6月11日のNY市場では、米国の消費者物価指数（CPI）の弱い結果を受けて米ドル売りが加速。この日発表された5月のCPIは、物価の瞬間風速を示す前月比が市場予想の0.2%を下回る0.1%、コア指数も前月比と前年比がともに予想を下回り、企業がコスト上昇による値上げを回避しようとする動きが窺えた。米ドル/円（USDJPY）はNY市場序盤に145.40円台まで上値を伸ばしたものの、CPI発表直後に144.30円台まで急落。その後は145円付近まですぐに買い戻されて再び下げへ転じるなど、振れ幅のある乱高下が生じた。取引実績では、売りポジションの決済が増加し、前日よりも取引量が増加。米中関税協議への期待感から米ドル買いが加速していたが、上昇基調から一転して下落へと転じたことでショート目線に移行するトレーダーが増えたことが予想される。欧州通貨は対米ドルで強含み。週明けから動きが膠着していたユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1500ドル目前まで大幅に上昇し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も前日高値を上抜けて1.3560ドル台まで上値を伸ばした。米ドル建てのコモディティ銘柄もCPI発表後に堅調な動き。金（GOLD）は買い優勢で上昇し、WTI原油（OIL）は中東情勢の悪化に対する警戒感も材料視され1バレル68ドル台まで力強く買われた。株式市場では、主要3指数は揃って反落。CPIの予想を下回る伸びで利下げ期待が再燃したことを好感し上昇スタートとなったが、徐々に失速しNYダウ（US30）は前日比0.00%、S&P500（US500）は前日比-0.27%、ナスダック（US100）は前日比-0.50％で取引を終えた。本日の東京時間では特段材料視されるイベントが予定されていないが、前日の米ドル売りの流れが継続するのか注目したい。

6月10日のNY市場は、前日に続いて方向感のない様子見相場。ロンドンで開催されている米中協議の結果待ちで、どちらにもポジションを傾けづらい雰囲気が感じられる動きとなった。10日の協議では、米中は「貿易の枠組みで合意に達した」としたものの、大きな進展はなく、協議は11日も継続の可能性。米株の主要3指数は小高く推移。NYダウ（US30）は前日比+0.25%、S&P500（US500）は前日比+0.55%、ナスダック（US100）は前日比+0.63%で取引を終えた。米ドル/円（USDJPY）は144円台後半のレンジで上値重く下値堅い値動き。ユーロは対ドルでほぼ変わらず。英ポンドは日本時間15時に発表された英・雇用統計の結果を受けて下落。有給従業員月次変化が5年ぶりの減少幅を記録し、賃金上昇率も予想以上に鈍化。失業保険申請件数推移も増加に転じた。リーブス財務省による増税が企業の人件費負担を高めたことが背景と見られている。短期金融市場では年内に2回の追加利下げの可能性が高まっている。対ドルで上昇基調にあった英ポンドが昨日の雇用統計を機に下げに転じるのか、英ポンドの値動きを注視したい。本日は、日本時間21時30分の米・消費者物価指数（CPI）に注目。トランプ関税の影響が物価指数にどこまで反映されるのか。米・週間原油在庫量の変化と米・10年債入札の結果にも注意したい。

6月9日のNY市場は、全般に様子見ムードの横這いが続く中、仮想通貨が大きく買われ、ビットコイン（BTCUSD）は東京時間の安値10万5,200ドル付近から欧州～NY市場で上昇。10万8,700ドル超まで値を伸ばし、さらに本日の日本時間6時台には急騰。11万ドルを突破する場面も見られた。米長期金利の低下を好感して買いが入ったと見られる。日本のビットコイン保有会社「メタプラネット」がビットコイン投資のため約7,674億円調達する計画と報じられたことも支援材料。その一方で、パラグアイ大統領の公式Xアカウントが乗っ取られ、「ビットコインを法定通貨にする」との虚偽の投稿がなされたとも報じられている。先週末の米・雇用統計で大幅上昇した米株の主要3指数は、わずかにプラス圏を維持しながらも前日比でほぼ変わらぬレベルで推移。引けにかけて売られたNYダウ（US30）は-1.11ドル安まで押されて前日比-0.00%。S&P500（US500）は前日比+0.09%。ナスダック（US100）は前日比+0.31%。IT・ハイテク株には買いが入り、半導体指数は前日比+1.96%。WTI原油（OIL）は、ロンドンで開催された米中貿易交渉の進展を期待して上昇。米国側は、中国からレアアース輸出規制緩和の確約が得られれば対中輸出規制の解除に前向きな姿勢を示しているとも伝えられている。為替は、ややドル安に振れながらもほぼ横這い。米ドル/円(USDJPY)は144.50を挟んだ小幅なレンジで推移。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も小幅な値動きに終始した。本日は、ロンドンでの米中交渉が継続。ハセットNEC委員長の「中国との協議順調なら米国は輸出規制解除へ」との発言が伝えられているが、予断を持たずに協議の行方を見守りたい。

6月6日のNY市場では、米雇用統計の発表を受けて米ドル買い・円売りが加速した。5月の雇用統計は労働市場の緩やかな減速が示唆される結果となったものの、非農業部門雇用者数と平均時給が市場予想を上回り、失業率も前月から横ばい。関税の影響を受けても尚底堅さを維持していることから、米景気後退懸念が和らぎ指標発表後に米ドル高・円安の動きが強まった。米ドル/円（USDJPY）は144円付近から一時145円台まで急伸し、上昇一服後も144円台後半を維持する底堅い動きが継続。円全面安の地合いとなったことで、クロス円も揃って連れ高となった。米ドル買い優勢の動きから、主要国通貨は対ドルで下落。欧州通貨が弱含んだため、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は下げ幅を拡大した。株式市場では、米雇用統計の発表で景気の先行き不安が緩和され、主要3指数は揃って上昇。NYダウ（US30）は、一時600ドル超の大幅上昇が見られ、前日比+1.05%と反発。トランプ米大統領とイーロン・マスク氏の決裂で急落していたテスラ（Tesla）も持ち直し、ナスダック（US100）は前日比+1.20%、S&P500（US500）は前日比+1.03%で取引を終えた。米株価が上昇し、リスクオンの動きを示したことが後押しとなりWTI原油（OIL）は続伸。取引実績では買い取引の割合が大幅に増加しており、週後半の堅調な動きに上手く乗じたことが示唆された。本日は米中閣僚級協議がロンドンで開かれるため、市場の注目が集まりそうだ。週明けの東京時間では、先週加速したリスク後退の動きが継続することになるか注目したい。

6月5日のNY市場では、米中首脳が電話会談を実施したとの報道が伝わり米ドル買い・円売りが加速した。トランプ米大統領と習近平国家主席は電話会談で貿易やレアアース（希土類）輸出規制などについて協議し、近く関税協議を再び行うことにも合意。トランプ米大統領が「非常に前向きな会談だった」と発言したことで市場の警戒感が後退する動きとなった。前日に大幅上昇した米ドル/円（USDJPY）は、日本時間21時30分に発表された新規失業保険申請件数が予想を下回る弱い結果となったことを受けて一時売りが加速。しかし、直後に米中首脳の電話会談が行われたことが伝わると一転して買いが強まり、143.90円台まで急伸した。米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も上昇。リスク警戒感が緩和され円全面安の動きとなったことで、底堅い動きが続いた。欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表を受けて、ユーロはやや買い優勢。市場予想通り0.25%の追加利下げが実施されたが、ラガルドECB総裁の記者会見で利下げ停止の可能性が示唆されたことで7月会合での据え置きの可能性が浮上し、ユーロの買い材料となった。ただし、米ドル買いが強まった影響でユーロ/米ドル（EURUSD）は下げへと転じている。株式市場では、米雇用統計の発表を控えた様子見ムードが漂う中、新規失業保険申請件数の下振れが警戒感を強めたことで主要3指数は続落。2日続落のNYダウ（US30）と4日ぶりの反落となったナスダック（US100）はロング勢の決済売りが増加しており、短期の上昇を狙った動きや長期の買いポジションの手仕舞いなどが混在したとみられる。本日はNY時間に米雇用統計の発表を控えているため、東京時間やロンドン時間前半は様子見姿勢が強まる可能性が高い。週末のポジション調整による突発的な動きにも警戒しておきたい。

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6月4日のNY市場はドル安・ゴールド高・原油安の展開。米・ISM非製造業景況指数は予想から下振れ（予想52.0、結果49.9）して、景気判断の分岐点である50を割り込み、ADP雇用統計（予想11.2万人、結果3.7万人）は2年ぶりの低い水準となったことを受け、NYダウ（US30）は5日ぶりに小反落。引けにかけてやや売られ、前日比-0.22%で取引を終えた。S&P500（US500）も上値が重く、前日比+0.01%。ナスダック（US100）は前日比+0.32%、半導体指数は前日比+1.39%と、IT・ハイテク株は買われる展開となった。日経株価（JP225）は、米ドル/円（USDJPY）が142円台半ばまで円高が進んだことで、東証終値から200円超の下落。トランプ大統領がADP雇用統計の不調を受け、「遅すぎる。パウエルは今すぐ利下げすべき」と発信したことで、前日のドル高基調から流れが反転。ドルが売られ、ドルインデックスは顕著に下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。クロス円銘柄は軒並みドル円に連れ安となった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は米ドルとの逆相関から買われたものの、直近高値を上抜けるには至らず。WTI原油（OIL）は、米国指標の弱さを受けて反落。サウジアラビアがシェア拡大のために追加増産に前向きと伝えられたことも重しとなった。本日の日本時間21時15分に発表される欧州・ECB政策金利は25bp（0.25%）の利下げ予想。21時45分から行われるラガルドECB総裁の記者会見が注目される。NY時間には米国要人の発言（講演）も相次いで予定されている。

6月の複数の祝日に伴い、2025年6月6日から20日は様々な金融商品の取引時間に影響がありますことをご案内申し上げます。

6月3日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。米株の主要3指数はそろって続伸。4月のJOLTS（雇用動態調査）求人件数は予想を上振れ（予想710.0万件、結果739.1万件）。米中貿易戦争を巡る不透明感が引き続き広がる一方で、米国の雇用市場の堅調さを伺わせる数字となった。NYダウ（US30）は前日比+0.51%、S&P500（US500）は前日比+0.58%、ナスダック（US100）は前日比+0.81%、半導体指数は前日比+2.72%。恐怖指数ことVIXは17.64まで低下。米ドルが買われ、ドルインデックスが上昇。米ドル/円（USDJPY）は、欧州時間序盤の142円台半ばから144.10付近まで継続的にドル買い・円売りが進んだ。欧州通貨は、ユーロ（EURUSD）が対ドルで大きく値を下げる一方、英ポンド（GBPUSD）は小幅な下げにとどまり、対ドルでの底堅さを感じさせる値動きとなった。前日に大幅上昇した金（GOLD）はドル高との逆相関で売られたが、ロンドンフィックス通過後は買い戻され、下げ幅を解消。WTI原油（OIL）は続伸。ロシアやイランを巡る警戒感の高まりが相場を押し上げた。本日は、米国の鉄鋼・アルミに対する関税引き上げ（25%から50%へ）が、米国東部時間の6月4日（日本時間6月4日13時）に発効。21時30分にはクックFRB理事とボスティック：アトランタ連銀総裁が討論会に参加（質疑応答なし）。22時45分にはカナダの政策金利発表、23時30分にはマックレムBOC総裁の記者会見、27時には米地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。引き続き、要人発言とヘッドラインニュースに注意したい。

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海外FXは、初心者でも少ない資金から無理なく始めやすい取引環境が整っています。この記事では、レバレッジや各種ボーナスの特徴に触れながら、海外FXでの口座開設方法や取引の始め方を分かりやすく解説します。

6月2日のNY市場はドル安・ゴールド高・原油高。毎月第一営業日に発表されるISM製造業景況指数が予想を下回ったことで、米株の主要3指数は序盤に下落。NYダウ（US30）は一時、416ドル安まで値を下げたが、引けにかけては値を戻して前日比+0.08%で終了。わずかながらにプラス圏を回復した。S&P500（US500）は前日比+0.41%、ナスダック（US100）は前日比+0.67%、半導体指数は前日に下げた反動から前日比+1.57%。恐怖指数ことVIX指数は18.36まで低下した。日経株価（JP225）も37,700円付近まで値を戻し、全般的に底堅い値動きとなったが、米ドルは大きく売られてドルインデックスが下落。米ドル/円（USDJPY）は142.50付近に値を下げ、さらに円高が進みそうな動きを見せている。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで上昇。米ドルとの逆相関が顕著な金（GOLD）は大きく反発。週明けの東京時間からの買いを継続して、NY時間にも機械的な買い上げが続いた。米中貿易協議の悪化懸念からリスク回避の動きが再燃している様子。WTI原油も大幅上昇。対露制裁やイランの核開発協議への不透明感が買い手がかりとなった。大規模な山火事の影響によるカナダの生産量減少も懸念される。本日は、韓国の株式市場が大統領選挙により休場。日本時間10時には、植田日銀総裁が参院財政金融委員会に出席。半期報告の後に与野党の委員から2時間半ほどの質疑応答を受ける。16時50分には、時事通信社の関連団体である一般社団法人「内外情勢調査会」主催イベントにて植田総裁が講演。18時15分からは英中銀総裁と委員らが英議会財務委員会公聴会に出席。25時45分にはグールズビー：シカゴ連銀総裁が会議に出席（質疑応答あり）。26時00分にはクックFRB理事が金融政策および経済見通しについて講演（質疑応答あり）。要人発言とヘッドラインニュースに注意したい。

5月30日のNY市場は様子見ムードの漂う展開。週末・月末要因も加わり、どちらにもポジションを傾けにくい雰囲気となった。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ（US30）は前日比+0.13%、S&P500（US500）は前日比-0.01%、ナスダック（US100）は前日比-0.32%。取引前にトランプ大統領がSNSで「中国が米との合意を破った。いい人を装うのはここまでだ」と発言。トランプ政権は新たな規制を導入し、米国で制裁対象になっている企業の子会社まで制裁対象を拡大するとした。中国のハイテク業界に対する制限を拡大する計画とも伝わったことでIT・ハイテク株が売られ、半導体指数は前日比-2.11%の大幅下落。ドルインデックスはほぼ変わらずの横這い。米ドル/円（USDJPY）はNY時間序盤に買われて144.40付近まで値を伸ばしたものの、その後は143円台後半に押し戻されて前日終値とほぼ変わらぬ水準に回帰。金（GOLD）はドルとの逆相関でNY序盤に下落。その後は買い戻されたものの、戻りは弱く前日比マイナスで取引を終えた。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが7月増産幅の上積みを検討と伝わり、値を下げる展開。週明け早朝には、米国が今月のG7を前にロシアに対する新たな制裁を検討と伝わり、リスク回避の買いでゴールドと原油が反発した。ロシアから原油やウランを購入する国からの輸入品に「500%」の関税を課す案が浮上している。また、トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムへの関税を25%から50%に引き上げると発表。新たな関税は6月4日水曜日から発効される。トランプ大統領の「中国が米国との合意に違反」発言とともに、米中対立再燃の可能性が懸念される。本日、中国市場は端午節の祝日により休場。日本時間9時にはウォラーFRB理事が韓国中銀主催イベントにて、金融政策と経済見通しについて講演（質疑応答あり）。23時15分にはローガン：ダラス連銀総裁、25時45分にはグールズビー：シカゴ連銀総裁、26時00分にはパウエルFRB議長の発言が予定されている。

5月29日のNY市場はドル安・原油安の展開。前日の株引け後に、米・国際貿易裁判所（国際通商裁判所）が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠とした相互関税などについて無効と判断し、トランプ関税の一部差し止めを命じたことで景気悪化や需要下振れ懸念が後退。全面的に米国買いの流れに傾いたものの、トランプ政権が米・国際貿易裁判所の命令に対して直ちに控訴。ホワイトハウスの国家経済会議（NEC）のハセット委員長が「関税に対する米裁判所の判断は覆されるだろう」、「各国・地域との関税交渉に影響は及ばない」との認識を示したことも重しとなり、東京時間に146.25超まで上昇した米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に入ると反転下落。NY時間にも米ドル売りが進み、143.90付近まで下押し。日足で長い上ヒゲを形成した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も対ドルで買い戻され、こちらは長い下ヒゲを形成。金（GOLD）もドル売り戻しとの逆相関で上昇。WTI原油（OIL）は下落。米株の主要3指数は、時間外取引で往って来いの動きとなり、ザラ場中は前日終値付近で小幅に推移。引けにかけてIT・ハイテク株が買われてプラス圏を維持したものの、上値の重さが感じられる値動きとなった。NYダウ（US30）は前日比+0.28%、S&P500（US500）は前日比+0.40%、ナスダック（US100）は前日比+0.39%。株引け後にはトランプ関税について高裁が当面の効力を認め、国際貿易裁判所の違法判断を一時的に差し止めた。ベッセント財務長官の「今後数週間で中国との協議がさらに進むと予想」とのコメントも伝えられたが、先行き不透明感は払拭されておらず、ドル売りが再び強まる可能性がある。週末・月末の手仕舞いに向けた動きに注意したい。

5月28日のNY市場は株安・ドル高・原油高。米株の主要3指数はいずれも前日の大幅高からの上昇一服で小安く推移。引けにかけてはやや売られ、そろって前日比-0.50%ほどで取引を終えたが、株引け後には急反発。米・国際貿易裁判所（国際通商裁判所）が、「トランプ大統領には経済緊急事態法の下で広範囲にわたる世界的な関税を課す権限がない」との判決を下したとの報道を材料に時間外取引で買いが入り、主要3指数ともに値を上げた。日経株価（JP225）も37,900円付近から38,3000円超へ上昇。リスク懸念の後退を受けて金（ゴールド）は続落。為替はドル買戻しに振れ、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルストレートで下落。米ドル/円（USDJPY）は140円台後半での横這いから145.00を上抜けて上昇。145.90付近まで一気に値を伸ばした。WTI原油は、ロシアとNATOとの衝突激化リスクを受けて上昇。尚、経済紙主催のイベントに出席したCEA（米大統領経済諮問委員会）のミラン委員長は、「今後数週間以内に複数の新たな貿易協定が結ばれる可能性がある」と表明。「ここ数か月のトランプ政策に関する不確実性はすでに薄れつつある。トランプ政権による急速な貿易政策変更は必ず落ち着くだろう」とも述べている。本日はNY時間に米国の要人発言が相次いで予定されている。日本時間26時には米7年債の入札（440億ドル）。トランプ関税関連の続報には引き続き注意が必要だ。

5月27日のNY市場は株高・ドル高・ゴールド安。連休明けのロンドン・NY市場は、対EUへの50%関税の発効が7月9日に延期されたことを好感。米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が予想から大きく上振れ（予想87.2、結果98.0）したことも買い安心感に繋がり、米株の主要3指数はそろって上昇。NYダウ（US30）は前日比+1.78%、S&P500（US500）は前日比+2.05%、ナスダック（US100）は前日比+2.47%、半導体指数は前日比+3.38の大幅高となった。日経株価（JP225）も東証終値（37,724円）から585円余り高い38,311円付近に上昇。為替が大きくドル高・円安に振れたことも買い材料となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間の安値142.10からNY時間の高値144.44付近まで、235pipsの値幅を伴う上昇。日本政府が債券市場の安定化策を検討しているのではとの観測が広がり、急上昇していた日本国債の超長期債利回りが低下したことも米ドル/円を下支え。日本国債の利回り低下は、本邦勢の米国債への需要とそれに伴うドル資産の安定に繋がると考えられている。金（GOLD）は米株高・ドル高と逆相関の動きで下落。WTI原油（OIL）は、OPECプラスの追加増産見通しが重しとなって反落。1バレル60ドルに近づいたところでは買い戻されて下げ幅を解消する動きとなった。本日は、日本時間11時00分に発表されるニュージーランドの政策金利に注目。25bp（0.25%）の利下げが予想されている。日銀国際コンファレンスでは日米英の要人発言に注目。26時には米5年債の入札（700億ドル）。27時にはFOMC議事要旨が公表される。米株の引け後（日本時間では明日の朝5時）に予定されているエヌビディアの四半期決算にも注意したい。

海外FXとは、海外に拠点を置くFX業者を利用した外国為替取引を指します。国内FXと比べて高いレバレッジや魅力的なボーナスがある一方、リスクへの注意も必要です。本記事では、海外FXと国内FXの違いや、初心者にとって海外FXが使いやすい理由を解説します。

5月26日のNY市場はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）により休場。英国もバンクホリデーの祝日により休場となったが、東京およびロンドン以外の欧州市場は通常取引が行われた。その東京と欧州のマーケットでは、週明けの東京時間早朝に発表された米国の対EU関税50%賦課の発効延期を好感して株価が上昇。前週末の下落分をほぼ取り戻す形となった。日経株価（JP225）は、東証大引けでつけた高値37,531円を維持。米株も先物市場で前日比プラスで取引された。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間につけた142.21を底に反発したものの、欧州時間からは動意づくことなく、142円台後半の小幅なレンジで推移した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）も欧州時間序盤にドルに買い戻しが入ったものの、その後は小幅に推移。金（GOLD）は小安く、WTI原油（OIL）は方向感なくほぼ横這い。ウクライナ首都キーウなどに大規模攻撃を実施したロシアに対してトランプ大統領が新たな制裁を検討と伝えられたが、昨日のマーケットでは特段の反応は見られなかった。連休明けのロンドン・NY勢の動きを注意して見守りたい。本日は、日銀金融研究所主催国際コンファランス「金融政策の新たな課題」が開催される（～28日）。9時00分に植田日銀総裁が開会の挨拶。欧米各国の要人も出席。日本時間22時30分にはバーキン：リッチモンド連銀総裁がブルームバーグTVに出演。25時00分にはナーゲル独連銀総裁が欧州経済研究センター（ZEW）のイベントにて講演。27日から29日にかけてラスベガスで開催される世界最大のビットコインカンファレンス「Bitcoin 2025」では、バンス副大統領が基調講演を行う。

5月23日のNY市場は株安・ドル安・ゴールド高。欧州時間に、トランプ大統領がEUに対して6月1日から50%の関税を課すと表明。アップルに対しても、iPhoneを米国内で生産しない場合、25%以上の関税を課すとしたことでマーケットは米国売りで反応。米株の主要3指数はそろって大幅下落となった。NYダウ（US30）は前日比-0.61%で4日続落。S&P500（US500）は前日比-0.67%。ナスダック（US100）は前日比-1.00%。半導体指数は前日比-1.53%。金（GOLD）はリスク回避の買いで上昇。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間に143.35付近から一気に142円台前半へ急落。NY時間にも反発することなく、ほぼ安値で取引を終えたが、週明け早朝には、トランプ大統領が対EUへの50%関税発効期限を7月9日まで延長することで合意したと発表。ドル円は142.45付近から143.05付近まで急反発。ダウ先物は時間外取引で200ドル上昇。日経株価（JP225）は37,000円台を回復した。週末の取引で力なく下落したビットコイン（BTCUSD）も買われ、11万ドル手前まで値を戻した。本日、英国はバンクホリデー、米国はメモリアルデー（戦没将兵追悼記念日）により休場。主要マーケットの中では唯一、東京市場のみ通常取引が行われる。対EU関税の発効延長が好感されて日本株に買いが入るのか。欧州時間からNY時間にかけて閑散相場が予想される。日本時間22時30分には、ナーゲル独連銀総裁がイベント「世界貿易戦争：欧州経済見通し」において講演の予定。23時30分にはラガルドECB総裁がイベント「分断された世界における欧州の役割」において講演を行う。NYカット（日本時間23時）では米ドル/円に143.00と144.00のオプションが観測されている。英国と米国のマーケットが休場となる中、薄商いを狙った仕掛けの動きに注意したい。