前日の取引実績（2026年4月20日）

4月17日のNY市場は、イランがホルムズ海峡の商船通航再開を表明したことで供給不安の巻き戻しが進み、株式主導のリスク選好が鮮明となった。S&P500種株価指数（US500）は7,129.0付近で前日比+1.51%、NYダウ（US30）は49,565.25付近で同+2.36%、ナスダック100（US100）は26,668.52付近で同+1.62%とそろって上昇。S&P500とハイテク株中心の上げは記録更新につながった。原油急落でインフレ懸念が和らいだことが地合いを支え、セクター別ではエネルギー株が重しとなる一方、消費関連や工業株が買われた。

為替は安全資産としてのドル買いが巻き戻され、米ドル/円（USDJPY）は一時159.532円まで上昇した後に157.589円まで下落。米10年債利回りも低下し、WTI原油（OIL）は82.82ドル水準で推移するなど、原油安を起点にドル安・金利低下・債券高が並行した。金（GOLD）と銀（SILVER）もドル安を追い風に上昇。リスク回避一辺倒だった地合いにいったん巻き戻しが入った格好となった。

しかし、週末に入るとイランが再びホルムズ海峡の通航を制限。少なくとも2隻が銃撃を報告したうえ、次回の米・イラン協議の日程も未定とされているため、週明け早朝のマーケットでは金曜日のリスク選好の動きがほぼ全戻し。原油は90ドル付近まで急騰し、ドル円は159円台を回復。株価指数先物は軒並み大幅ギャップダウン。6万円近くまで上昇していた日経平均（JP225）は59,000円割れの水準まで値を下げてスタートした。本日は13:30の日本・第3次産業活動指数、15:00の独・生産者物価指数（PPI）、21:30のカナダ・消費者物価指数（CPI）といった予定された材料が控えている。週末に再燃したリスク回避の動きが継続するのか、原油とドル円の急反発と株価指数の急落拡大に注意しつつ、慎重にマーケットの流れを見極めたい。

4月17日のボラティリティは、WTI原油（OIL）が主役となった。OILは高値93.54ドル、安値81.77ドルまで下げ、日中値幅11.77ドルは直近20営業日平均値幅8.51ドルを上回り、中東リスク後退を受けた巻き戻しの強さが値幅にも表れた。対照的に、金（GOLD）は日中値幅12.16ドルと直近20営業日平均値幅15.79ドルを下回り、資金流入が続いても値幅そのものは原油ほど広がらなかった。週明け早朝のマーケットでは、米・イランの対立懸念から原油が高騰。週末の1バレル82ドル付近から89ドル近くまで値を上げて取引が始まった。WTI原油が再び100ドルを目指す動きを見せるのか。159円台に乗せて始まった米ドル/円（USDJPY）の動きとともに、リスク回避によるボラティリティ拡大の動きを注視したい。

日本時間13時30分に、2月の日本・第3次産業活動指数が公表される。前回1月分は前月比1.7%と、3か月ぶりの上昇だった。サービス分野の活動水準を映す指標で、国内需要の強さを見極める材料になりやすい。今回は1月の持ち直しが続くかどうかが確認点となる。日経225（JP225）の反応をまず確認し、値動きを注視したい。

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日本時間15時00分に、3月の独・生産者物価指数（PPI）が発表される。前回2月分は前年比-3.3%で、前月比も-0.5%だった。企業段階の価格動向を示す指標で、先行的なインフレ圧力の手掛かりとして見られやすい。今回は下落基調が続くのか、それとも下落幅が縮小するのかが注目点となる。ユーロ/円（EURJPY）の反応をまず確認し、強弱を見極めたい。

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日本時間21時30分に、3月の加・消費者物価指数（CPI）が発表される。前回2月分は前年比1.8%で、1月の2.3%から伸びが鈍化した。CPIは家計が直面する物価動向を示し、今後の金融政策観測に直結しやすい指標である。今回はインフレ鈍化が続くのか、それとも再加速の兆しが見えるかが確認点となる。カナダドル/円（CADJPY）の反応をまず確認し、値動きを注視したい。

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