自己資本比率

企業が事業を行うために調達した資金（資本）のうち、主に株主からの出資である自己資本には返済義務がありません。一方、銀行などからの借入金である負債（自己資本に対し「他人資本」という）には返済義務があります。

通常、自己資本の多くを占める株式については配当を支払う場合が多いですが、負債にかかる金利とは異なり、経営方針や業績に応じた経営判断で無配としたり増減させたりすることが可能です。この面では、自己資本は企業を経営する上で都合が良く、負担が少ない資金源と解釈できます。自己資本比率が高い企業は、財務の安全性が高く、経営が安定しているとみなされます。企業の健全性を測る、基本的かつ重要な指標です。

そのため、株式投資を行う上でも、重要な指標として考えられています。一般的には50％を超えると優良企業とみなされ、40％を超えれば倒産しにくくなると言われます。負債に関しても、銀行が貸し出し判断をする際に自己資本比率が低すぎると、経営の安定性が疑われて借り入れができないことがあります。証券会社や株式情報サイトが提供するスクリーニングでも、自己資本比率がスクリーニング項目として採用されていることが多く、重要な指標といえます。