7月3日のNY市場は、翌4日の独立記念日の振替休日として外国為替以外の主要取引所が全面休場となったため、新たな取引は行われず、前日の緩和的な金融政策への期待と警戒感がそのまま週明けの市場へ持ち越される形となった。外国為替市場では、弱い米雇用統計を受けたドル売り・円買いの流れが継続した。米ドル/円（USDJPY）は日米金利差を背景とした162円台後半の急騰から一転して下落し、NY市場終盤には161円台前半（161.25から161.50円付近）で推移した。FRBの利上げ観測後退に加え、日本政府・日銀による為替介入への警戒感が調整売りを促した。ユーロや英ポンドは対ドルで強含み、ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1440ドル、ポンドドル（GBPUSD）は1.3352ドルへ上昇するなどドル全面安の方向性が示された。商品市場では、利下げ期待から安全資産の金（GOLD）が急反発し、4,170ドルを記録した。一方、原油は68から69ドル台で小幅な動きにとどまった。暗号資産市場では、ビットコイン（BTCUSD）が61,000ドル台後半から62,700ドル付近で推移した。週明け7月6日の市場は、米国の景気減速感と金融政策の行方を見極める展開が予想される。雇用統計の下振れによって米ドル/円（USDJPY）は調整局面を迎えており、目先は上値の重い展開が想定される。週内の注目度の高い経済指標として、前半の6月ISM非製造業景況指数や、週後半に控える6月の消費者物価指数（CPI）が挙げられる。これらの指標がインフレ鈍化や景気冷え込みをさらに裏付ける内容となれば、FRBの政策方針に対する市場の確信が強まることになる。また、米通商代表部（USTR）へのパブリックコメント提出期限など通商政策を巡る動向も材料視されやすい。要人発言を通じて今後の金利見通しへの言及があるかも焦点であり、株式市場においては、ハイテク株の買い戻しが入るか、あるいはNYダウの最高値維持が続くかどうかが注目のポイントとなる。

7月2日のNY市場は、主要3指数がまちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+1.14%と大幅高。引けにかけて上げ幅を広げ、連日で過去最高値を更新した一方、S&P500（US500）は前日比+0.00%とほぼ横ばい。ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は前日比-1.61%と連日の大幅下落となった。この日に前倒しで発表された6月の米・雇用統計は、雇用者数の伸びが予想を下回り、利上げへの警戒感が一段と後退。新四半期入りの投資資金流入も加わりダウ平均は終日堅調に推移したが、市場ではセクターロテーションが活発化。これまで相場を牽引してきた半導体やIT・ハイテク株などの値がさ株に利益確定売りが広がったため、ハイテク比率の高いナスダック100は軟調な動きを強いられる結果となった。為替市場では、東京時間終盤に米ドル/円（USDJPY）が急落。162円台半ばから161円割れの水準まで円高が進んだ。急激な円上昇について三村財務官は「一切コメントは差し控える」とした。また、NY時間には米・雇用統計の下振れを受けてドル売りが加速。160.60付近まで下値を拡大させた。年内の米利上げ観測後退に加え、翌3日の米・独立記念日の振替休場を控えた状況で為替介入警戒による円買い戻しも重なった模様。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1395ドルから1.1473ドルまで上昇し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3297ドルから1.3385ドルまで買われた。英中銀（BOE）のマンMPC委員によるタカ派発言がポンド買いを後押し。商品市場では、金（GOLD）が弱い雇用統計を受けた米金利低下とドル安を追い風に上昇。WTI原油（OIL）も反発し、欧米の猛暑による需要増加観測が買い材料となった。ビットコイン（BTCUSD）は米国の早期利上げ観測の後退でリスク選好が強まり、前日に続いて上昇。62,000ドル超まで買われる場面もみられた。本日は、米国が独立記念日の振替で休場となるため、市場の関心は欧州勢の発言や指標に向かいやすいことが予想される。日本時間16時にはトルコの6月・消費者物価指数（CPI）が発表され、前年同月比は前回の32.61%からやや鈍化した32.10%程度が見込まれる。17時にはユーロ圏・英国など各国のサービス部門PMI改定値が相次いで公表される。同時刻にはラガルドECB総裁の発言が予定されており、政策金利見通しへの言及があるか注目される。24時にはベイリーBOE総裁の発言も控えており、英金融政策に関する示唆が焦点となる。米市場休場で流動性が薄くなるなか、日本の通貨当局による円買い介入への警戒感も根強く、ドル円の一段の値動きには注意が必要だ。

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7月1日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って反落。NYダウ（US30）は前日比-0.03%、S&P500（US500）は前日比-0.22%と小幅な下げにとどまったものの、ハイテク株比率の高いナスダック100（US100）は前日比-1.54%と大幅下落。この日発表された米6月ADP雇用統計や6月ISM製造業景況指数が市場予想を下回り、米景気の減速懸念が意識されたことで、これまで相場を牽引してきたAI・半導体関連株を中心に利益確定売りが膨らんだ形だ。マイクロンは10%超の下落。スペースXは前日比7.80%の下落。ウォーシュFRB議長が講演で「物価はなお高すぎる」と発言したことも意識され、上半期の大幅高からの過熱感を冷ます展開となった。一方で、メタは新たなクラウド事業展開の発表を受けて9%近く上昇し、マイクロソフトやアップルとともに指数を下支えした。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が荒い値動きとなった。東京時間には一時162.84付近まで続伸。約40年半ぶりの高値を付けたが、NY時間には弱い米経済指標やウォーシュFRB議長によるインフレリスク後退の発言を受け、162.30前後まで急落。欧州通貨は、英ポンドがドル売りの流れから対ドルで上昇。一方で、ユーロは対ドルでの戻りが鈍く、クロス円（ユーロ/円）も値幅を伴う下落となった。商品市場では、米金利の低下を受けて金（GOLD）が大きく上昇。4,100ドル超まで上値を伸ばすが、ロンドンフィックス通過後は利確の動きに押されて上昇幅を解消。日足で上下に長いヒゲを残した。WTI原油（OIL）は景気減速懸念から1バレル68ドル付近まで下押し。ビットコイン（BTCUSD）は東京時間に58,000ドルを割れ、直近安値を更新したものの、欧州からNY時間にかけて強く買い戻されて61,000ドル付近まで上昇。投機マネーには絶好の買い場となった格好だ。本日は、日本時間21時30分に米国の6月・雇用統計が発表される。明日3日（金曜日）が独立記念日の祝日で市場が休場となるため、今回は1日前倒しでの発表となる。非農業部門雇用者数は前月比プラス13.0万人、失業率は4.3%が予想される。イラン戦争に伴う経済的な逆風が労働市場に与える影響が焦点となり、結果次第ではFRBの年内利上げ観測が一段と強まる可能性がある。あわせて失業率や平均時給の動向にも注目したい。ドル円が163円台に迫る局面では、本邦政府・日銀による円買いの為替介入への警戒感が一段と高まることも予想される。雇用統計の発表直後は市場が荒れる可能性が高く、各国要人の発言も含めてボラティリティの急上昇に注意したい。

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6月30日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.26%の52,319.20ドルで取引を終え、四半期末の最終取引日に2営業日連続で過去最高値を更新した。S&P500（US500）は+0.79%、ナスダック100（US100）はハイテク株主導で+1.68%の上昇となり、四半期ベースでは2020年のコロナ禍以来の好成績を記録した。背景には米国とイランの停戦合意が再確認され、ホルムズ海峡の商船航行継続の見通しが強まったことで地政学リスクが後退したことが挙げられる。さらに四半期末特有の「ウィンドウドレッシング」も買いを後押しした一方、週後半に控える6月の米・雇用統計やJOLTS求人件数の発表も意識される展開となった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が一段のドル高・円安進行。前日比+0.4%の162円台後半まで上昇し、1986年以来およそ40年ぶりとなる円安水準を更新した。日米金利差拡大観測に加え、新FRB議長ウォーシュ氏のタカ派的な政策運営姿勢への警戒から、ドルは全般に堅調な動きを続けている。ユーロドル（EURUSD）は1.14台を維持して底堅さを見せた一方、ポンドドル（GBPUSD）は1.3250台で推移した。東京時間に4,000ドルの節目を割る動きを見せた金（GOLD）は、8か月ぶりの安値圏で推移。安いところは強く買われてリバウンドしたものの、四半期では約13年ぶりの大幅下落となる見通し。WTI原油（OIL）は1バレル70ドル前後でもみ合い、米イラン和平協議の進展を背景に上値の重い展開となった。ビットコイン（BTCUSD）はリスク回避の動きから58,000ドル台前半まで下落した。本日は、新四半期（第3四半期）の初日となり、新たな投資資金の流入による市場の方向性が注目される。NY時間には6月の米・ISM製造業景況指数や、週末の雇用統計の前哨戦となるADP雇用統計が発表される。日本時間22時からはウォーシュFRB議長がラガルドECB総裁、ベイリーBOE総裁、マックレムBOC総裁らとECBフォーラム討論会に出席。各国要人の発言が注目される。為替市場では、政府・日銀による覆面介入への警戒感が高まっている。米国市場は7月4日の独立記念日を控えた短縮週であり、薄商いの中でボラティリティが高まりやすい点には注意が必要だ。

複数の祝日に伴い、様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

6月29日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって反発。前週末比の変動率は、NYダウ（US30）が+0.59%、S&P500が+1.18%、ナスダック100が+2.25%。先週から続いていた半導体株や大手ハイテク株への利益確定売りが一服し、主要なハイテク銘柄の一角に買い戻しが強まったことが指数を大きく押し上げた。NYダウ採用初日となったアルファベット（Google）が+4.96%の大幅高となり、テスラ（+8.46%）、アマゾン（+3.20%）、メタ（+2.24%）も一斉に上昇。通信サービス・一般消費財・テクノロジーセクターが上昇を主導した。一方でアップル（-0.72%）、マイクロソフト（-1.18%）は下落。四半期末を控えたポジション調整の動きも絡むなか、好調な米景気への楽観論や連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対する見方が交錯。一時は利益確定売りに押される場面もあったものの、市場の潤沢な待機資金を背景にした押し目買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時161.98まで上昇し、1986年12月以来、約39年半ぶりの円安ドル高水準を更新。しかし、政府・日銀による為替介入への警戒感も一段と強まり、162.00を上抜く勢いは見られず、161.85付近まで押し戻されて取引を終えた。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）に対しても円安の方向性が維持され、ユーロ円は185円近辺へと上昇した。商品市場では、WTI原油（OIL）が供給回復への期待感や四半期末の調整から1バレル70ドルをめぐる攻防を続けながらも小幅に値を下げる場面がみられた。金（GOLD）は米イラン和平交渉の不透明感やFRBの利上げ観測が重石となり、前日比-1.74%の下落。ビットコイン（BTCUSD）は6万ドル付近で軟調に推移。58,000ドル付近では反発するものの、上値を追う勢いは見られなかった。本日6月30日は、四半期末および上半期末の最終取引日となるため、機関投資家によるリバランスに伴う不規則な値動きに注意したい。日本の「骨太の方針」における利上げ牽制観測から日銀の追加利上げ期待が後退し、円の先安観が強まっている。米ドル/円が162円台に突入した際の為替介入の有無も警戒される。日本時間22時45分にはシカゴ購買部協会景気指数、23時00分には消費者信頼感指数（コンファレンスボード）、JOLTS求人件数が発表される。明日はADP雇用統計とISM製造業景況指数、翌7月2日（木）には米・雇用統計が異例の木曜発表となる。今週は3日（金）が米・独立記念日の振替休日のため、7月2日（木）が最終取引日となる短縮週であり、指標への感応度が高まりやすい。ウォーシュFRB議長を含む要人発言にも引き続き注意が必要だ。

6月26日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って下落。前日に取引時間中の最高値を更新したNYダウ（US30）は前日比-0.09%と小幅安。S&P500（US500）は前日比-0.05%と小幅続落。IT・ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は前日比-1.09%と大きく値を下げる動きを見せた。サムスンとSKハイニックスによる数千億ドル規模の新規投資発表が報じられたことでメモリ供給増加への懸念が広がり、半導体株が軟調に推移。また、OpenAIがIPOを2027年に延期する方向で検討しているとの報道もAIインフラ投資ペースの減速懸念を呼び、テック株の重しとなった。この日発表された米・ミシガン大学消費者信頼感指数（6月確報値）は49.5と予想を下回り、インフレ警戒が根強い中での需要鈍化を示唆した。セクター別ではヘルスケアが+3.16%と堅調だった一方、情報技術が-1.05%、資本財が-1.53%と下落が目立った。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が161円手前の後半の小幅なレンジで推移。原油価格の下落とミシガン大消費者信頼感指数の下振れにより年内利上げ観測が後退してドル売りが優勢となる場面もあったが、トランプ大統領がイランのホルムズ海峡ドローン攻撃は停戦違反だと警告したことで下げ止まった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は、NY時間序盤に対ドルで上昇したものの、引けにかけては上げ幅を解消。日足で長めの上ヒゲを形成した。WTI原油（OIL）は69ドルを割り込み、ブレント原油（BRENT）は72ドルに接近。米イラン和平交渉進展を受けてホルムズ海峡の通航が加速し供給増加観測が強まったことが圧迫材料となった。原油は週次で10%以上の下落を記録し、1か月で最大の週間下落となった。金（GOLD）は4000ドル台を回復し、4090ドル付近まで反発する動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は58,000ドルから60,000ドルの強力なテクニカルサポートゾーンを試す展開。値頃感からの買いが下値を支える動きとなった。今週はマーケットの関心が6月末・四半期末フローと7月2日（木）に発表される米・雇用統計に向けて集中していくことが予想される。明日30日（火曜日）には米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）とJOLTS求人件数、7月1日にはADP雇用統計、米・ISM製造業景況指数が発表される。同じく7月1日の22時30分にはウォーシュFRB議長の発言が予定されている。翌2日の雇用統計を前に、FRBの政策スタンスを見極める上で最も注目度の高いイベントとなる。ウォーシュ議長がハト派的なニュアンスを示せば、利下げ前倒し期待が再燃してドル売りに転じる可能性がある一方、タカ派スタンスの維持であればドル買い・米株安の流れが強まりやすく、雇用統計と合わせて方向感が固まる展開となりそうだ。本日はラガルドECB総裁のECBフォーラム開会挨拶（日本時間26時30分）と、ピル英中銀チーフエコノミストによる金融政策に関する講演（日本時間14時00分）も予定されており、ユーロや英ポンドの動向も注目される。イラン情勢をめぐる地政学リスクも依然としてくすぶっており、トランプ大統領の発言次第で原油やリスク資産が一時的に振れる場面も想定される。

お客様のお取引体験向上の取り組みの一貫として、XMTradingでは2026年6月27日16時00分（日本標準時）より約3時間、定期システムメンテナンスの実施を予定しておりますのでお知らせいたします。

6月25日のNY市場は、米国株式の主要3指数がまちまちの展開となった。NYダウはが前日比+0.14%（+71.72ドル）で2日続伸する一方、S&P500は前日比-0.01%とわずかにマイナス。ナスダック100（US100）は前日比+0.75%と堅調に推移。前日に好決算を発表したマイクロン・テクノロジーなどの半導体・ハイテク株が相場の下支えとなった一方で、NY原油先物価格の大幅な反発がインフレ長期化の懸念を想起させた。四半期末を控えた利益確定売りや、セクター間での資金シフトの動きが交錯して指数の明暗を分ける格好となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が161円台後半の狭いレンジでほぼ横這い。この日発表された5月の米・個人支出（PCEデフレーター）が想定内にとどまり、年内の利上げ観測が緩和したことから、一時ドル売りに転じる場面も見られたが、161.50付近を下抜ける勢いは見られず、値動きは限定的。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1333から1.1388ドルまで反発し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3154から1.3219ドルまで上昇した。商品市場では、地政学リスクや需給逼迫への懸念からNY原油（WTI）が1バレル=71.92ドル（+1.58ドル）と大幅に反発し、これに連動して安全資産とされる金（GOLD）も1オンス4,047.6ドル（+38.8ドル）と大きく買われた。ビットコイン（BTCUSD）は、株式市場でのハイテク株売りの流れやリスクオフの雰囲気が波及し、上値の重い展開が続いた。本日は、週末のポジション調整を交えつつ、インフレの動向を見極める神経質な展開が予想される。注目ポイントは、日米欧の物価指標を受けた各中央銀行の金融政策への思惑である。日本時間8時30分には6月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が発表（予想1.6%、結果1.6%、前回1.3%）。欧州ではフランスの消費者物価指数、米国では6月ミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が発表予定。特に米国のインフレ期待がどのように改定されるかが焦点となる。また、要人発言としては欧州中央銀行（ECB）のシュナーベル専務理事やナーゲル独連銀総裁、米連邦準備理事会（FRB）高官らの発言が予定されている。これらの発言から利上げ観測がさらに進展する内容となれば、為替市場でのドル高の加速や株式市場の重石となる可能性があり警戒が必要である。

XMTrading（エックスエム）の最低入金額は入金方法ごとに異なります。BXONEは800円から入金できる一方で、国内銀行送金や暗号資産は1万円となります。本記事では、入金方法別の最低入金額や入金限度額、反映時間などについても紹介します。

6月24日のNY市場は、前日からの半導体株安の余波を引きずりながらも、引けにかけてはまちまちの展開となった。NYダウ（US30）が前日比+0.35%と小幅に反発した一方、S&P500（US500）は前日比-0.10%、ナスダック100（US100）は前日比-0.43%とそれぞれ小幅続落。序盤は前日に13%超の急落を演じたマイクロン・テクノロジー（MU）が+4.1%と反発し買い戻しが優勢となったが、エネルギー・通信・テクノロジーセクターが後場にかけて重しとなり、ナスダックとS&P500は日中の上昇分を失う展開となった。株引け後に発表されたマイクロンの四半期決算（3-5月期）は市場予想を大きく上回る内容となり、時間外取引で株価は15%高の大幅上昇。S&P500・ナスダック100ともに株先物が強く買われた。日経平均（JP225）も71,000円超えまで急反発。米10年債利回りは4.5%近辺から4.398%へと低下し、市場に一定の安心感が広がった。米ドル/円（USDJPY）が161円台後半で推移。一時161.84まで上値を伸ばしたが、当局による為替介入への警戒感が根強く、162円の手前では利益確定のドル売り円買いが入り交じる展開となった。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドル高に押される格好で、ドルストレートで年初来安値圏まで下落。金（GOLD）は3%超の急落で4,000ドルを割り込み、2025年11月以来の安値を記録した。ドル高と年内の利上げ観測の高まりが重しとなり、市場は9月の利上げ確率を68%程度まで織り込んだ形だ。WTI原油（OIL）は米イラン和平進展を背景に急落。前日比-3.59%で2月下旬以来の安値を付けた。ビットコイン（BTCUSD）は59,000ドル付近まで下値を広げ、年初来安値を更新。株式市場のハイテク株安と連動する形でリスク回避の売りに押される展開となった。本日は、マイクロンが時間外で大幅高となったことを受け、半導体株を中心に株式市場の反発が期待される。最大の焦点は日本時間21時30分に発表される5月の米・個人支出（PCEデフレーター）。市場予想は前月比+0.5%・前年比+4.1%、コアPCEは前月比+0.3%・前年比+3.4%。この数字がさらに上振れた場合、利上げ観測が一段と強まり、株・金・BTCにとって逆風となる可能性がある。また同時刻には米国の第1四半期GDP（市場予想は前年比+1.6%）及び5月・耐久財受注（予想は前月比-4.7%）も発表され、スタグフレーション懸念の有無を確認する材料として注目される。米ドル/円（USDJPY）の161円台での推移が続く中、米・PCEデフレーターの結果次第ではドル高が一段と進む可能性も想定されるため、指標発表前後の値動きを注意深く見守りたい。

XMTrading（エックスエム）の公式モバイルアプリ、「XMTD TraderPro（XMTradingアプリ）」の「ポートフォリオ」画面では、新規成行注文や予約注文の確認、保有中ポジションの注文内容の変更を行うことができます。また、成行決済だけでなく、部分決済や一括決済も可能です。

6月23日のNY市場は、テクノロジー・半導体セクターへの売りが加速し、米国株の主要3指数はまちまちの展開。NYダウ（US30）前日比-0.09%と小幅安にとどまる一方、S&P500（US500）は前日比-1.44%の下落。IT・ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100（US100）は前日比-3.29%の大幅安となった。下落の主な要因は前日に続く半導体株の急落で、韓国KOSPIが約10%急落し、サムスン電子やSKハイニックスが12%超の暴落を記録。その余波が米国のウェスタン・デジタル（-8.4%）、クアルコム（-6.9%）など半導体銘柄に飛び火した形だ。エヌビディアは前日比-4.14%、マイクロンは前日比-13.18%の大幅下落。一方で、マイクロソフトやアマゾンなどチップメーカー以外のテック株やウォルマート、P&G、ジョンソン＆ジョンソンといったディフェンシブ株が買われ、指数の下落を一定程度緩和した。また、JPモルガンがIBMを「オーバーウェイト」に格上げしたことで同株が5%高となり、シャーウィン・ウィリアムズやメルクも買いを集めた。市場全体としては、インフレリスクとタカ派色を強めるFRBへの警戒感が依然くすぶる状況となった。為替市場では、タカ派的なFRB見通しを背景にドルが主要通貨に対して全面高の展開。米ドル/円（USDJPY）は161.54付近で推移し、日本当局の口頭介入にも関わらず円安圧力が持続。片山財務相は為替の過度な変動に対しいつでも適切な対応を取ると改めて表明したが、効果は限定的だった。商品市場では、金（GOLD）が1オンス4,100ドルを下回る水準まで下落。前日の上昇分を吐き出した。米国・イラン和平交渉の進展期待でエネルギー供給の正常化への期待が高まり、さらにドイツ銀行とBofAがともに9月のFRB利上げを予想する新たなレポートを公表したことが重石となった。WTI原油（OIL）は75ドルを割れて軟調に推移。ビットコイン（BTCUSD）は62,000ドル付近まで下押し。ナスダック連動型のリスクオフの動きに引きずられる形で値を下げた。本日は、日本時間15時40分に氷見野日銀副総裁が全国信用金庫大会で挨拶。日本時間23時には5月の米・新築住宅販売件数（前回62.2万件）が発表。住宅需要の底堅さを確認する指標として注目される。日本時間27時にはクックFRB理事が発言予定。先週のFOMCでタカ派色を強めたウォーシュ議長体制下での政策スタンスについて追加的な示唆が得られるか注目される。米株の引け後（日本時間29時）にはマイクロン・テクノロジー（MU）の四半期決算が発表される。前日から続く半導体安の流れが反転するかどうかを占う試金石となる。オプション市場は発表後に上下17%程度の株価変動を織り込んでいる。同じく日本時間29時には米FRBが米大手銀行34行を対象とした2026年版銀行ストレステストの結果を公表。大手行の資本余力や株主還元方針への影響が注目される。

XMTrading（エックスエム）のKIWAMI極口座にデメリットはあるのでしょうか。KIWAMI極口座は、極限までコストを抑えた環境で取引できるメリットがある反面、入金ボーナスが対象外など注意点もあります。本記事では、KIWAMI極口座のデメリットやスプレッドの実態、ゴールド取引との相性を解説します。

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XMTrading（エックスエム）の公式スマホアプリ（XMアプリ）はなくなったと言われていますが、現在はiOS・Android対応の「XMTD TraderPro」として提供されています。主要サービスをアプリ1つで利用でき、取引や各種手続きを手軽に行うことが可能です。

6月22日のNY市場は高安まちまちの展開。NYダウ（US30）は前日比+0.29%と続伸。週末に米国とイランの間で戦闘終結に向けた暫定合意文書が作成され、地政学リスクの後退から景気敏感株を中心に買いが先行。ダウ平均を押し上げる一方、原油価格の急落を受けてエネルギー株が軟調だったほか、根強いインフレ懸念を背景に年内の米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測が台頭。金利上昇の圧力を受けて人工知能（AI）ブームを牽引してきたIT・ハイテク株や半導体関連銘柄、上場直後のスペースXなどにまとまった売りが出たことで、S&P500（US500）は前日比-0.37%、ナスダック100（US100）は前日比-0.19%の動きとなった。マグニフィセントセブンは前日比-2.17%の大幅安。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタが軒並み強く値を下げたことが指数を押し下げる要因となった。為替市場ではドル高が進行。米ドル/円（USDJPY）は米利上げ観測を支えに一時161.93まで上昇したが、片山財務相とベッセント米財務長官とのオンライン協議報道が伝わると、円安是正介入への警戒感から急落。161.08まで円高に振れた直後には強く買い戻され、161円台半ばを回復した。ユーロ・ドルは1.14ドル台前半へ反落し、ユーロ・円も連動して押し戻された。英ポンドは、スターマー首相の辞任表明による政局不安の後退から買い戻しが優勢。商品市場では、米イランの和平協議進展を受けて原油価格が大幅に急落した。金（GOLD）は、週明けの東京市場序盤に強く買われたものの、NY時間に上げ幅をやや縮小。米長期金利の上昇が上値を抑える要因となった。ビットコイン（BTCUSD）は、地政学リスク後退によるリスクオンの動きと利上げ懸念の双方が交錯。一進一退の方向感を欠く推移にとどまった。本日は、欧米各国の製造業/サービス業PMIが相次いで発表。週末に控える5月の米個人消費支出（PCE）デフレーターの発表を前に、市場の利上げ織り込みがどこまで進むかが注目される。Fed（ウォーシュ新議長体制）のタカ派姿勢が引き続き市場に意識される中、PCEの結果が利上げ観測の強弱に直結するだけに、特に木曜以降の動向に注意したい。また、日米の財務当局によるオンライン会談を受けて、ドル円が161円台後半の節目で再び介入警戒の売り壁に直面するかなど、外為市場の神経質な攻防が株式市場の心理にも影響を与える可能性も想定される。