前日の取引実績（2026年3月2日）

2月27日のNY市場は、主要3指数がそろって下落する展開となった。市場の関心を集めた1月の米卸売物価指数（PPI）は、前月比0.5％上昇と市場予想（0.3％上昇）を上回り、エネルギーと食料品を除いたコア指数も前月比0.8％上昇と高止まりを示した。FRBの金融政策判断に用いられる重要指標においてインフレ圧力の根強さが示唆されたことで、早期利下げ期待が後退し、相場の重荷となった。また、政治・地政学面では米国とイランによる高官協議が物別れに終わったほか、米国務省が駐イスラエル大使館員の一部退避を許可したことで中東情勢の緊迫化に対する警戒感が一段と強まった。トランプ政権による関税措置への懸念も引き続き投資家心理を圧迫し、主要指数は下落。NYダウは前日比-1.05％、S&P500は前日比-0.43％、ナスダック100は前日比-0.3％で取引を終えた。個別銘柄では、AI関連への巨額投資に対する収益化懸念が再燃し、ハイテク株を中心に売りが優勢となった。エヌビディアが4.2％安、アップルが3.2％安と軟調に推移したほか、半導体関連株は1.2％安、ソフトウェア関連株は1.5％安を記録した。また、英住宅金融会社の破綻を契機としたプライベートクレジット市場への不安から、ウェルズ・ファーゴやバークレイズなどの金融株が9.3％安と大幅に下落した。一方で、デル・テクノロジーズは好決算を受けて21.9％急騰し、ネットフリックスも13.8％上昇した。外為市場の米ドル/円（USDJPY）は、PPIの上振れ直後に156.23円まで上昇したものの、地政学リスクに伴う安全資産への逃避買いから米長期金利が低下したことで上値が重くなり、156.00円近辺での推移となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は米金利低下を受けて反発し、1.1810ドルで引けた。商品市場では、リスク回避の動きから金（GOLD）が5,270ドル台に急伸。3日連続の続伸となった。WTI原油（OIL）も中東の供給懸念から67ドルへと反発した。一方、ビットコイン（BTCUSD）は規制法案の交渉難航が嫌気され65,000ドル付近まで下落した。その後、28日にイスラエルがイランを攻撃したニュースが伝わると、主要な仮想通貨は更に下落。ビットコイン（BTCUSD）は一時63,000ドル割れまで急落したが、その後持ち直した。週明け3月2日の市場では米・イスラエル、イラン間の軍事衝突によるリスクオフの加速には細心の注意を払いたい。また、本日発表予定の経済指標では米2月ISM製造業景況指数の注目度が高い。市場予想を上回る結果となった場合、労働市場のタイトさやインフレ再燃が改めて意識され、FRBの利下げ観測が後退することから米金利上昇を招くリスクがある。

2月27日の日中値幅は米ドル/円（USDJPY）が69.59pips（直近20日平均の50%）、英ポンド/円（GBPJPY）が103.39pips（同50%）と総じて小動きにとどまった。金（GOLD）は109.25ドル（直近20日平均の60%）の値動きとボラティリティは限定的だったものの、3日連続で続伸し2月の高値を更新して引けた。対照的にビットコイン（BTCUSD）は30,000pips以上の大きな変動を見せた。米1月PPIの上振れやトランプ発言を受けたイラン地政学リスクの高まり、米仮想通貨法案の交渉難航等が背景にある。週明け以降のボラティリティ拡大再開を注視したい。

日本時間18時00分に欧州の2月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が発表される。2月20日に発表された速報値は50.8と、2025年8月以来初めて景気判断の節目である50.0を上回り、44ヶ月ぶりの高水準を記録した。今回の改定値の市場コンセンサスは、速報値から据え置きの50.8と予測されている。ただし、直近の関税動向やエネルギー価格の変動により、微細な乖離が生じる可能性も指摘されている。改定値が50.8を維持、あるいは51.0以上に上方修正された場合、欧州経済の拡大転換が確実視され、ユーロ/米ドル（EURUSD）は強含みの展開が予想される。一方、50.0を割り込む下方修正となれば、景気回復期待が剥落し、ユーロ/円（EURJPY）などの銘柄で急激な調整売りを招くリスクがある。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

日本時間23時45分に米国の2月製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が発表される。2月速報値は51.2と1月確報値（52.4）から低下し、市場予想を下回った。今回の改定値も速報値と同水準の51.2がコンセンサスとなっている。速報値では景況感の分岐点「50」を7カ月連続で維持したものの、新規受注の減少や雇用の伸び悩みが鮮明となった。さらに関税や賃金上昇によるコスト増に対し販売価格が低下しており、企業の利益率圧迫が懸念される。指標が予想を上回り上方修正されれば、米経済の底堅さから米ドル/円（USDJPY）でのドル買いが強まる。一方、下方修正された場合は、景気後退懸念から株価指数やドル安進行に伴うユーロ/米ドル（EURUSD）の反発に注目が集まりそうだ。

XMのインデックス取引の詳細はこちら

日本時間24時00分に米国の2月ISM製造業景況指数が発表される。前回の1月実績は52.6と、活動拡大の節目である50を上回り、製造業の底堅さを示した。今回の市場予想コンセンサスは51.7と、拡大圏を維持しつつも前回から小幅な鈍化が見込まれている。市場の焦点は、構成項目である新規受注や価格指数の動向からインフレ圧力を確認することにあり、FRBの利下げ時期を占う重要指標となる。指標が予想を上振れた場合、米長期金利が上昇し、ドル円（USD/JPY）の上昇やユーロドル（EUR/USD）の下落につながる可能性がある。逆に50.0を割り込む弱気な結果となれば、景気減速懸念から早期利下げ期待が急浮上し、ドル売り・円買いが優勢となることでドル円の下落に伴う取引機会が考えられる。

XMのドル円取引の詳細はこちら

• 2026.03.02

  NEW

  前日の取引実績（2026年3月2日）

• 2026.02.27

  NEW

  前日の取引実績（2026年2月27日）

• 2026.02.26

  NEW

  前日の取引実績（2026年2月26日）