースで水準を切り上げ、19日は159円台で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1602ドル付近まで下落し、対円、対ユーロの双方でドル高の流れが残った。金（GOLD）は4,470ドル付近まで下落し、金利高とドル高が上値を抑えた。原油はWTI原油（OIL）が107.77ドル、ブレント原油（BRENT）が111.28ドルと100ドル台を維持したものの、当日は小幅安。上昇主導の日ではなかったが、原油の高止まりはインフレ警戒を残す材料となった。前日の市場は、米長期金利上昇が米株とGOLDの重しとなり、為替ではドル買いが残る形で取引を終えた。本日は、英・消費者物価指数、米20年債入札、FOMC議事録の発表が予定されている。欧州時間は、英CPI後の英ポンドと英金利の初動が確認材料。NY時間は米20年債入札とFOMC議事録が続き、前日に一時4.687％まで上昇した米10年債利回りが4.6％台を維持するか、再び前日高水準に接近するかを確認したい。米金利の反応を軸に、ドルインデックス、米ドル/円、GOLDの動きが続くかも焦点。米ドル/円は159円台を維持できるかを確認したい。株式市場ではナスダック100の28,800台を中心に、米株引け後のエヌビディア決算を受けた時間外取引、米株先物、半導体株への波及を見極めたい。

5月18日のNY市場は原油高・米金利上昇・テック株安。S&P500（US500）は7,403.05で前日比-0.07%、ナスダック（US100）は28,994,37で前日比-0.45%で軟調に推移する一方、NYダウ（US30）は49,686.12で前日比+0.32%と小幅高。ホルムズ海峡を巡る供給不安やイラン情勢を背景に原油価格が上昇し、米10年債利回りも一時2025年2月以来の高水準となった。インフレと金利高への警戒が残る中、株式市場ではテック株や半導体株に売りが出た。半導体指数は前日比-2.47%。情報技術セクターは-0.97%。一方で、原油高を受けてエネルギーセクターは+1.8%と上昇し、NYダウを下支えした。為替市場ではドルインデックスが下落するも、米ドル/円（USDJPY）は地政学リスクを背景とした「有事のドル買い」から底堅く推移。158.80を挟んだ小幅レンジながら、円安ドル高の構図を維持した。ユーロや英ポンドは対ドルで小幅に上昇。直近で対ドルで弱含む流れが続いていた英ポンドは、英国内の財政規律緩みへの懸念が後退したことでポジション調整の買いが入り、大きくリバウンド。英ポンド/円（GBPJPY）も値幅を伴う反発を見せた。コモディティ市場では、中東危機の緊迫化から供給懸念が意識され、WTI原油（OIL）が1バレル105ドル台へ急騰するも、米国がイラン攻撃を停止し交渉余地を残したとの報道を受け、取引後に一部上げ幅を縮小。米株も下げ幅を縮める場面があった。金（GOLD）はドル安に支えられて4,548.14ドル付近まで小幅に上昇したが、米金利上昇が上値を抑えた。前日の市場は、原油高と米金利上昇が株式の上値を抑える一方、半導体株安、エネルギー株高、GOLDの限定的な反応を同時に確認する状態で引けた。本日は、前日の原油高と米10年債利回りの上昇がどこまで残るかが確認材料。原油は中東情勢のヘッドラインを受けて上げ幅を縮める場面があったため、WTI原油とブレント原油が前日上昇分を維持するか、米10年債利回りが高水準で推移するかを確認したい。加えて、エヌビディア決算（20日の米株引け後）を控えた半導体株の調整がナスダックに残るか、金が4,500ドル台を維持しながら金利高への反応を強めるかも焦点となる。本日は、英・失業率（日本時間15時00分）、加・消費者物価指数（日本時間21時30分）、米・中古住宅販売保留指数（日本時間23時00分）の発表が予定されている。雇用、物価、住宅関連の結果を受けて金利反応が強まるかを軸に、原油価格、ナスダック、金の反応を確認したい。

5月15日のNY市場は米株の主要3指数が揃って大幅反落。NYダウ（US30）は前日比-1.07％（537.29ドル安）、S&P500（US500）は前日比-1.24％、ナスダック100（US100）は前日比-1.54％。半導体指数は前日比-4.02%。マグニフィセントセブンは前日比-1.55%。前日比-4.42%のエヌビディアと、前日比-4.75%のテスラの下げが指数全体を押し下げた感がある。この日発表された米4月鉱工業生産や5月NY連銀製造業景気指数が市場予想を上回り、米国の根強いインフレ懸念とFRBによる利上げ期待が改めて台頭した。トランプ大統領のイランを巡る発言や、イラン情勢の長期化懸念から原油価格が急騰したことも投資家心理を冷え込ませた。米10年債利回りが1年ぶりの高水準となる4.59％台まで上昇したことで、直近で上昇が目立っていた半導体やAI関連などのハイテク株を中心に利益確定の売りが大きく膨らむ展開となった。為替市場ではドル買い基調が継続。米ドル/円（USDJPY）は158円台後半で堅調に推移。米経済指標の好結果や米金利の上昇を受け、一時158円75銭まで上値を伸ばして取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利上昇に伴うドル買いに押され、1.16ドル台前半へ下値を拡大。英ポンドは、労働党の政局不安を背景としたポンド売りに押され、対ドルで1.33ドル台前半へと値を下げた。WTI原油（OIL）は、イラン情勢への緊迫感から1バレル102ドル台へ上昇。金（GOLD）はドル高や米金利上昇が重石となり、4.500ドル付近まで下落。暗号資産市場でもリスクオフの流れが波及し、ビットコインは対ドルで2％を超える下落を記録。週末の取引でも7万8,000ドル割れの水準で低調に推移した。本日は、米長期金利の動向と、それを受けた日米の株価およびドル円の方向性に注目したい。前週末の米株安や原油高、米利上げ観測の再燃を引き継ぎ、リスク回避の動きが先行しやすいことが予想される。中東の地政学的リスクやインフレ長期化への警戒感が引き続き市場の重石となる可能性がある。本日予定されている経済指標では、日本時間午前11時に発表される中国の4月小売売上高（予想は前年比+2.0％）がアジア市場の動向を左右する要因として注目される。欧米の主要な経済指標や金融政策に関する要人発言の予定は比較的少ないものの、地政学的リスクに関する突発的な報道には引き続き注意したい。

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5月14日のNY市場は株高・ドル高・原油高。米株の主要3指数はそろって上昇した。NYダウ（US30）は前日比+0.75%（+370.26ドル）の50,063.46ドル、S&P500（US500）は前日比+0.77%の7,501.24、ナスダック100（US100）は前日比+0.73%の29,580.30で取引を終えた。ダウは50,000ドル台を回復、S&P500とナスダックは史上最高値を更新した。市場を牽引したのはAI関連のテクノロジー・半導体株で、シスコシステムズが第3四半期決算と見通しでウォール街の予想を上回り、株価が13%急騰したことも追い風となった。この日発表された4月の米・小売売上高は前月比+0.5%と予想通りであったが、ガソリンスタンドの売上が+2.8%と大幅に跳ね上がり、エネルギーコスト高騰が数字を押し上げた面が大きかった。前週分の新規失業保険申請件数は21.1万件と予想（20.5万件）を若干上回り、労働市場のやや緩みも意識された。為替市場ではドル買い優勢の流れが強まり、米ドル/円（USDJPY）は介入が警戒される中でも節目の158.00を上抜け、一時158.42円まで上値を伸ばした。米国の利下げ開始時期が後ずれするとの見方から日米金利差が意識され、円売り・ドル買いが加速。ユーロや英ポンドに対してもドル高が進行し、欧州通貨は対ドルで軟調な推移を見せた。金（GOLD）はドル高が重石となり小幅に反落。WTI原油（OIL）は中東情勢の緊迫化を背景に底堅く推移した。ビットコイン（BTCUSD）はリスク資産への資金流入の波に乗り、NY時間に82,000ドル付近まで急騰。「強いドル」が意識される中で、各資産クラスが米国の金利見通しに敏感に反応する結果となった。本日は、日本時間21時30分に5月のニューヨーク連銀製造業景気指数、22時15分には4月・鉱工業生産指数が発表される。特にNY連銀製造業指数の結果が市場予想から大きく乖離した場合、景気後退懸念あるいはインフレ再燃懸念に振れる可能性があるので要注意だ。パウエルFRB議長の任期は本日5月15日に終了。米・上院は54対45でケビン・ウォーシュ氏の新議長就任を承認した。ウォーシュ新議長は高インフレと中東情勢という難題を抱えた中でのスタートとなる。市場では既に今年中の利下げ確率はほぼゼロに織り込まれており、10月と12月の利上げ確率がそれぞれ20%・30%に上昇している。今週は米CPIが前年比3.8%と2023年5月以来の高水準に達しており、4月の生産者物価指数（PPI）も6%と急伸したことで、FRBがより引き締め的な姿勢を取らざるを得ない状況が続いている。ウォーシュ新議長の最初の発言内容や政策スタンスのシグナルにマーケットは敏感に反応する可能性があり、本日の債券・為替市場の動向は要注視だ。

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5月13日のNY市場は、IT・ハイテク株を中心に上昇継続。S&P500（US500）が前日比+0.58%（7,444.25ポイント）、ナスダック100（US100）は前日比+1.20%（26,402.34ポイント）とそれぞれ史上最高値を更新する一方、NYダウ（US30）は前月比-0.14%（49,693.20ポイント）とわずかに下落。主要3指数が異なる方向感を示す「まだら模様」の展開となった。この日発表された4月の米・生産者物価指数（PPI）は前月比+1.4%と、市場予想の+0.5%から大きく上振れ。前年同月比は+6.0%（予想4.8%）。コアPPIも前月比+1.0%（予想+0.3%）、前年同月比+5.2%（予想4.3%）と、こちらも大きな伸びを示し、前日のCPIに続いてインフレ圧力の根強さを改めて確認させる内容となった。一方では、エヌビディアCEOがトランプ大統領の訪中代表団に加わると報じられ、半導体株が軒並み上昇。エヌビディアが2%超、マイクロン・テクノロジーが4%超上昇するなど、AI・テック銘柄が相場を牽引した。PPI急騰による債券利回りの上昇は小売・銀行・公益株などに重しとなったが、テクノロジー株の強さがインフレ懸念を相殺する形となった。米ドル/円（USDJPY）は157円台後半で小幅に推移。中東情勢の緊迫化によるドル需要の高まりが下支えとなる一方、介入警戒感から158.00を上抜けるには至らず。片山財務相の「日米両国は為替の動向について緊密に連携することを再確認した」との発言も伝わり、当局による円安牽制姿勢が引き続き意識される状況だ。ユーロ/米ドル（EURUSD）は、一時1.1700割れも試す重い展開。英ポンド/米ドル（GBPUSD）も英国経済指標への警戒から上値が抑えられる動きとなった。金（GOLD）は小幅下落したものの4,700ドルを割れる場面では底堅く推移。インフレヘッジ需要と中東リスクが下値を支える格好か。WTI原油（OIL）は欧州時間に1バレル104ドル手前まで上昇するも、NY時間に入ると上げ幅を縮めて101ドル付近に回帰。上値を追う勢いは見られぬものの、中東紛争に伴う供給懸念は継続か。ビットコイン（BTCUSD）は欧州時間に81,000ドルレベルから79,000ドル割れの水準まで急落。インフレデータの加熱とETFからの資金流出が重なり、軟調な展開となった。 本日は、日本時間21時30分に発表される4月の米・小売売上高に注目。市場予想は前月比+0.6%と、前回の+1.7%から大幅減速が見込まれる。エネルギー価格急騰が個人消費を圧迫しているかどうかを確認する上で重要な手がかりとなる。予想を下回れば、景気減速懸念からドル安・株安の可能性も想定される。日本時間15時00分には、英国の1-3月期四半期GDPと3月の月次GDPが発表される。月次GDPは前月比-0.2%と前月の+0.5%からのマイナス転換が見込まれる。英ポンドの急落リスクに注意が必要だ。政治面では、トランプ大統領と習近平・中国国家主席との首脳会談が14〜15日に予定されており、AI規制や半導体輸出などについての協議結果次第で半導体・テック株が大きく動く可能性がある。また、パウエルFRB議長の任期が15日（金）に満了し、後任のケビン・ウォーシュ氏の上院での承認投票が今週中に予定されている。市場はウォーシュ新体制下での利下げ姿勢を探っており、要人発言には引き続き注目が必要だ。

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5月12日のNY市場は上値の重い展開。この日発表された4月の米・消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.8%の上昇となった。市場予想の3.7%を上回り、2023年5月以来最大の上昇率を記録。コアCPIも前年比2.8%と予想（2.7%）を上回ったことで投資家心理が悪化した。米株の主要3指数は揃ってマイナススタート。ハイテク株中心に売りが広がり、S&P500（US500）とナスダック100（US100）は下げ幅を拡大した。しかし、午後に入ると押し目を拾う動きが強まり、3指数ともに下げ幅を解消。S&P500（US500）は前日比-0.16%まで回復。NYダウ（US30）は前日比+0.11%とプラス圏で取引を終えた。ハイテク株比率の高いナスダック100は-0.87%。直近の最高値圏から利益確定売りを急ぐ動きに押された格好となった。4月の米CPIが市場予想を上回ったことで米連邦準備制度理事会（FRB）による早期利下げ観測は大きく後退。中東情勢の緊迫化に伴う原油高も企業収益の圧迫要因となった。これまで相場を牽引してきたAI関連の半導体銘柄にも、アジア市場からの流れを引き継ぐ形で大幅な調整が入り、投資家心理を冷やす結果となった。米ドル/円（USDJPY）は157.75付近までドル買い・円売りが進行。米インフレ指標の強含みを受けて米長期金利は4.45％付近まで上昇した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで軟調に推移した。商品市場では、イラン情勢を巡る供給不安から原油価格が急騰し、WTI原油（OIL）は1バレル100ドルを突破、ブレント原油も107ドル台に乗せた。安全資産とされる金（GOLD）は、インフレヘッジや地政学リスクを背景に買いが入り、高値圏での推移を維持している。一方、暗号資産市場では、リスクオフ姿勢の強まりからビットコイン（BTCUSD）が利益確定売りに押されるなど、リスク資産全体に厳しい調整圧力がかかった。本日は、引き続きインフレの粘着性と原油価格の動向が市場の焦点となることが予想される。日本時間21時30分には米・生産者物価指数（PPI）が発表予定。生産者段階での物価上昇が消費者物価へ波及する懸念がないか注視される。また、FRB高官による相次ぐ発言機会も予定されており、昨日の強いCPIを受けて利下げに対してより慎重な、あるいはタカ派的な姿勢が示されるかに注目が集まる。地政学面では、週後半に予定されるトランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談の行方が報じられる可能性があり、中東情勢への対応や関税問題、先端技術を巡る合意の有無が市場全体のボラティリティを高める要因となり得る。ドル円については158円の節目を試す展開も想定されるが、日本当局による口先介入への警戒感も高まっており、荒い値動きに注意が必要だ。

5月11日のNY市場は続伸ながら、米株の主要3指数はいずれも微小な上昇。方向感に乏しい展開となった。NYダウ（US30）は前日比+0.19%（+95.31ドル）の49,704.47ドル、S&P500（US500）は+0.19%（+13.91ポイント）の7,412.84ポイントで引けた。ナスダック100（US100）は+0.29%（+85.66ポイント）と小幅高。6週連続の上昇後、ラリーはいったん休止した格好となった。米国がイランの和平条件を受け入れなかったことで中東情勢の緊迫化が続き、原油価格は週明け早朝にギャップアップスタート。WTI原油（OIL）が1バレル100ドル近辺に上昇したものの、さらなる急騰にはつながらず、98ドルを挟んだ水準での推移となった。個別株ではAIハイパースケーラー（Meta、Tesla、Microsoft等）が下落する一方、チップ関連（AMD、NVIDIA、Broadcom等）は上昇するなど、セクター内での強弱が明確に分かれる展開となった。テクノロジー関連銘柄への集中的なコール買いが前週に記録的な水準に達しており、AIセクターにおけるFOMO（乗り遅れ恐怖）とポジションの過密化が警戒されている。為替市場では、ドル円（USDJPY）が157円前後で底堅く推移。米・中古住宅販売の弱含みを受けて一時156.99まで軟化したが、トランプ大統領によるイラン和平案への否定的な発言で地政学リスクが再燃。リスクオフのドル買いや米金利上昇が下値を支えた。ユーロはECBの利上げ観測を背景に1.17ドル台後半へ上昇。英ポンドも地方選後の不透明感は残るものの、対ドルで1.36ドル台へ反発した。商品市場では、中東の緊張による供給懸念から原油価格が上昇し、安全資産とされる金（GOLD）も堅調な推移を見せた。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が週明け早朝のマーケットで82,500ドル付近まで急騰。直後に利確の売りに押し戻されたものの、NY時間に入ると再び上昇。リスクオンの地合いと機関投資家の資金流入が、ビットコインを含む暗号資産全体を押し上げる要因となった。本日は、日本時間午後に高市首相とベッセント米財務長官の会談が予定されている。ベッセント米財務長官は片山財務相とも会談予定。21時30分には米国の4月・消費者物価指数（CPI）が発表される。市場コンセンサスでは、CPIが前月比+0.6%、前年比+3.7%、コアCPIが前月比+0.3%、前年比+2.7%の予想。コアCPIが0.3%を上回る場合、エネルギー価格の上昇が非エネルギー品目へも波及しつつあることを示唆し、FRBの利下げ観測がさらに後退する可能性がある。中東情勢に端を発する原油高がガソリン価格を押し上げており、前年比インフレ率が4%近辺まで跳ね上がる可能性も指摘されている。また、日本時間16時15分にウィリアムズ・ニューヨーク連銀総裁、26時00分にはグールズビー・シカゴ連銀総裁が発言を予定。金融政策の方向性に関する発言内容が注目される。26時00分には米・10年物国債の入札も予定されており、利回り動向にも目配りが必要だ。

5月8日のNY市場で、米株の主要3指数がまちまちの展開。S&P500（US500）は前日比＋0.84%の7,399ポイント、ナスダック100（US100）は同＋2.35%の29,235ポイントと、両指数ともに史上最高値を更新する一方、NYダウは前日比わずか＋0.02%の49,609ポイントとほぼ横ばいで引けた。ナスダック主導で強気相場が展開した主因の一つは、予想（+6.2万人）を上回る4月の米雇用統計（非農業部門雇用者数＋11万5,000件）。失業率も4.3%で横ばいを維持したことが投資家心理を好転させた。一方でNYダウの上値が限られた背景には、セールスフォース（-3.02%）、マクドナルド（-2.80%）、ホーム・デポ（-1.51%）といった主力銘柄の下落が重しとなった。ホルムズ海峡での米・イラン衝突が脆弱な停戦の持続性に疑問を投げかけ、地政学リスクへの警戒が残ったことも影響した。ハイテク株は強気姿勢を保ち、エヌビディアやアップルが指数を牽引する一方、全体としては強弱まちまちな週末相場となった。為替市場では、4月の米雇用統計が発表された後、米ドル/円（USDJPY）は小幅ながらに売りに押される動きを見せた。雇用の加速は確認されたものの、賃金の伸びは鈍化。ドル円は一時156.53まで下押しする場面も見られた。日本の3月の実質賃金が3カ月連続でプラスとなったことで日銀の追加引き締め期待が高まっているものの、中東の地政学リスクを背景とした「有事のドル買い」も根強く、方向感は定まらなかった。ユーロドルは1.1778ドルまで一時高値を更新。英ポンドは英地方選での労働党敗北を受けて買いが優勢。商品市場では、WTI原油（OIL）が1バレル95ドル付近でほぼ変わらず。週間では約7%の大幅下落を記録した。金（GOLD）は1オンス4,732ドル台で推移。米・イラン合意の先行き不透明感が意識される中でも高値圏を維持した。ビットコインは一時8万ドルを下回る7万9,000ドル台で推移。地政学的不透明感を背景に直近の上昇後の利益確定売りが優勢となった。今週のマーケットは複数の重大イベントが重なり、極めて注目度の高い週となる。11日（月）にはベッセント米財務長官が日本を訪問（13日まで）し、12日（火）には高市首相・片山財務相・植田日銀総裁との会談が予定されている。円安・為替問題が議題の中心とみられ、為替介入への警戒感が引き続き強く、会談の内容が円相場を左右しそうだ。最大の注目指標は12日（火）に発表される米4月消費者物価指数（CPI）で、ガソリン高騰を背景に、目標値（2%）の倍に相当する前年比4%近くまで上昇する可能性がある。結果次第では利下げ観測がさらに後退し、ドル高・株安の展開も想定される。また12日には日銀の4月金融政策決定会合における「主な意見」も公表され、物価見通しの大幅引き上げや据え置き反対票の有無が注目される。中東情勢については、米・イランの協議が本格的に進展するか不透明であり、原油市場とドル円の双方に引き続き大きな影響を与える可能性がある。週後半には米中首脳会談も控えており、貿易・関税問題の動向も相場の方向性を左右する重要な材料となりそうだ。

5月7日のNY市場は米金利上昇・米株反落・半導体安。前日までS&P500種株価指数とナスダック100が高値圏に進み、AI・半導体関連株への買いが相場を押し上げていた反動もあり、米雇用統計を前に利益確定が出やすい地合いとなった。米10年債利回りは4.382%へ上昇し、金利上昇が高値圏の米株の重しとなった。S&P500（US500）は7,337.11で前日比-0.38%、NYダウ（US30）は49,596.97で同-0.63%、ナスダック100（US100）は25,806.20で同-0.13%。主要3指数はそろって反落したが、ナスダック100の下げは小幅にとどまり、米株内では金利上昇と半導体株安への反応に温度差が意識された。株式市場内では、PHLX半導体株指数が2.7%下落。インテルやAMDにも売りが出た。アームのAIチップ供給懸念も意識され、前日まで強かった半導体株には調整が入った。一方、エヌビディアとマイクロソフトは上昇し、AI関連全体が一方向に崩れる展開ではなかった。S&P500種株価指数の11セクター中9セクターが下落し、素材は-1.83%、エネルギーは-1.78%と弱さが目立った。資産間では、ドルインデックスが横ばいにとどまる中、米ドル/円（USDJPY）は一時155円付近まで円高が進んだ後、156.76円付近へ戻した。米イラン和平交渉を巡る思惑で原油は乱高下。ブレント原油（BRENT）は100.06ドル、WTI原油（OIL）は94.81ドルで取引を終了。金（GOLD）は4,760ドル付近まで上昇したものの、NY時間に入ると売りに押されて上げ幅を解消。米金利上昇が株式の上値を抑える一方、半導体株の調整、原油と金の乱高下、米ドル/円の戻りが強く意識される展開となった。 本日は、18時45分に米・要人発言、21時30分に米・雇用統計、23時00分に米・ミシガン大学消費者信頼感指数【速報値】が予定されている。米・雇用統計では、非農業部門雇用者数が市場予想の6.2万人増に対してどの程度の着地となるか、失業率が4.3%前後となるかが確認材料となる。前日は米金利上昇と米株反落が確認された一方、ナスダック100の下げは限定的だった。雇用統計後の米10年債利回りが4.3%台後半で推移するかを軸に、米ドル/円の156円台後半から157円方向への戻りと、ナスダック100の高値圏維持を確認したい。

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5月6日のNY市場は原油急落・株高・金利低下。米・イラン和平接近報道を受け、株式と債券に買いが入った。S&P500種株価指数（US500）は7,365付近で前日比+1.46%、NYダウ（US30）は49,910.59で同+1.24%。ナスダック100（US100）は28,600付近まで上昇。S&P500とナスダック100は最高値圏で取引を終えた。米国とイランが戦争終結に向けた覚書で接近しているとの報道を受け、ブレント原油（BRENT）は101.27ドルで同-7.83%、WTI原油（OIL）は95.08ドルで同-7.03%まで下落した。原油安を通じてインフレ・金利警戒が和らぐ中、米株ではAMDの強い見通しをきっかけにAI・半導体関連株にも買いが波及。原油急落と半導体株高が重なった。資産間では、原油安、米金利低下、ドル安、GOLD高が同時に確認された。米10年債利回りは4.352%へ低下し、ドルインデックスは97.993まで下落。米ドル/円（USDJPY）は156円台半ばへ下げ、ドル安と円高が並行する形となった。金（GOLD）は4,685ドル付近まで上昇し、米金利低下とドル安を受けた反発が目立つ展開。株式市場内ではAMDが大幅高となり、インテルやエヌビディアなど半導体関連にも買いが広がった。前日の市場は、原油急落を起点に金利・為替・商品へ反応が広がり、株式では半導体関連が伸びを支える形で引けた。本日は、原油安が100ドル近辺で下げ止まるか、米金利低下とドル安が続くかが確認材料。WTI原油は95ドル近辺、ブレント原油は100〜101ドル台の推移を中心に、米10年債利回り4.35%近辺と米ドル/円の156円台が維持されるかを確認したい。前日に米・ADP雇用統計が市場予想を上回った後だけに、明日の米・雇用統計を前に、米10年債利回りと米ドル/円が前日の水準を維持するか見極めたい。株式では、ナスダック100の28,500付近と半導体株の反応を見ながら、米・新規失業保険申請件数と米・要人発言後のGOLD、米株の動きにも注意したい。

5月5日のNY市場はAI・半導体株高を中心に米株が上昇。米・イランの停戦維持が意識され、前日に上昇していた原油は反落した。米10年債利回りは4.42%付近へ低下し、ドルインデックスは98.437へ小幅に下落。金（GOLD）は4,557.56ドル付近へ上昇した。米株主要3指数はそろって上昇し、S&P500種株価指数（US500）は7,259.22で前日比+0.81%、NYダウ（US30）は49,298.25で同+0.73%、ナスダック100（US100）は25,326.13で同+1.03%。S&P500種株価指数とナスダック100は過去最高値で取引を終えた。AI・半導体関連では、インテルがアップル向け製造サービスを巡る報道を受けて13%上昇し、AMDも決算前に4%上昇。PHLX半導体指数は4.2%上昇し、過去最高値を更新した。全11セクターがそろって上昇し、情報技術や素材にも買いが入った。前日の米株高はAI・半導体を中心にしながらも、株式市場内では広がりを伴う展開となった。 資産間では、原油反落、米金利低下、ドル小幅安、GOLD高が並行した。原油市場では、ブレント原油（BRENT）が4%安の109.87ドル、WTI原油（OIL）が102ドル台へ下落。原油は反落したものの、なお高値圏にとどまった。米原油在庫は3週連続で減少しており、需給面の確認材料も残った。米経済指標は、JOLTS求人件数が686.6万件、ISM非製造業指数が53.6。ISM非製造業指数は拡大圏を維持したものの、前月からは低下。米景気の底堅さとサービス業の伸び鈍化が同時に確認された。米株は半導体主導の買いが広がった一方、原油の高値圏維持、サービス業指標の低下も残り、資産間では確認材料を残したまま引けた。 本日は、AMD決算後のAI・半導体株への波及と、米ADP雇用統計後の金利・ドル反応が主な確認材料となる。前日の通常取引では半導体株が買われ、引け後のAMD決算もAI需要を確認する材料となる。ナスダック100が25,326.13近辺の高値圏を維持できるか、半導体株への買いが続くかを見たい。あわせて、ブレント原油は110ドル近辺、WTI原油は102ドル近辺で推移しており、原油の上昇一服が続くか、再び米金利や株式市場へ波及するかも確認対象となる。17時30分に英・非製造業PMI改定値、21時15分に米・ADP雇用統計、23時00分に加・Ivey購買部協会指数の発表が予定されている。米・ADP雇用統計後は、米10年債利回りの4.42%付近とドルインデックス98.4近辺を軸に、AI・半導体主導の株高の継続性を確認したい。

5月4日のNY市場は原油高・株安・金利上昇。船舶攻撃やUAE石油施設への攻撃報道を受け、ブレント原油（BRENT）は114.44ドルで前日比+5.8%、WTI原油（OIL）は106.42ドルで同+4.4%と大きく上昇した。米株主要3指数はそろって下落し、S&P500種株価指数（US500）は7,200.75で前日比-0.4%、NYダウ（US30）は48,941.90で同-1.1%、ナスダック100（US100）は27,651.82で同-0.21%。NYダウの下げが相対的に大きかった一方、ナスダック100の下落は限定的。セクターでは原油高を受けたエネルギー株が底堅く、素材や資本財、運輸関連株には売りが出た。 資産間では、原油高を受けたインフレ再警戒が意識される中、米金利上昇、ドル高、GOLD安が並行した。米10年債利回りは4.43%へ上昇し、ドルインデックスは98.44付近で推移。金（GOLD）は2%超下落し、4,523ドル台となった。地政学リスクが意識される中でも、GOLDでは安全資産買いよりも金利上昇とドル高の影響が強く出た。米3月製造業受注は前月比+1.5%と市場予想を上回り、電子機器需要やAI投資関連の底堅さも確認された。株式内では、エネルギーの底堅さと他セクターの下落を同時に確認する状態で引けた。 本日は、引き続き前日の原油急騰を受けた供給リスクが焦点となることが予想される。5月5日のアジア時間初動では、WTI原油が104.88ドルへやや下押し。前日の106ドル台から下げた後も100ドル台を保てるかが注目される。13時30分に豪・RBA政策金利＆声明発表、21時30分に加・貿易収支、23時00分に米・ISM非製造業景況指数の発表が予定されている。原油価格が100ドル台を保つか、米10年債利回りが4.4%台で推移するかを軸に、ドル高・GOLD安・米株安への波及を確認したい。

5月1日のNY市場はテック株高・原油安・円高。S&P500種株価指数（US500）は7,230.12で前日比+0.29%、ナスダック100（US100）は27,710.36で同+0.94%。ともに高値を更新した一方、NYダウ（US30）は49,499.27で同-0.31%と下落した。Appleは決算と販売見通しを材料に3.3%上昇。大型テック株が米株の支えとなった。S&P500の11セクターではテクノロジーが上昇し、原油安を受けたエネルギーには売りが出た。米株全体では全面高ではなく、好決算を手掛かりに大型テックが指数を押し上げた一方、NYダウや一部セクターでは温度差が意識される展開となった。 資産間では、米株高と並行して原油反落、米金利低下、米ドル/円（USDJPY）の調整が確認された。イラン協議を巡る新提案を受け、ブレント原油（BRENT）は4月30日の126.41ドルから同日終値で114.01ドルへ下落し、5月1日には108ドル台まで値を下げた。WTI原油（OIL）も101.94ドルで前日比-2.98%。原油反落によりインフレ警戒は一部和らいだものの、ホルムズ海峡を巡る不透明感は残り、米10年債利回りは4.38%付近で推移。為替市場では、日本当局による円買い介入観測後の動きが続き、米ドル/円は157.12円付近から155.60円付近まで再度下押しする動きを見せた。 本日はゴールデンウィークにより東京市場が休場となる。薄商いになりやすい中、金曜のテック株高の継続性と、週末に出たホルムズ海峡関連材料への反応が確認材料となる。トランプ大統領は5月3日、ホルムズ海峡で足止めされている船舶の移動支援を5月4日朝から始めると表明。これを受けて原油は小幅に下落したが、ブレント原油は107ドル台、WTI原油は101ドル台と高水準に残った。予定材料では、16時30分のスイス・製造業PMI、17時00分の欧州・製造業PMI【確報値】、23時00分の米・製造業新規受注が控えている。Apple主導のテック株高がナスダック100の高値圏維持につながるかを軸に、原油反落後の米金利・株式反応と、米ドル/円の155〜157円台での推移を確認したい。

4月30日のNY市場は円急伸・株高・原油反落。米ドル/円（USDJPY）は一時160.725円まで上昇したあと、当局者のけん制発言や介入報道を受けて155.5円付近まで急落し、NY終盤も156.52円付近にとどまった。米株は主要3指数がそろって上昇し、S&P500種株価指数（US500）は7,209.01で前日比+1.02%、NYダウ（US30）は49,652.14で同+1.62%、ナスダック100（US100）は27,293.91で同+0.39%となった。為替市場では米ドル/円の急落が目立った一方、米株市場では原油反落や企業決算を材料に買いが優勢。為替と株式で反応が分かれた。片山財務相の「断固たる措置」に関する発言や、三村財務官による投機的な動きへのけん制を受け、米ドル/円は160円台から159円台、さらに157円台へ下落。介入報道後は155円台半ばまで円高が進んだ。ドルインデックスは98.06へ低下し、米10年債利回りも4.388%へ低下。金（GOLD）は4,629.60ドルまで上昇した。商品市場では、ブレント原油（BRENT）が一時126.41ドルまで上昇したあと114.01ドルへ反落し、米原油も105.07ドルまで下落。米株市場では通信サービスや資本財が上昇を主導した一方、情報技術は下落した。アルファベットはクラウド部門の好決算を材料に上昇したが、メタとマイクロソフトはAI関連支出への懸念から下落。大型テック内でも温度差が出た。本日は、介入後の米ドル/円がどの水準で落ち着くかが焦点となる。米ドル/円は一時155.5円付近まで下げたあと、NY終盤には156.52円付近で推移しており、156円台を維持するか、155円台半ばを再び試すかを見極める局面。予定材料では、15時30分にスイス・小売売上高、17時30分に英・製造業PMI【改定値】、23時00分に米・ISM製造業景況指数が控えている。米・ISM製造業景況指数後の米金利とドルの戻りを見ながら、介入後の値動きが156円台で落ち着くか、再び下値を試すかを確認したい。

5月の複数の祝日に伴い、2026年5月1日から27日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。