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前日の取引実績(2026年6月24日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2026.06.24
NEW

前日の取引実績(2026年6月24日)

#ドル円
#ポンド円
#金

6月23日のNY市場は、テクノロジー・半導体セクターへの売りが加速し、米国株の主要3指数はまちまちの展開。NYダウ(US30)前日比-0.09%と小幅安にとどまる一方、S&P500(US500)は前日比-1.44%の下落。IT・ハイテク銘柄の比重が高いナスダック100(US100)は前日比-3.29%の大幅安となった。下落の主な要因は前日に続く半導体株の急落で、韓国KOSPIが約10%急落し、サムスン電子やSKハイニックスが12%超の暴落を記録。その余波が米国のウェスタン・デジタル(-8.4%)、クアルコム(-6.9%)など半導体銘柄に飛び火した形だ。エヌビディアは前日比-4.14%、マイクロンは前日比-13.18%の大幅下落。一方で、マイクロソフトやアマゾンなどチップメーカー以外のテック株やウォルマート、P&G、ジョンソン&ジョンソンといったディフェンシブ株が買われ、指数の下落を一定程度緩和した。また、JPモルガンがIBMを「オーバーウェイト」に格上げしたことで同株が5%高となり、シャーウィン・ウィリアムズやメルクも買いを集めた。市場全体としては、インフレリスクとタカ派色を強めるFRBへの警戒感が依然くすぶる状況となった。

為替市場では、タカ派的なFRB見通しを背景にドルが主要通貨に対して全面高の展開。米ドル/円(USDJPY)は161.54付近で推移し、日本当局の口頭介入にも関わらず円安圧力が持続。片山財務相は為替の過度な変動に対しいつでも適切な対応を取ると改めて表明したが、効果は限定的だった。商品市場では、金(GOLD)が1オンス4,100ドルを下回る水準まで下落。前日の上昇分を吐き出した。米国・イラン和平交渉の進展期待でエネルギー供給の正常化への期待が高まり、さらにドイツ銀行とBofAがともに9月のFRB利上げを予想する新たなレポートを公表したことが重石となった。WTI原油(OIL)は75ドルを割れて軟調に推移。ビットコイン(BTCUSD)は62,000ドル付近まで下押し。ナスダック連動型のリスクオフの動きに引きずられる形で値を下げた。

本日は、日本時間15時40分に氷見野日銀副総裁が全国信用金庫大会で挨拶。日本時間23時には5月の米・新築住宅販売件数(前回62.2万件)が発表。住宅需要の底堅さを確認する指標として注目される。日本時間27時にはクックFRB理事が発言予定。先週のFOMCでタカ派色を強めたウォーシュ議長体制下での政策スタンスについて追加的な示唆が得られるか注目される。米株の引け後(日本時間29時)にはマイクロン・テクノロジー(MU)の四半期決算が発表される。前日から続く半導体安の流れが反転するかどうかを占う試金石となる。オプション市場は発表後に上下17%程度の株価変動を織り込んでいる。同じく日本時間29時には米FRBが米大手銀行34行を対象とした2026年版銀行ストレステストの結果を公表。大手行の資本余力や株主還元方針への影響が注目される。

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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

株価指数が軒並み大幅下落でボラ発生。

昨日の実績

株価指数が軒並み大幅下落でボラ発生。

半導体株の急落を受けて各国の株価指数が大幅下落。韓国の株価指数KOSPIは前日比-9.99%の大暴落。日経平均も連れ安となり、現物で前日比-3.55%の値下がり。株価指数CFDのJP225Cashでは時間外での下げも加わり、日中値幅は4,835円まで拡大。過去1年で最大の値幅を記録した。直近20日間の平均値幅2,260円の2倍以上。米株価指数の中ではIT・ハイテク株の比重が高いナスダック100(US100)の下げが大きく、日中値幅は1,115ポイントに拡大。直近20日間の平均値幅735.11ポイントの1.5倍強となった。半導体関連への売りが継続するのか、ボラティリティ拡大を期待しつつマーケットの動向を慎重に見守りたい。

1. 豪・消費者物価指数(日本時間10時30分)

日本時間10時30分に5月の豪・消費者物価指数(CPI)が発表される。今回の予想は前年比+4.3%(前回+4.2%)。前回4月は前年比+4.2%と3月の+4.6%から低下したが、住宅(+6.3%)や輸送(+6.6%)など主要カテゴリの高止まりが続き、RBAの目標レンジ(2~3%)を大きく上回っている。RBAはヘッドラインインフレが2026年6月期に4.8%でピークを迎えると予測しており、5月は燃料消費税半減の効果が一巡する中で再加速が警戒される。予想を上回る結果となればRBAの追加利上げ観測が強まり、豪ドルの買い材料となる。一方、予想を下回れば利上げ余地の縮小と豪ドル売りにつながる可能性がある。

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2. 独・IFO景況感指数I(日本時間17時00分)

日本時間17時00分に6月の独・IFO景況感指数が発表される。今回の予想は85.5(前回84.9)。前回5月は、4月につけた2020年5月以来最低水準の84.5からわずかに回復。現況指数(86.1)・期待指数(83.8)ともに小幅改善したが、中東紛争による景況の不確かさを背景に全体水準は依然として低迷が続いている。6月は米イラン協議の進展による原油安を追い風に、輸出企業や物流セクターの先行き期待が持ち直すか注目される。予想を超える改善はユーロの買いを誘う一方、改善が見られなければドイツ景気の脆弱性が再確認され、ユーロの重荷となりうる。

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3. 米・新築住宅販売件数(日本時間23時00分)

日本時間23時00分に5月の米・新築住宅販売件数が発表される。今回の予想は年率換算で64.2万件(前回62.2万件)。米国の住宅市場は、高止まりする住宅ローン金利が購入者の抑制要因となる一方で、堅調な雇用環境と慢性的な物件不足が下値を支える一進一退の展開が続いている。販売件数が予想を超えて強い伸びを示した場合、米国の底堅い内需が改めて意識され、FRBによる高金利政策の長期化または追加利上げの思惑から、長期金利の上昇とともに米ドル買い圧力が強まりやすい。

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