前日の取引実績（2025年11月26日）

11月25日のNY市場は株高・ドル安・原油安。この日発表された9月の米・小売売上高は予想から下振れ。米・生産者物価指数（PPI）は前年比が予想通りとなったものの、前月比で0.1ポイント予想を下回った。消費者信頼感指数（コンファレンスボード）は88.7で予想（93.4）から大きく下振れ。7か月ぶりの大幅低下となった。弱い経済指標の結果により利下げ期待が進展。12月会合での0.25%の利下げ確率が90%まで上昇したことを受けて、米株式が上昇した。米株の主要3指数はそろって高く、特にNYダウ（US30）は660ドル超プラスの前日比+1.43%。S&P500（US500）は前日比+0.91%、ナスダック100（US100）は前日比+0.58%。AI関連への過熱感が警戒される動きからIT・ハイテク株は高安まちまち。半導体指数は前日比+0.16%と小幅な上昇にとどまった。マグニフィセントセブンは前日比+0.72%。構成7銘柄の中では唯一エヌビディアだけが前日比-2.59%と値を下げたが、その他の6銘柄は堅調に推移。四半期決算発表後に値を下げていたメタは前日比+3.78%で3日続伸。最高値更新を続けるグーグルも3日続伸。高く寄り付いたところから利確に押されて上げ幅を縮小したものの、前日比+1.62%で取引を終えた。日経平均（JP225）は、NY序盤に48,240円まで下押しするも、米株の上昇に連れて49,100円付近まで上昇した。WTI原油（OIL）は反落。ウクライナ和平に向けて大きな進展があったとの報道が重しとなった。ロシア寄りだった停戦案は28項目から19項目に修正。ウクライナのゼレンスキー大統領が今週中にも訪米してトランプ米大統領と協議し、最終的な合意内容をまとめる意向を示していると伝えられるものの、いったん合意が結ばれたとしても、最終的にはいつも通りプーチン露大統領の空手形に終わる公算が強い。1バレル57ドルまで値を下げた原油価格は取引時間中に58ドルまで反発を見せている。金（GOLD）は4,140ドル絡みの小幅なレンジで横這い。ビットコイン（BTCUSD）は8万7,000ドル台でやや上値の重い展開。本日は日本時間10時00分にニュージーランドのRBNZ政策金利が発表される。予想は0.25%の利下げ。3会合連続での利下げが見込まれる。11時00分からのホークスビーRBNZ総裁の会見も注目される。22時30分には米・耐久財受注（9月分）と米・新規失業保険申請件数（11/16-11/22分）が発表される。米・個人消費支出（PCE）は発表延期。24時30分には米・週間原油在庫量（EIA）が発表。27時00分に米・7年債入札。28時00分に米・地区連銀経済報告（ベージュブック）が公表される。明日（27日）は米株市場が感謝祭の祝日により休場。翌金曜日（28日）のブラックフライデーは短縮取引となるため、本日が実質的に11月最後の取引。ポジション調整の動きに注意しつつ、慎重にマーケットの動きを見守りたい。

米・経済指標の弱さから利下げ期待が進展。12月会合での0.25%の利下げ確率が90%まで上昇した。米ドル/円（USDJPY）は東京時間の156.75付近から欧州～NY時間にドル安・円高が進行。155.75付近まで下値を拡大させた。日中値幅は118pips。直近20日間の平均値幅123pipsを上回った。英ポンド/円（GBPJPY）は、ドルストレート（GBPUSD）の上昇により強く引かれて値を上げながらも日中値幅は99pipsに縮小。直近20日間の平均値幅145pipsを大きく下回った。金（GOLD）は上昇一服で日中値幅49.7ドル。直近20日間の平均値幅86.8ドルを大きく下回り、4,140ドル前後での横這いに終始した。

日本時間10時00分に、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利が発表される。市場予想は現行の2.50%から2.25%へ0.25%の利下げ。ニュージーランド経済は、2024年後半に2四半期連続のマイナス成長となり、テクニカルなリセッション（景気後退）に陥った。高金利による需要の抑制が主な原因。2025年に入り、経済は底を打って回復基調にあると見られるものの、景気は依然として厳しい状況にある。8月・10月に続いて3会合連続での利下げによって景気回復の端緒がつかめるのか。国内トレーダーにも人気の高いNZドル/円（NZDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間14時00分に、9月の日本・景気動向指数（CI）の改定値が発表される。今月10日に発表された9月の景気動向指数（速報値）は、足元の経済状況を示す一致指数（2020年=100）が114.6と前月比で1.8ポイント上昇。3か月ぶりの上昇となった。一致指数から機械的に決まる基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれた。先行指数も前月比1.0ポイント上昇の108.0と5か月連続で改善。最終需要財在庫率指数やマネーストック、新設住宅着工床面積などが押し上げ要因となった。景気動向指数は生産、雇用、消費など、経済活動の様々な要素を統合して景気の現状を把握し、将来の動向を予測するために利用される経済指標である。内閣府が毎月作成・公表する。景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは「変化の大きさをとらえる」指数、DIは「変化の方向性をとらえる」指数として用いられる。日経平均（JP225）の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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日本時間22時30分に、9月の米・耐久財受注の速報値が発表される。前回8月は、民間設備投資の先行指標とされるコア耐久財受注（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比0.4%の増加となり、予想（-0.6%）から上振れ。受注増の一部は、輸入品に対する関税で製造業者のコストが上昇したことによる価格高を反映したものと見られる。全体の耐久財受注は前月比2.9%の増加となり、こちらも予想（-0.6%）から大きく上振れる結果となった。耐久財受注とは、耐久年数が3年以上あると定義される自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4,000社を対象に集計した指標である。航空機（輸送機）は受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなるため、これを除いたコア耐久財受注がより正確な受注動向を示すとされ、民間設備投資の先行指標として注目される。調査月の翌月下旬に速報値、翌々月上旬に確報値が発表される。予想とのズレがあれば相場が動く可能性を想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）でトレードチャンスを捉えたい。

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