前日の取引実績（2025年6月6日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年6月6日）
6月5日のNY市場では、米中首脳が電話会談を実施したとの報道が伝わり米ドル買い・円売りが加速した。トランプ米大統領と習近平国家主席は電話会談で貿易やレアアース（希土類）輸出規制などについて協議し、近く関税協議を再び行うことにも合意。トランプ米大統領が「非常に前向きな会談だった」と発言したことで市場の警戒感が後退する動きとなった。前日に大幅上昇した米ドル/円（USDJPY）は、日本時間21時30分に発表された新規失業保険申請件数が予想を下回る弱い結果となったことを受けて一時売りが加速。しかし、直後に米中首脳の電話会談が行われたことが伝わると一転して買いが強まり、143.90円台まで急伸した。米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も上昇。リスク警戒感が緩和され円全面安の動きとなったことで、底堅い動きが続いた。欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表を受けて、ユーロはやや買い優勢。市場予想通り0.25%の追加利下げが実施されたが、ラガルドECB総裁の記者会見で利下げ停止の可能性が示唆されたことで7月会合での据え置きの可能性が浮上し、ユーロの買い材料となった。ただし、米ドル買いが強まった影響でユーロ/米ドル（EURUSD）は下げへと転じている。株式市場では、米雇用統計の発表を控えた様子見ムードが漂う中、新規失業保険申請件数の下振れが警戒感を強めたことで主要3指数は続落。2日続落のNYダウ（US30）と4日ぶりの反落となったナスダック（US100）はロング勢の決済売りが増加しており、短期の上昇を狙った動きや長期の買いポジションの手仕舞いなどが混在したとみられる。本日はNY時間に米雇用統計の発表を控えているため、東京時間やロンドン時間前半は様子見姿勢が強まる可能性が高い。週末のポジション調整による突発的な動きにも警戒しておきたい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
円安加速でクロス円のボラティリティ拡大。
昨日の実績
円安加速でクロス円のボラティリティ拡大。
米中首脳による電話会談が実施されたことが報じられると、米中貿易摩擦緩和への期待感からリスク後退の動きが加速。主要国通貨に対して円が全面安の展開となった。米ドル/円（USDJPY）は東京時間から前日の大幅安への買戻しが強まり、日中値幅141pipsで推移。NY時間の引けにかけても大きく値を下げることなく底堅い動きが続いた。英ポンド/円（GBPJPY）は、円安が進行したことと英ポンドがやや強含んだことで217pipsまで値幅を拡大。金（GOLD）は上下に振れる動きから64.1ドルの値幅にとどまった。
1. 日・景気動向指数（CI）［速報値］（日本時間14時00分）
日本時間14時00分に、4月の日本・景気動向指数（CI）の速報値が発表される。景気先行指数の予想は103.9（前回108.1）。景気一致指数の予想は115.4（前回115.9）。いずれもやや後退気味の数字が予想されている。景気動向指数とは、生産、雇用、消費など、経済活動の様々な要素を統合して景気の現状を把握し、将来の動向を予測するために利用される経済指標である。内閣府が毎月作成・公表する。景気動向指数には、CI（コンポジット・インデックス）とDI（ディフュージョン・インデックス）があり、CIは「変化の大きさをとらえる」指数、DIは「変化の方向性をとらえる」指数として用いられる。今回はCIの景気一致指数と景気先行指数が発表される。景気一致指数（CI）はコロナ禍以降、100を切るレベルに沈んでいたが、2023年5月以降は110を超す水準を回復。2月には予想116.9に対して結果は117.3と強い数字となった。景気先行指数（CI）も2023年5月以降は110前後での推移が継続。トランプ関税ショックから大きく回復した日経株価（JP225）が景気動向指数にどんな反応を示すのか。株価の動きを注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。
XM 日経225（JP225）取引の詳細はこちら2. 欧・四半期GDP［確定値］（日本時間18時00分）
日本時間19時00分に、ユーロ圏の1-3月期の四半期GDP（国内総生産）の確定値が発表される。4月30日に発表された速報値は前期比が0.4%（予想0.2%）、前年同期比は1.2%（予想1.1%）となり、市場予想を上回る結果となったが、2月14日の改定値では前期比が0.3%で、わずかながらに下方修正。前年同月比は変わらずの1.2%。トランプ新政権の関税政策がユーロ圏にも及ぼす影響が懸念される一方で、EUはウクライナ支援強化のため、最大125兆円の防衛力強化計画を発表。欧州各国の防衛関連銘柄が値を上げ、ユーロも対ドルで急騰。ECBの利下げサイクルも見直しが迫られる中、当面はユーロの強さが意識される流れが続くと予想される。ユーロ/米ドル（EURUSD）の動きを注視して、トレードチャンスを捉えたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら3. 米・雇用統計（日本時間21時30分）
日本時間21時30分に、5月の米・雇用統計が発表される。市場予想は、非農業部門雇用者数が13.0万人、失業率が4.2%。失業率は前月と同水準が見込まれているが、非農業部門雇用者数は大幅な減少（前回17.7万人）が予想されている。平均時給は前月比が0.3%、前年比が3.7%の見込み。米国の雇用統計は、非農業部門雇用者数・失業率・平均時給などの注目度が高い指標を始め、労働参加率や製造業就業者数など複数指標で構成される。米国の労働市場や景気動向を把握するうえで非常に重要視されるため、指標発表後は為替市場で値幅を伴った変動が生じやすい。5月の雇用統計では、トランプ大統領の相互関税発効と、その後の各国との通商協議による影響がどれほど労働市場に及んでいるのか注目される。米連邦準備制度理事会（FRB）は雇用の底堅さを理由の1つに挙げて利下げを急がない方針を示しているが、企業の景況感の悪化が徐々に拡大しつつあり、今後さらに失業率が上昇する可能性が高い。前日に発表されたADP雇用統計も予想から下振れし、トランプ大統領による「パウエルは今すぐ利下げすべき」発言へと繋がった。市場予想よりも軟調な結果が示された場合、景気後退懸念から米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。
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作成日
：
2025.06.06
最終更新
：
2025.06.06
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