前日の取引実績（2025年6月5日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年6月5日）
6月4日のNY市場はドル安・ゴールド高・原油安の展開。米・ISM非製造業景況指数は予想から下振れ（予想52.0、結果49.9）して、景気判断の分岐点である50を割り込み、ADP雇用統計（予想11.2万人、結果3.7万人）は2年ぶりの低い水準となったことを受け、NYダウ（US30）は5日ぶりに小反落。引けにかけてやや売られ、前日比-0.22%で取引を終えた。S&P500（US500）も上値が重く、前日比+0.01%。ナスダック（US100）は前日比+0.32%、半導体指数は前日比+1.39%と、IT・ハイテク株は買われる展開となった。日経株価（JP225）は、米ドル/円（USDJPY）が142円台半ばまで円高が進んだことで、東証終値から200円超の下落。トランプ大統領がADP雇用統計の不調を受け、「遅すぎる。パウエルは今すぐ利下げすべき」と発信したことで、前日のドル高基調から流れが反転。ドルが売られ、ドルインデックスは顕著に下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで上昇。クロス円銘柄は軒並みドル円に連れ安となった。米10年債利回りは低下。金（GOLD）は米ドルとの逆相関から買われたものの、直近高値を上抜けるには至らず。WTI原油（OIL）は、米国指標の弱さを受けて反落。サウジアラビアがシェア拡大のために追加増産に前向きと伝えられたことも重しとなった。本日の日本時間21時15分に発表される欧州・ECB政策金利は25bp（0.25%）の利下げ予想。21時45分から行われるラガルドECB総裁の記者会見が注目される。NY時間には米国要人の発言（講演）も相次いで予定されている。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
トランプ大統領が利下げ催促。
昨日の実績
トランプ大統領が利下げ催促。
2年ぶりの低調な結果となったADP雇用統計を受けて、トランプ大統領がSNSで利下げを催促。「遅すぎる。パウエルは今すぐ利下げすべき」と発信したことでドルが全般的に売られ、特にクロス円銘柄を中心にボラティリティが拡大。米ドル/円（USDJPY）は、144円台前半から142円台半ばまで円高が進んだ。日中値幅は179pips。直近20日間の平均値幅160pipsを上回る値動きを見せた。英ポンド/円（GBPJPY）もドル円とほぼ同じ値動きで日中値幅も181pipsとほぼ変わらず。英ポンド/円の直近20日間の平均値幅155pips。金（GOLD）は、ドル売りを受けて買われ、ロンドンフィックスへ向けて値を上げたものの、日中値幅は40.9ドルとかなり控えめな値動きとなった。直近20日間の平均値幅73.6ドルの6割弱の値動きにとどまった。
1. 英・建設業PMI（日本時間17時30分）
日本時間17時30分に、5月の英・建設業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。今回の予想は47.2（前回は46.6）。英国の建設業PMIは昨年3月から12月まで50台前半での推移が続いたものの、今年に入ると好不調の境目となる50を下回るレベルに低下。2月の44.6を底にやや持ち直しつつあるとはいえ、この落ち込みは英国の業界生産の縮小を示唆するものと受け止められている。企業の信頼感も弱まっている中で、今回の建設業PMIの結果が市場にどう受け止められるのか。米国のトランプ大統領就任以降、対ドルでの力強い上昇を続ける英ポンド（GBPUSD）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 欧・ECB政策金利（日本時間21時15分）
日本時間21時15分に、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表する。市場予想は、現在の2.40%から2.15%へ25bp（0.25%）の利下げ。予想通りの利下げとなれば、昨年9月の60bpの大幅利下げ以降、7会合連続で利下げが実施されることとなる。ECBは年内に0.25%利下げを4回実施すると見られているが、今回の利下げで年内4回目となる。これで利下げサイクルはいったん停止となるのか、あるいは今後も引き続き利下げが行われる余地が残されているのか。トランプ関税による米国売りが続く中、対ドルで強含むユーロ（EURUSD）の動きを注意深く見守りたい。21時45分から行われるラガルドECB総裁の記者会見にも注意したい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら3. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）
日本時間21時30分に、前週分の米・新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は23.5万件。前回の24.0万件からわずかながら改善が見込まれる。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さが確認されて米ドル買いの材料と判断されやすい。同時に発表される失業保険継続受給者数（前週分）の前回結果は191.0万人。2022年以降は190万人前後でほぼ変わらぬ数値が続いている。トランプ関税と不法移民対策が雇用市場にどのような影響を及ぼしているのか、新規失業保険申請件数の増減から米経済の先行きを探りたい。
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作成日
：
2025.06.05
最終更新
：
2025.06.05
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