8月3日のNY市場は、主要指数の変動率はNYダウ（US30）が前日比+1.32%、S&P500（US500）が前日比+1.48%、ナスダック100（US100）が前日比+1.78%と大幅に続伸した。市場を押し上げた最大の要因は地政学リスクの急速な後退である。トランプ米大統領がイランへの攻撃停止に同意したことをSNSで明らかにし、中東情勢の緊迫化による原油供給の混乱懸念が和らいだ。これにより原油相場が急落し、米国債利回りへの上昇圧力が緩和されたことで、投資家のリスク許容度が回復した。さらに、クラウド事業などの業績成長が市場予想を上回り、投資収益率（ROI）への過度な懸念が後退したマイクロソフトやアマゾン・ドット・コムなどの超大型テック株に買いが入ったことも、株価指数の大幅な上昇を力強く牽引する要因となった。米ドル/円（USDJPY）は、日米政府による協調的な円買い介入の発表やさらなる介入への警戒から、一時155円20銭近辺まで下落する場面があった。しかし、介入の持続性に対する懸念や金融政策の裏付け不足、さらに米ISM製造業PMIの上昇を受けたドル買いから円の伸びは鈍く、157.15で取引を終えた。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米PMI上昇に伴うドル買いで1.1505へ続落し、ユーロ/円（EURJPY）は180.80とユーロ安へ振れた。金（GOLD）はドル高から続落し4,050で終了。WTI原油（OILCash）は中東警戒の後退により80.34へと大幅反落した。ビットコイン（BTCUSD）は63,700で取引を終えている。8月相場がスタートした今週は、本日引け後に決算発表を控えるパランティアを皮切りに、AMDやディズニー、スペースXなどの主要企業が決算発表を予定しており、AI関連株の業績が市場の方向性を左右する。また、今後の最大の注目指標は週末の7月米雇用統計である。市場予想では非農業部門雇用者数（NFP）が前月の5万7,000人増から8万人増へ加速する一方、失業率は4.3%へ上昇する見通しであり、その結果次第で金利や利上げ観測が大きく振れる可能性がある。さらに、7月の米製造業PMIが55.6と高水準であったため、一部のエコノミストはFRBが9月にも利上げに踏み切るとの見方を強めている。中東の原油急騰リスクへの警戒は根強いが、当面はこれら企業決算や雇用指標の動向がマーケットを動かす鍵となる。

7月31日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って上昇。NYダウ（US30）は前日比+0.53%、S&P500（US500）は前日比+0.70%、ナスダック100（US100）は前日比+0.60%で取引を終えた。アマゾンが前日に発表した決算内容（売上高・営業利益とも市場予想を上回る）を受けて一時前日比16%超急伸し、クラウド事業の高成長を好感した買いがハイテク株全般に波及した一方、アップルは弱い先行き見通しを嫌気して前日比-9%超の急落となり、明暗が分かれた。米10年債利回りは一時4.74%台と2025年1月以来の高水準、30年債利回りは5.28%台と2007年以来約19年ぶりの高水準を付け、金利上昇が株式の相対的な割高感を意識させる場面もあった。中東情勢の不透明感も相場の重石となった。為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が160円台前半から157円台へと急速に円高・ドル安が進行。前日比約1.86%の下落となった。NY時間序盤には米雇用コスト指数やシカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数がそろって市場予想を上回り、金利上昇を背景にドル買いが先行、ドル円は160.53円まで上昇する動きを見せた。しかし米財務省が円相場への介入可能性を銀行に通知したと伝わり、NY連銀がユーロ・円のレートチェックを行ったとの報道も出たことで介入警戒感が強まった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は約0.47%高、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は約0.66%高となり、欧州通貨は強含みの展開となった。商品市場では、金（GOLD）が1オンス4,020ドル付近まで下落。引けにかけてやや買い戻されたものの、利回り上昇との逆相関で上値の重い展開となった。WTI原油（OIL）はホルムズ海峡でのタンカー攻撃報道を受けた供給不安から86ドル付近へ反発。ビットコイン（BTCUSD）は株式市場の上昇とは対照的に63,000ドル前後での軟調地合いが続いている。本日は、週末の決算や為替介入警戒を通過した後のポジション調整を中心にスタートすることが予想される。注目ポイントは、週末に控える米雇用統計に向けた前哨戦となる労働市場の見極めと、パランティアやスナップなど主要企業の決算発表である。日本時間23時00分には米・ISM製造業景況指数が発表される。なお、本日はオーストラリアが銀行休業日、カナダが市民の日で休場となる。ベッセント財務長官ら米当局高官による日米経済連携に関する発言や米イラン協議開始といった外交・要人発言も控えており、為替市場の乱高下や金利動向に及ぼす影響を注視する局面となるだろう。

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7月30日のNY市場は、米国株式の主要3指数が揃って上昇。NYダウ（US30）は前日比+1.18%、S&P500（US500）は前日比+1.66%、ナスダック100（US100）は前日比+3.36%の大幅上昇で取引を終えた。前日発表のマイクロソフト決算でクラウド基盤アジュールの成長が市場予想を上回り、一時+17%まで急伸したことがAI投資回収への過度な懸念を後退させた。同じく前日発表のラムリサーチの好決算・好見通しを受けて半導体関連にも買い戻しが広がり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は前日比+8.19%の大幅高。原油価格の下落も株式相場の支援材料となり、前日に中東情勢緊迫化で急落した反動が全体を押し上げた。米ドル/円は大幅下落。欧州時間の高値163.73円からNY時間の安値157.96円まで、577pipsの急落となった。NY時間の終値は159.53円（前営業日NY終値163.41円）。4-6月期の米・GDP速報値が+1.5%（予想+2.0%）と市場予想を下回り、ドル売りが優勢となったことに加え、22時30分頃から大規模な円買い・ドル売りが断続的に入り、23時30分前には157.95円と5月14日以来の安値を更新、政府・日銀による為替介入の可能性が意識された。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1528ドルまでユーロ高が進行、ユーロ圏GDP速報値や独CPIが予想を上回ったことが支援した。英ポンド/円（GBPJPY）は212.37円まで下落。日本時間20時に発表された英BOE政策金利は6対3で据え置きを 決定。金（GOLD）はドル安と長期金利低下を受けて前日比+1.6%の4,160ドルへ反発、WTI原油（OIL）は前日の急反発の反動で利益確定売りに押され前日比-1.0%の83.59ドル。ビットコイン（BTCUSD）はリスク選好の回復を受けて65,100ドル台まで上昇する強さを見せた。本日は、日本時間の正午前後に日銀の政策金利が発表される。今回も1.00%のままで据え置きが有力視されているが、展望レポートの内容と植田総裁の記者会見（15:30）での次回利上げ時期への言及が焦点となる。前日の円買い介入とみられる動きを受け、当局の為替スタンスにも引き続き警戒が必要だ。国内では6月・完全失業率・鉱工業生産、東京都区部CPIの発表もある。海外では中国7月製造業PMI、ユーロ圏7月消費者物価指数（HICP）、米・雇用コスト指数、シカゴPMI、ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）が予定されるほか、前日引け後に決算発表されたアップル・アマゾンの株価反応にも注目したい。

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7月29日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって大幅下落。NYダウ（US30）は前日比-2.19%、S&P500（US500）は前日比-1.52%、ナスダック100（US100）は前日比-2.06%。6月高値からの下落率が11%を超え、調整局面入りとなった。FOMCはFF金利を3.50-3.75%で据え置いたが、3人の委員が利上げを主張して反対票を投じ、ウォーシュ議長もインフレへの強い警戒姿勢を示したことでタカ派色が意識された。これを受け長期金利が急上昇し、30年債利回りは2007年以来の高水準となる5.2%台まで上昇。半導体株の急落や中東での軍事衝突再燃による原油高も重荷となり、投資家心理は大きく悪化した。フィラデルフィア半導体株指数は前日比-5.33%、マグニフィセントセブンは前日比-1.39%、マイクロンは前日比-9.94%と下げ幅を拡大させた。為替市場はFOMCに米ドル売りで反応。米ドル/円（USDJPY）はFOMC前に163.90円まで上昇したものの、政策金利据え置き決定とFRB議長の発言を受けて163.22円まで押し戻される展開となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1375ドルから1.1467ドルへ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3278ドルから1.3387ドルへそれぞれ上昇。イベント通過後のドル売りの勢いが目立った。コモディティ市場では、金（GOLD）が米ドル売りとの逆相関で急騰。4,100ドル超まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は中東の地政学リスクを背景に上昇。1バレル86ドル台をつける場面も見られた。ビットコイン（BTCUSD）は6万4,000ドルを挟んだレンジで小動き。ハイテク株安や地政学リスクへの警戒感から下値を模索する場面が見られたが、原油高の一巡とともに押し目買いが入るなど方向感を探る動きとなった。本日は、FOMC通過後の安堵感と主要ハイテク企業の決算発表を材料に底堅い展開が期待されるものの、地政学リスクへの警戒感から上値の重い状態が続くと予想される。市場の関心は企業業績と今後の金融政策の見通しに移行。本日の米株引け後には、アップル（AAPL）やアマゾン（AMZN）といった大型IT企業の決算発表が予定されている。日本時間20時00分には、英・BOE政策金利が発表。予想は据え置きだが、声明文およびベイリーBOE総裁の記者会見が注目される。中東での軍事衝突の帰趨が原油価格やリスク資産全般を左右する材料として警戒される。7月31日には日銀金融政策決定会合も控えており、当局による口先介入の有無にも注目が集まる。

7月28日のNY市場は、米国株式の主要3指数がまちまちの展開となった。NYダウ（US30）は前日比+1.02%と大幅に上昇。3日続伸で取引を終えた。朝方に発表されたシャーウィン・ウィリアムズやコカ・コーラ、ボーイングなどの好決算が買いを誘い、指数を押し上げた。一方、ハイテク株中心のナスダック100（US100）は前日比-0.98%で5日続落。一時2.0%安となる水準まで下げ幅を広げる場面も見られた。韓国市場での半導体株急落（サムスン電子、SKハイニックスがともに二桁%安）を受けてアジア発の売りが波及した格好だ。フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は一時6%超下落。S&P500（US500）はボーイングやコカ・コーラの上昇が半導体株安を相殺し、前日比+0.21%と小幅ながら続伸して取引を終えた。格付け会社フィッチがAI巨額投資を信用リスクとして警告したことも、ハイテク株の重荷となった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が163円台後半で揉み合う展開。原油価格の下落を受けたリスク選好の回復と、FOMC結果待ちの様子見ムードが交錯し、方向感に乏しい値動きとなった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は欧州時間の安値1.1350ドル近辺から1.1404ドル近くまで買い戻されるも、さらなる上値を追うには至らず、1.1385ドル付近まで押し戻される展開となった。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3290ドルを挟んだ小幅レンジにとどまり、米金融政策の行方を見極める展開が続いた。WTI原油（OIL）は、米・イランの対話進展期待を背景に続落。1バレル78ドル台まで下落した。金（GOLD）は4,040ドル台へと上値を切り下げ、リスク選好の回復と米金利先高感が重荷となった。ビットコイン（BTCUSD）は循環取引懸念によるハイテク株売りの流れを引き継ぎ、上値の重い展開が続いている。NY時間序盤には6万3,000ドル割れを試す場面も見られた。本日は、日本時間27時に発表されるFOMC（米連邦公開市場委員会）の政策金利発表と、27時30分から行われるウォーシュFRB議長の記者会見に注目。政策金利は据え置きが有力視されているものの、原油高によるインフレ再燃への警戒から利上げの可能性も完全には排除されておらず、金利先物市場では据え置き確率が優勢ながら不透明感が残る状況だ。また、米株引け後にはマイクロソフトとメタ・プラットフォームズの4-6月期決算発表も控えており、AI関連の設備投資規模が焦点となる見込み。日本時間9時00分に発表される韓国SKハイニックスの第2四半期決算がメモリー半導体セクター全体のセンチメントを左右する動きとなる可能性にも留意しておきたい。ドル円は163円台を中心に、FOMCの結果とウォーシュ議長の発言内容を巡って神経質な値動きが続くとみられる。

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7月27日のNY市場は、米国株式の主要3指数がまちまちの動きとなった。NYダウ（US30）は前日比+0.51%と続伸し、S&P500（US500）も前日比+0.02%とわずかに上昇した一方、ナスダック（US100）は前日比-0.32%と反落した。週末に米国とイランの戦闘が一時停止したとの報道を受けて投資家心理が改善し、寄り付きは主要指数がそろって大幅高で始まった。しかし、取引が進むにつれて半導体株への売りが強まり、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）は前日比-2.23%で3日続落となるなど指数の重荷となった。市場の関心は今週本格化する決算発表に向かっている。S&P500採用企業のうち170社超が決算を発表する見通しで、次第に決算内容を見極めようとする動きが強まった。為替市場ではドル円（USDJPY）が163円台で方向感の乏しい展開となった。序盤は米6月耐久財受注速報値の下振れや堅調な2年債入札結果を受けた長期金利低下でドル売りが先行。163.60円まで下落したものの、5年債入札が低調となったことに加え、週内のFOMCを控えて根強い年内利上げ観測が意識され、ドル買いが優勢となり163.80円台まで持ち直して引けた。ユーロドルは1.1390ドルから1.1367ドルへ、ポンドドルも1.3321ドルから1.3284ドルへとそれぞれ下落。対ドルでの下げが目立った。商品市況では、米・イランの攻撃一時停止を受けて原油価格が急落し、WTI原油（OIL）は前週末比−7.5%の1バレル82.61ドルで引けた一方、金（GOLD）は1オンス4,100ドル近辺へ上昇したものの、ロンドフィックスに向けては利確の売りに押されて上げ幅を縮める動きを見せた。ビットコイン（BTCUSD）は65,000ドル前後で底堅く推移し、AI関連ハイテク株の調整をよそに小幅高で終えた。本日は、7月28〜29日開催のFOMC初日を迎える。市場の関心は据え置きが有力視される政策金利の行方と、ケビン・ウォーシュ議長が示す先行きのインフレ・利上げスタンスに集まる。NY時間には、7月の消費者信頼感指数（コンファレンスボード）や5月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、7年債入札などの発表が予定されており、住宅・消費関連指標を通じて景気の底堅さが確認できるかが焦点となる。また、ビザやコカ・コーラ、ボーイング、フォード、ペイパルなど主要企業の決算発表が相次ぐため、個別株の反応が指数全体のセンチメントを左右しやすい地合いが続く見込みだ。米・イランを巡る情勢の一時停止が原油相場や安全資産需要にどう波及するかも引き続き警戒材料となる。ドル円は163円台を中心に、FOMCへの思惑と地政学リスクの綱引きから神経質な値動きが続くと予想される。

7月24日のNY市場は、米国株式の主要3指数が高安まちまちの展開となった。NYダウ（US30）は前日比+0.46%と3日ぶりに反発。中盤に買われて上昇したS&P500（US500）は引けにかけて上げ幅を縮め、前日比+0.05%とわずかながらプラス圏を維持した一方、ナスダック100（US100）は前日比-1.15%の下落。中東情勢を巡り米イラン交渉の再開に対する期待感が浮上したことで、ダウを中心に買い優勢の動きが見られたものの、ハイテク大手の決算内容に対する過度な期待の後退や、AI関連投資に伴うコスト負担への懸念から大型グロース株を中心に売りが膨らんだ。その結果、ディフェンシブ株へ資金がシフトする一方で、ハイテク株比率の高いナスダック100が下押しされる格好となった。為替市場では、米長期金利が高水準で推移したことを背景にドル買いが優勢。米ドル/円（USDJPY）は一時163.85円付近まで上伸し、高値圏での推移が続いた。ユーロ/米ドル（EURUSD）はECBによる政策金利据え置きを受けて目立った材料を欠き、1.1380ドル前後へと小幅に軟化。英ポンド/米ドル（GBPUSD）もドル高圧力に押され、1.3310ドル台へ連れ安する展開となった。金（GOLD）は4,000ドルの節目を底にして小反発。4,080ドル付近まで戻す動きを見せた。WTI原油（OIL）は中東情勢の緊迫を背景とした急騰から一服し、−2.25%の90.12ドルまで反落。ビットコイン（BTCUSD）は週末に64,000ドル割れから回復。週明けの早朝には65,500ドルまで強く買い上がる動きを見せた。本日は、日本時間17時00分に発表されるドイツの7月・Ifo景況感指数やユーロ圏の6月・マネーサプライM3、21時30分発表の米国の6月・耐久財受注に注目が集まる事が予想される。米2年債・5年債の入札も予定されている。今週は28～29日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催。政策金利は据え置きが有力視される一方、中東情勢の緊迫による原油高がインフレ圧力として意識されやすく、ドル買いが続く可能性がある。30～31日には日銀金融政策決定会合が開かれる。また、30日には米4-6月期GDP速報値や米・個人消費支出（PCE）価格指数、英中央銀行（BOE）の政策金利発表も控える。さらにマイクロソフトやメタ、アップル、アマゾンなど米主要ハイテク企業の決算発表も相次ぐため、株式市場のボラティリティ上昇には注意が必要となりそうだ。

7月23日のNY市場は主要3指数が揃って下落。NYダウ（US30）は前日比-0.97%、S&P500（US500）は前日比-1.21%、ナスダック100（US100）は前日比-1.87%と最も下げ幅が大きくなった。原油価格の急騰と主要ハイテク銘柄の決算に対する失望感が指数を押し下げる要因となった。前日の米株引け後に決算を発表したアルファベットは前日比-7%、テスラが前日比-14%とそれぞれ急落。両社とも第2四半期のフリーキャッシュフローがマイナスとなったことが嫌気された。中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急伸したことも、インフレ再燃への警戒感を強め株式相場の重荷となった。AI関連投資への懸念と地政学リスクが重なり、この日の下げ幅は約1か月ぶりの大きさとなった。為替市場では米ドル/円（USDJPY）が上昇し、40年ぶりの高値水準となる163円台後半まで買われた。中東情勢の悪化とタカ派的なFed観測を背景にドル買いが優勢となり、片山財務相が改めて過度な変動には断固たる対応を取る姿勢を示したものの、上昇の勢いは止まらなかった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は-0.2%の1.1385前後まで下落し、英ポンドを含む主要通貨も総じてドル高の影響を受けた。金（GOLD）は原油高によるインフレ懸念からFedの利下げ観測が後退し、2週間ぶり高値圏から反落。4,040ドルを割り込む水準まで売り込まれる展開となった。WTI原油（OIL）は1バレル94ドル付近まで上昇。紅海でのサウジ石油タンカーへの攻撃報道やカザフスタンの原油輸出停止も供給懸念を強めた。ビットコイン（BTCUSD）は65,000ドル付近へ下落。地政学リスクへの警戒から様子見ムードが広がった。本日は、中東情勢の緊迫化が続く中、米国・イランの攻撃応酬やホルムズ海峡・紅海周辺の供給リスクが引き続き市場の最大の焦点となる見通しだ。指標面では、ユーロ圏、英国、米国の7月PMI速報値が相次いで発表されるほか、英国の6月小売売上高にも注目が集まる。特に米国のS&Pグローバル製造業・サービス業・総合PMIは、AI主導の景気拡大が続いているかを見極める材料として重視される。決算シーズンも佳境を迎えており、大型ハイテク企業の追加発表が相場のセンチメントを左右しそうだ。7月28-29日のFOMC（連邦公開市場委員会）を来週に控えているため、FRB高官の発言が制限されるブラックアウト期間に入っており、要人発言による直接的な市場対話は見込みにくい。ドル円は40年ぶり高値圏にあるため、日本当局による為替介入への警戒感も引き続きくすぶる展開となりそうだ。

7月22日のNY市場は、米国株式の主要3指数が軟調に推移。米国とイランの軍事衝突が11日目に入り原油価格が上昇したことが重石となった。NYダウ（US30）は前日比-0.01％の6.06ドル安とほぼ横ばい。S&P500（US500）は前日比-0.14％の10.24ポイント安。ナスダック100（US100）は前日比-0.54％の下落。この日はアルファベット（グーグル）とテスラが取引終了後に決算発表を控えていたため、ハイテク株を中心に持ち高調整の売りが優勢となった。一方、公益セクターなどは相対的に堅調で、下値は限定的だった。前日21日は半導体株の急反発を受けて3指数ともに大幅高となっていたこともあり、その反動も出た形だ。為替市場ではドル買いが依然として優勢。米長期金利（10年債利回り）が一時4.6585％前後と5月20日以来の高水準を付けたことが支えとなり、ドル円は163円台前半のレンジで推移。東証大引け後に突発的に発生したドル売り・円買いにより一時162.69円まで急落する場面も見られたが、直後に買い戻されて163円台を回復した。介入警戒感がくすぶる中、約39年ぶりとなる円安水準が続いている。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1397～1.1422ドルのレンジで揉み合い。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は、この日発表された英6月消費者物価指数が前年比+2.6％と15か月ぶりの低水準となったことを受け、来週の英中銀（BOE）据え置き観測が強まり、1.3355ドル前後まで売られ14日ぶり安値を更新した。金（GOLD）は原油高によるインフレ懸念を背景に4,100ドル台半ばまで上昇。WTI原油（OIL）はイラン情勢の緊迫化で1バレル88ドル台後半まで急伸した。ビットコイン（BTCUSD）は原油高によるリスク回避的な利益確定売りに押され、1か月ぶりの高値圏から66,000ドル割れまで軟化する動きを見せた。本日は、前日引け後に発表されたアルファベットとテスラの決算を受けたハイテク株の反応が焦点となる。アルファベットは売上高が市場予想を上回ったものの、2026年の設備投資計画を1,950億～2,050億ドルに上方修正したことが嫌気され、時間外で4％超下落。テスラも売上高は過去最高を更新したが、調整後EPSが市場予想を大きく下回り、時間外で3～4％下落した。両社の反応がIT・ハイテク株の上値を抑える要因となりそうだ。経済指標では、日本時間10時30分にオーストラリアの6月・雇用統計が発表される。20時00分にトルコ・TCMB政策金利（37.0%で据え置き予想）。21時15分には欧州・ECB政策金利が発表（2.40%で据え置き予想）。21時45分から行われるラガルドECB総裁の記者会見が注目される。21時30分には米・新規失業保険申請件数（前回20.8万件）。決算ではユニオンパシフィックやアメリカン航空、ロッキード・マーティンなどが発表を予定。引き続き米・イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向と、来週のFOMCを控えたFRBの金融政策見通しが相場の方向性を左右しそうだ。

7月21日のNY市場は米国株式の主要3指数がそろって反発。NYダウ（US30）は前日比+0.74%、S&P500（US500）は前日比+0.89%、ハイテク株比重の高いナスダック100（US100）は前日比+1.92%と大きく上昇した。相場の上昇を牽引したのは半導体・AI関連銘柄である。前週に下落したマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどに買い戻しが入り、相場全体を押し上げた。また、3Mやゼネラル・モーターズ（GM）といった主要企業が市場予想を上回る四半期決算を発表したことも投資家心理の改善に貢献した。一方で、米国とイランの軍事衝突継続や地政学リスクの高まりを受けて原油価格が急伸。米10年債利回りは4.63%へ上昇した。これが株式市場の下押し圧力となったものの、ハイテク株の回復力と企業決算の好結果がそれを相殺する形となった。為替市場ではドル高が進行。米ドル/円（USDJPY）は米イラン情勢の緊迫化に伴う「有事のドル買い」に加え、原油高によるインフレ懸念と米長期金利上昇を背景に、162円台後半から163.20円台まで買い進まれた。これに対し、ユーロ（EURUSD）や英ポンド（GBPUSD）は米金利高に押され、ユーロは1.1400ドル近辺、ポンドは1.3360ドル近辺までそれぞれ対ドルで下落する展開となった。商品市場では、イエメンのフーシ派による海上封鎖リスクへの警戒からWTI原油（OIL）が1バレル85ドルへ上昇。金（GOLD）は8営業日ぶりに反発し、中東の地政学リスクを背景とした質への逃避買いで1オンス4,000ドル台後半まで上昇。ビットコイン（BTCUSD）は、半導体株の反発を受けたリスク選好の回復とETFへの資金流入継続を背景に66,000ドル台まで買い戻された。本日も、米主要企業の決算発表と地政学リスクの行方が引き続き最大の焦点となる。特に米国市場の取引終了後に予定されているアルファベット（グーグル）やテスラの決算発表は、相場全体のトレンドを左右する重要イベントとなることが予想される。アルファベットのAIインフラ投資に対する収益性や、テスラの採算性・事業見通しにマーケットがどう反応するのか。日本時間15時00分には英国の6月・消費者物価指数が発表される。同時刻に発表される6月・小売物価指数（RPI）の数字とあわせて英ポンドが反応する可能性に留意したい。中東情勢の緊迫による原油高と米金利の上昇警戒感がくすぶる中、決算と経済指標の結果を見極めつつ、ハイテク株を中心に高値圏でのもみ合いや神経質な展開が想定される。

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7月20日のNY市場は、米国とイランの軍事衝突激化を受けた原油価格の乱高下を嫌気し、主要指数はまちまちの動きとなった。NYダウ（US30）は前日比-0.59%の51,839.26ドル。メルクやシャーウィン・ウィリアムズが売られ、アップル株の2%超の下落も指数を押し下げた。S&P500（US500）は-0.19%の7,443.28ポイント。ナスダック100（US100）は序盤に前日比+1.0%付近まで上昇してスタートしたものの、引けにかけて上げ幅を解消。前日比+0.04%とわずかにプラスで取引を終えた。マイクロソフトやアルファベットなど主力ハイテク株の上昇がナスダック関連指数を下支えしたものの、原油高がインフレ再燃懸念とFRBの利上げ観測を強め、相場の重石となった格好だ。イラン外務省が仲介国からの和平提案を確認したとの報道が伝わり、後場にかけては下げ渋る場面も見られた。米ドル/円（USDJPY）は162.53円前後で推移。前日比+0.08%と小幅ながら上昇し、約40年ぶりの円安水準での高止まりを維持。日本の当局による為替介入への警戒感は根強いものの明確な動きは見られず、市場では追加の円安進行を許容する構図が続く。ユーロ（EURUSD）は1.1403ドル付近へ小幅に下落。英ポンド（GBPUSD）は、新首相に就任したバーナム氏の財政運営に対する警戒感から売りが先行し、1.3413ドル近辺へ軟化した。金（GOLD）は原油高によるインフレ懸念とFRBの利上げ確率上昇（9月の利上げ確率は約53%）を受けて-0.40%の1オンス4,001.06ドルまで下落。心理的節目の4,000ドルを一時割り込む動きを見せた。WTI原油（OIL）は中東情勢の緊迫を受けて朝方の取引で1バレル85ドルを突破したものの、外交進展への期待から伸び悩み、先週末の終値とほぼ変わらぬ水準に戻して引けた。ビットコイン（BTCUSD）は65,000ドルを挟んだレンジで揉み合い。方向感に乏しい展開となった。本日は連休明けの東証ザラ場の動きに注目。半導体関連銘柄の売りで大きく値を下げたところから反発が見られるのか、あるいは一段の下げが加速する展開となるのか。米イラン情勢を巡る和平交渉の行方も、株式・為替・商品市場全般のリスクセンチメントを大きく左右する要因となる。経済指標では、日本時間18時00分に7月のドイツZEW景況感指数が発表。前回6月は10.5と3月以来のプラス転換となっており、中東情勢の沈静化期待が続くかが焦点となる。英国では雇用統計（賃金伸び率、失業率、失業保険申請件数）が発表。7月30日のBOE会合を控えてポンドの反応に注目が集まる。米国ではADP雇用者数（週次）や原油在庫速報値（API）が発表される。

7月16日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.20%、S&P500（US500）は前日比-0.51%、ナスダック100（US100）は前日比-1.62%。米軍等による対イラン攻撃の連日激化にともなう緊迫化と、それに伴う原油価格の上昇を受けたインフレ懸念の再燃が相場の重石となった。この日発表された米・新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示したことで米長期金利が上昇したことも株式市場の逆風となった。台湾セミコンダクター（TSMC）の決算が市場の期待に届かなかったことから、半導体セクターに強い売り圧力が生じ、ハイテク株比率の高いナスダック指数の下落を主導した。半導体指数は前日比-4.29%の大幅下落。為替市場ではドルが買い優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は162.15円から162.55円まで上昇。好調な雇用関連指標や米連銀総裁らのタカ派的発言がドル買いを促した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルに対して軟調に推移。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1431ドルへ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3460ドルへとそれぞれ下落した。商品市場では、金（GOLD）先物がインフレ警戒に伴う長期金利上昇に上値を抑えられ、4,000ドル割れの水準まで下値を拡大。WTI原油（OIL）は、対イラン攻撃の激化による供給懸念から一時1バレル80ドル台を回復するなど底堅く推移した。ビットコイン（BTCUSD）は節目となる6万5,000ドルの突破に失敗し、6万4,000ドル台で方向感を欠く展開となった。本日は、日本時間10時（米国東部時間16日午後9時）からトランプ大統領の演説予定。政策的な発言内容次第で市場が大きく動く可能性がある。NY時間には米国の6月・住宅着工件数および建設許可件数、7月・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などの重要経済指標の発表が予定されており、住宅市場の底打ちや消費者心理の動向が注視される。足元の強い経済指標は金利上昇を通じて株式相場の重石となるシナリオが意識されやすく、インフレ動向への警戒感が漂うなかで不安定な値動きが予想される。ハイテク株の自律反発が入るか、それとも利下げ観測の後退を嫌気した調整が継続するのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。

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