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前日の取引実績(2026年7月22日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2026.07.22
NEW

前日の取引実績(2026年7月22日)

#ドル円
#ポンド円
#金

7月21日のNY市場は米国株式の主要3指数がそろって反発。NYダウ(US30)は前日比+0.74%、S&P500(US500)は前日比+0.89%、ハイテク株比重の高いナスダック100(US100)は前日比+1.92%と大きく上昇した。相場の上昇を牽引したのは半導体・AI関連銘柄である。前週に下落したマイクロン・テクノロジーやエヌビディアなどに買い戻しが入り、相場全体を押し上げた。また、3Mやゼネラル・モーターズ(GM)といった主要企業が市場予想を上回る四半期決算を発表したことも投資家心理の改善に貢献した。一方で、米国とイランの軍事衝突継続や地政学リスクの高まりを受けて原油価格が急伸。米10年債利回りは4.63%へ上昇した。これが株式市場の下押し圧力となったものの、ハイテク株の回復力と企業決算の好結果がそれを相殺する形となった。

為替市場ではドル高が進行。米ドル/円(USDJPY)は米イラン情勢の緊迫化に伴う「有事のドル買い」に加え、原油高によるインフレ懸念と米長期金利上昇を背景に、162円台後半から163.20円台まで買い進まれた。これに対し、ユーロ(EURUSD)や英ポンド(GBPUSD)は米金利高に押され、ユーロは1.1400ドル近辺、ポンドは1.3360ドル近辺までそれぞれ対ドルで下落する展開となった。商品市場では、イエメンのフーシ派による海上封鎖リスクへの警戒からWTI原油(OIL)が1バレル85ドルへ上昇。金(GOLD)は8営業日ぶりに反発し、中東の地政学リスクを背景とした質への逃避買いで1オンス4,000ドル台後半まで上昇。ビットコイン(BTCUSD)は、半導体株の反発を受けたリスク選好の回復とETFへの資金流入継続を背景に66,000ドル台まで買い戻された。

本日も、米主要企業の決算発表と地政学リスクの行方が引き続き最大の焦点となる。特に米国市場の取引終了後に予定されているアルファベット(グーグル)やテスラの決算発表は、相場全体のトレンドを左右する重要イベントとなることが予想される。アルファベットのAIインフラ投資に対する収益性や、テスラの採算性・事業見通しにマーケットがどう反応するのか。日本時間15時00分には英国の6月・消費者物価指数が発表される。同時刻に発表される6月・小売物価指数(RPI)の数字とあわせて英ポンドが反応する可能性に留意したい。中東情勢の緊迫による原油高と米金利の上昇警戒感がくすぶる中、決算と経済指標の結果を見極めつつ、ハイテク株を中心に高値圏でのもみ合いや神経質な展開が想定される。

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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

ドル高・円安加速でボラ拡大。

昨日の実績

ドル高・円安加速でボラ拡大。

米ドル/円(USDJPY)は21日のNY時間にドル高・円安が進行。163.20付近まで上昇して、1986年12月以来となる約39年半ぶりの円安水準を記録した。日中値幅は81pips。直近20日間の平均値幅71pipsを上回った。欧州時間からNY引けまでほぼ押し目も付けずに上昇する強さを見せた。介入が警戒される水準を上抜けたことでさらなる上値追いとなるのか、あるいはいよいよ実弾が投入される展開となるのか、ドル円のさらなるボラ拡大を期待しつつトレードチャンスを捉えたい。

1. 英・消費者物価指数(日本時間15時00分)

日本時間15時00分に6月の英国・消費者物価指数(CPI)が発表される。今回の予想は前年比+2.7%(前回+2.6%)、コアCPIは前年比+2.5%(前回+2.6%)、CPI前月比は+0.1%(前回+0.2%)の見込み。インフレ圧力は緩やかな低下傾向を示しているものの、サービス価格の高止まりが依然として懸念材料である。イングランド銀行(英中央銀行)は物価目標2.0%への収束状況を慎重に見極める姿勢を維持しており、次回金融政策決定会合での追加利下げ判断を左右する重要な指標となる。

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2. 米・MBA住宅ローン申請指数(日本時間20時00分)

日本時間20時00分に前週の米国・MBA住宅ローン申請指数が発表される。今回の予想は前週比-1.5%、前回結果は-2.7%であった。住宅ローン金利が比較的高水準で推移する中、新規購入および借り換えの双方で申請件数の伸び悩む状況が続いている。米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策のスタンス転換や長期金利の動向が需要回復の鍵を握る。住宅ローン金利の本格的な低下が進めば需要の底打ちが見込まれるものの、当面は一進一退の推移が続くと予想される。

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3. 米・EIA週間原油在庫(日本時間23時30分)

日本時間23時30分に前週分のEIA週間原油在庫が発表される。前回の原油在庫は169.3万バレル減、ガソリン在庫は153.3万バレル減、留出油在庫は455.6万バレル増であった。夏季ドライブシーズンの需要本格化に伴い、在庫の取り崩し傾向が続くとの見方が優勢である。OPECプラスの自主減産方針や中東をめぐる地政学的リスクによる供給懸念と、世界的な景気低迷に伴う需要減退懸念が交錯する展開が続く。実需の堅調さが確認されれば、原油価格の下支え要因として機能すると考えられる。

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