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前日の取引実績(2025年6月2日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.06.02
NEW

前日の取引実績(2025年6月2日)

#ドル円
#ポンド円
#金

5月30日のNY市場は様子見ムードの漂う展開。週末・月末要因も加わり、どちらにもポジションを傾けにくい雰囲気となった。米株の主要3指数は高安まちまち。NYダウ(US30)は前日比+0.13%、S&P500(US500)は前日比-0.01%、ナスダック(US100)は前日比-0.32%。取引前にトランプ大統領がSNSで「中国が米との合意を破った。いい人を装うのはここまでだ」と発言。トランプ政権は新たな規制を導入し、米国で制裁対象になっている企業の子会社まで制裁対象を拡大するとした。中国のハイテク業界に対する制限を拡大する計画とも伝わったことでIT・ハイテク株が売られ、半導体指数は前日比-2.11%の大幅下落。ドルインデックスはほぼ変わらずの横這い。米ドル/円(USDJPY)はNY時間序盤に買われて144.40付近まで値を伸ばしたものの、その後は143円台後半に押し戻されて前日終値とほぼ変わらぬ水準に回帰。金(GOLD)はドルとの逆相関でNY序盤に下落。その後は買い戻されたものの、戻りは弱く前日比マイナスで取引を終えた。WTI原油(OIL)は、OPECプラスが7月増産幅の上積みを検討と伝わり、値を下げる展開。週明け早朝には、米国が今月のG7を前にロシアに対する新たな制裁を検討と伝わり、リスク回避の買いでゴールドと原油が反発した。ロシアから原油やウランを購入する国からの輸入品に「500%」の関税を課す案が浮上している。また、トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムへの関税を25%から50%に引き上げると発表。新たな関税は6月4日水曜日から発効される。トランプ大統領の「中国が米国との合意に違反」発言とともに、米中対立再燃の可能性が懸念される。本日、中国市場は端午節の祝日により休場。日本時間9時にはウォラーFRB理事が韓国中銀主催イベントにて、金融政策と経済見通しについて講演(質疑応答あり)。23時15分にはローガン:ダラス連銀総裁、25時45分にはグールズビー:シカゴ連銀総裁、26時00分にはパウエルFRB議長の発言が予定されている。

FX
CFD
前日比
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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

週末・月末相場でボラ縮小。

昨日の実績

週末・月末相場でボラ縮小。

週の半ばでボラティリティが拡大した反動からか、先週末の主要銘柄はボラティリティが大きく低下。米ドル/円(USDJPY)の日中値幅は101pips。直近20日間の平均値幅167pipsには遠く及ばず、144.00を挟んだ小幅なレンジでの上下動に終始した。英ポンド/円(GBPJPY)は、前日に直近高値を上抜けたドルストレート(GBPUSD)が押し戻される動きに連れて若干値幅を拡大させたものの、それでも日中値幅は127pips。ドル円をやや上回る程度にとどまった。英ポンド/円の直近20日間の平均値幅は157pips。週明け・月初、2日新甫となる本日のボラ拡大に期待したい。

1. 英・ネーションワイド住宅価格(日本時間15時00分)

日本時間15時00分に、5月の英国・ネーションワイド住宅価格が発表される。前月比の予想は-0.2%(前回-0.6%)。前年同月比は2.7%(前回3.4%)と予想されている。英国住宅金融組合であるネーションワイドが発表する指標で、住宅ローンを伴う平均住宅価格の月毎の変動を測定する。消費に大きな影響を与える住宅分野の指標として注目度が高い。予想より高い数値は英ポンドにとって買い材料であるとされるが、予想より低い数値は英ポンドにとって売り材料であると解釈される。年初から対ドルでの上昇基調が続く英ポンドは、トランプ関税の発表以降も堅調な上昇を続けている。米国の通商協議も他国に先駆けて順調に進められていることから、今後もさらなる上昇が期待できそうだ。指標発表前後のロンドン市場の反応を注視しつつ、英ポンド/円(GBPJPY)、英ポンド/米ドル(GBPUSD)でトレードチャンスを探りたい。

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2. 欧米・製造業PMI(日本時間16時50分~22時45分)

欧州各国と英国、米国の5月の製造業PMI(改定値)が相次ぎ発表される(サービス業PMIは4日(水)の予定)。日本時間の16時50分にフランス、16時55分にドイツ、17時00分にユーロ圏、17時30分に英国の製造業PMIが発表され、NY時間の22時45分には米国の製造業PMIが発表される。製造業やサービス業の購買担当者を対象に景況感の調査を行って算出されるPMI(購買担当者景気指数)は、50を基準とし、測定値が50を上回れば景況感が良く、50を下回れば景況感が悪いと判断できる。トランプ関税の発表以来、大きく揺れ動く世界経済の状況がどこまで反映されているのか。ユーロ(EURUSD)や英ポンド(GBPUSD)の値動きを注意深く見守りたい。

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3. 米・ISM製造業景況指数(日本時間23時00分)

日本時間23時00分に、5月の米・ISM製造業景況指数が発表される。市場予想は49.2。前回値の48.7から若干の改善が見込まれる。ISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施し、指数化した指標。毎月第1営業日に発表されることから、米国の主要指標の中でも先行性の高さが注目される。新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目の総合指数が示され、景況分岐点の50を上回れば景気拡大、下回れば景気後退と判断される。前回4月(48.7)は、3月(49.0)に続いて2か月連続で分岐点となる50下回り、今回も予想(49.2)通りの結果となれば、3か月連続での景気後退を印象付けることとなる。予想から上振れする結果となれば、米ドル売りからの巻き戻しで米ドル/円(USDJPY)が大きく上昇する可能性も想定される。

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