前日の取引実績（2026年7月21日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年7月21日）
7月20日のNY市場は、米国とイランの軍事衝突激化を受けた原油価格の乱高下を嫌気し、主要指数はまちまちの動きとなった。NYダウ（US30）は前日比-0.59%の51,839.26ドル。メルクやシャーウィン・ウィリアムズが売られ、アップル株の2%超の下落も指数を押し下げた。S&P500（US500）は-0.19%の7,443.28ポイント。ナスダック100（US100）は序盤に前日比+1.0%付近まで上昇してスタートしたものの、引けにかけて上げ幅を解消。前日比+0.04%とわずかにプラスで取引を終えた。マイクロソフトやアルファベットなど主力ハイテク株の上昇がナスダック関連指数を下支えしたものの、原油高がインフレ再燃懸念とFRBの利上げ観測を強め、相場の重石となった格好だ。イラン外務省が仲介国からの和平提案を確認したとの報道が伝わり、後場にかけては下げ渋る場面も見られた。
米ドル/円（USDJPY）は162.53円前後で推移。前日比+0.08%と小幅ながら上昇し、約40年ぶりの円安水準での高止まりを維持。日本の当局による為替介入への警戒感は根強いものの明確な動きは見られず、市場では追加の円安進行を許容する構図が続く。ユーロ（EURUSD）は1.1403ドル付近へ小幅に下落。英ポンド（GBPUSD）は、新首相に就任したバーナム氏の財政運営に対する警戒感から売りが先行し、1.3413ドル近辺へ軟化した。金（GOLD）は原油高によるインフレ懸念とFRBの利上げ確率上昇（9月の利上げ確率は約53%）を受けて-0.40%の1オンス4,001.06ドルまで下落。心理的節目の4,000ドルを一時割り込む動きを見せた。WTI原油（OIL）は中東情勢の緊迫を受けて朝方の取引で1バレル85ドルを突破したものの、外交進展への期待から伸び悩み、先週末の終値とほぼ変わらぬ水準に戻して引けた。ビットコイン（BTCUSD）は65,000ドルを挟んだレンジで揉み合い。方向感に乏しい展開となった。
本日は連休明けの東証ザラ場の動きに注目。半導体関連銘柄の売りで大きく値を下げたところから反発が見られるのか、あるいは一段の下げが加速する展開となるのか。米イラン情勢を巡る和平交渉の行方も、株式・為替・商品市場全般のリスクセンチメントを大きく左右する要因となる。経済指標では、日本時間18時00分に7月のドイツZEW景況感指数が発表。前回6月は10.5と3月以来のプラス転換となっており、中東情勢の沈静化期待が続くかが焦点となる。英国では雇用統計（賃金伸び率、失業率、失業保険申請件数）が発表。7月30日のBOE会合を控えてポンドの反応に注目が集まる。米国ではADP雇用者数（週次）や原油在庫速報値（API）が発表される。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
東京休場でボラ縮小。
昨日の実績
東京休場でボラ縮小。
週明けの東京市場は海の日の祝日により休場。先週末に3,300円近くまで日中値幅を拡大させた日経CFD（JP225Cash）の値動きは1,357円に縮小。直近20日間の平均値幅2,462円を大きく下回った。連休明けの国内組が参入する本日の東証ザラ場でリバウンドの動きが見られるのか、あるいは前日の韓国株式市場の大幅下落を受けた流れが東京市場にも波及するのか、半導体関連銘柄の動きを中心にマーケットの動向を注意深く見守りたい。
1. 英・失業率（日本時間15時00分）
日本時間15時00分に英国の6月・雇用関連統計（ONS基準）と5月分のILO基準失業率が発表される。ONS基準の失業保険申請者数（件数）の前回結果は+3.12万人、失業率は4.5%。ILO基準失業率（3か月平均、2月～4月期）の前回結果は4.9%であった。英国の労働市場は、労働コスト上昇や中東情勢に伴う企業マインドの悪化を背景に軟化傾向が続いており、直近の申請者数は市場予想を上回る増加ペースとなっている。今後については、ILO失業率が5%台に乗せてくるかが焦点となる。賃金上昇率の鈍化と合わせて、イングランド銀行の利下げ観測を左右する材料として注目される。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 独・ZEW景況感指数（日本時間18時00分）
日本時間18時00分に7月のZEW景況感指数（期待指数）が発表される。今回の予想は16.0、前回結果（6月分）は10.5であった。6月分は市場予想（-5.8）を大きく上回り、5月のマイナス圏（-10.2）から一気にプラス転換しており、急速に改善している。今後の見通しとしては、中東情勢の緊迫化や原油高がドイツの製造業や輸出企業のコスト増につながる懸念がある一方、金利低下期待や財政出動策への期待が景況感を下支えする可能性があり、プラス圏を維持できるかが焦点となる。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら3. 米・ADP雇用者数変化（週間）（日本時間21時15分）
日本時間21時15分に7月4日までの4週間平均の民間部門雇用者数変化（ADP NER Pulse）が発表される。前回結果（6月27日までの4週間平均、7月14日発表分）は+1.975万人。6月13日までの平均（+2.425万人）、6月20日までの平均（+2.1万人）から3週連続の鈍化となった。今回は雇用増加ペースの減速傾向が続くかが焦点であり、月次のADP全国雇用者数（6月分は+9.8万人）や米雇用統計との整合性も合わせて注視される。中東情勢の緊迫化や関税政策の影響で企業の採用意欲が慎重化する中、この週次指標の下振れが続けば、FRBの金融政策見通しにも影響を与える可能性がある。
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作成日
：
2026.07.21
最終更新
：
2026.07.21
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