前日の取引実績（2026年1月7日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年1月7日）
1月6日のNY市場は株高・ドル安・原油安。前日に大幅高で史上最高値を更新したNYダウ（US30）はこの日も上昇。取引が進むにつれて上げ幅を広げ、前日比+0.99%。連日の最高値更新となった。S&P500（US500）も前日比+0.62%で昨年12月下旬に記録した終値ベースの最高値を更新。ナスダック100（US500）は前日比+0.94%、半導体指数は前日比+2.75%。IT・ハイテク株をはじめ、素材やヘルスケア、産業といったセクターにも幅広く買いが入った格好だが、マグニフィセントセブンは前日比-0.36%とやや低調。テスラが前日比-4.14%、アップルが前日比-1.83%と大きく売られたことが下げ要因。アマゾンは前日比+3.38%、マイクロソフトは前日比+1.20%と堅調な値動きを見せた。日経平均（JP225）は軟調な動き。最高値にほぼ面合わせする52,600円付近から欧州時間に大きく売られ、前日比マイナス圏まで下落。51,900円付近まで値を下げる場面も見られた。米ドル/円（USDJPY）は156円台前半の小幅レンジからNY時間に入るとドル高方向に傾斜。156.70付近まで値を伸ばすが、東京時間の高値156.78を超すには至らず。前日に対ドルで強く買われた英ポンド（GBPUSD）は上値の重い展開。ユーロも対ドル（EURUSD）で下押す動きとなった。金（GOLD）は、地政学的リスクの高まりを背景に買い優勢。4,500ドル寸前まで上値を伸ばした。WTI原油（OIL）は反落。ベネズエラの混乱を背景とした買いは続かず、供給過剰懸念が重しとなり、1バレル57ドル割れまで値を下げた。ビットコイン（BTCUSD）は乱高下。欧州時間に日通し高値94,400ドルをつけた後、NY時間に入ると91,200ドル付近まで急降下。その後、ほぼ元の水準まで値を戻す荒い値動きとなった。本日は日本時間22時15分に米・ADP雇用統計、24時00分にJOLTS求人件数が発表される。今週金曜日の米・雇用統計を前に、雇用市場の弱さが再び意識される可能性に注意したい。24時00分に発表の米ISM非製造業景況指数にも注目。昨日発表されたサービス業PMI（改定値）が速報値から下方修正されただけに、ISM非製造業景況指数も予想から下振れする結果となれば、利下げ観測が強まる展開も想定される。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
ビットコインが乱高下。
昨日の実績
ビットコインが乱高下。
主要銘柄のボラティリティが収縮する中、ビットコイン（BTCUSD）は荒い値動きを継続。欧州時間につけた日通し高値9万4,400ドルから9万1,200ドル付近まで急降下。その後、9万4,000ドル手前まで値を戻し、ほぼ元の水準を回復。日中値幅は約3,181ドル。直近20日間の平均値幅2.235ドルを大きく上回る値動きを見せた。昨年末に上値抵抗線として何度も弾かれた9万ドルを年初の休暇中に上抜けたものの、次なる節目として意識される9万5,000ドルを抜くことができるのか。暗号資産マーケットの動向を注視したい。
1. 米・ADP雇用統計（日本時間22時15分）
日本時間22時15分に12月の米・ADP雇用統計が発表される。今回の予想は前月比で5.0万人の増加。前回の3.2万人減から大幅に回復が見込まれる。ADP雇用統計は、米国の給与計算代行サービス大手「オートマティック・データ・プロセッシング（ADP）社」のデータに基づく非農業部門の雇用者数である。約50万社、約2,400万人の給与計算データから算出される。通常、米・労働省による「雇用統計」の2日前に発表されるため、米・雇用統計（非農業部門雇用者数変化）の先行指標として注目される。9日発表予定の米・雇用統計を前に、予想を上回る結果であればドル買い、下回る数字であればドル売りに傾斜する可能性が想定される。突発的な値動きが発生する可能性にも留意しつつ、米ドル/円（USDJPY）、ユーロ/米ドル（EURUSD）、英ポンド/米ドル（GBPUSD）の値動きを注視したい。
XMのドル円取引の詳細はこちら2. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間24時00分）
日本時間24時00分に、12月の米・ISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は52.2。前回（52.6）から若干の低下が見込まれる。ISM非製造業景況指数は、全米供給管理協会（Institute for Supply Management）が算出する非製造業（=サービス業）の景況感を示す指標で、景気先行指数として注目される指標。製造業の景況感を示すISM製造業景況指数の2営業日後に発表される。米国の労働者の約85%がサービス業に従事しているだけに、非製造業（サービス業）の景況感指数は経済の先行指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。今週月曜日（1月5日）に発表されたISM製造業景況指数は47.9で、10か月連続の50割れ。予想（48.4）から下振れし、前回（48.2）の数字も下回る結果となった。サービス業の景況感を示すISM非製造業景況指数は、トランプ大統領就任以降も50以上を維持。昨年5月はわずかに50を割り込んだものの、その後は好不況の分岐点となる50を上回る数字を続けている。
XMのインデックス取引の詳細はこちら3. 米・週間原油在庫量（日本時間24時30分）
日本時間24時30分に米国の週間原油在庫量（12月27-1月2日）が発表される。前回の原油在庫量は前週比で193.4万バレルの減少。ガソリン在庫量は前回、前週比584.5万バレルの増加。留出油在庫量は前回、前週比497.7万バレルの増加。週間原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）が発表する指標で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束して米国内へ移送した影響が、今後の原油価格にどう影響するのか。ロシアや中東を巡る地政学リスクの高まりとともに、WTI原油（OIL）の動きを注意して見守りたい。
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作成日
：
2026.01.07
最終更新
：
2026.01.07
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