前日の取引実績（2026年1月15日）

1月14日のNY市場は株安・ドル安・原油高。この日発表された11月の米・小売売上高は前月比0.6%で予想（0.4%）から上振れ。自動車を除くコアの売上高も前月比0.5%で予想（0.4%）を上回る結果となった。同時刻（日本時間22時30分）に発表された11月の米・生産者物価指数（PPI）は、総合・コアともに前月比で予想からやや下回ったものの、前年比はいずれも予想から上振れ。12月の米・中古住宅販売件数は435万件で予想（428万件）を上回る結果となった。米株の主要3指数はいずれも序盤から売りに押されてマイナス推移。引けにかけて下げ幅を縮めたものの、NYダウ（US30）は前日比-0.09%とプラス圏を回復するには至らず。S&P500（US500）は前日比-0.53%、ナスダック100（US100）は前日比-1.07%、半導体指数は前日比-0.60%。前日にJPモルガンが第4四半期決算を発表して値を下げた流れを引き継ぎ、大手銀行にネガティブな反応が広がった感がある。この日の取引前に第4四半期決算を発表したウェルズ・ファーゴは前日比-4.61%、バンク・オブ・アメリカは前日比-3.78%。取引開始後に第4四半期決算を発表したシティグループは前日比-3.34%とそろって軟調な展開となった。米ドル/円（USDJPY）は、東京時間に159.44までドル高・円安が進行したものの、その後、片山財務相・三村財務官の円安牽制発言により下落。ベッセント米財務長官の「過度な変動は望ましくない」との発言も加わり、158.10付近まで急速に円の買い戻しが進んだ。口先介入が警戒されるレベルまで急激に円安が進んでいただけに、マーケットは過敏に反応した模様。金（GOLD）は最高値圏で小幅に揉み合い。地政学リスクの高まりを意識しながらわずかに高値を更新する動きが入るものの、一気に上値を伸ばす勢いは見られない。WTI原油（OIL）は続伸。米国によるイラン攻撃が近いとの報道を受けて大きく値を上げた。しかし、NY時間の引け間際には1バレル62.3ドル付近の高値から反転急落。59.2ドルまで急速に売り込まれる場面も見られた。トランプ大統領が「イランで処刑の計画はないとの連絡を受けた」と述べたことから、地政学リスクを意識した買いが後退した模様。米国が5億ドル相当のベネズエラ産原油を売却したことも供給過剰懸念の再燃に繋がる可能性がある。本日は、日本時間22時にゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレー、23時にブラックロックの第4四半期決算が発表される。22時30分にグールズビー：シカゴ連銀総裁がCNBCに出演。22時35分にボスティック：アトランタ連銀総裁が講演。23時15分にバーFRB理事が討論会に出席。27時30分にはシュミッド：カンザスシティ連銀総裁が経済見通しおよび金融政策について講演を行う。要人発言やヘッドラインニュースによる急変動に警戒しつつ、マーケットの流れを見極めたい。

米ドル/円（USDJPY）は東京時間につけた159.44の高値からNY時間の安値158.10付近まで大幅下落。日中値幅は135pips。直近20日間の平均値幅97pipsを上回る動きを見せた。片山財務相・三村財務官の円安牽制発言に加え、ベッセント米財務長官からは「過度な変動は望ましくない」との発言も聞かれ、マーケットは過敏に反応した模様。発言自体はいずれも定型文で、マスコミに誘導された感もなきにしもあらずだが、ドル円が1年半ぶりの高値に到達しただけに、上昇一服で適度な調整になったともいえなくはない。ちなみに、1年半前の2024年7月11日は、介入をきっかけにドル円の大幅下落が始まった日でもある。今回もこの水準から円の買戻しが始まるのか、あるいは押し目を付けて再度ドル高・円安が進むのか。いずれにしても、さらなるボラ拡大を期待したい。

日本時間16時00分に、11月の英国・月次GDP（国内総生産）が発表される。予想は前月比で0.1%（前回結果は-0.1%）。同時刻には、鉱工業生産指数、製造業生産指数、製造業生産高、貿易収支など、様々な英国の経済指標が発表される。前回10月の月次GDPは前月比-0.1%で予想（0.1%）から下振れ。4か月連続での成長停滞を示す結果となった。サービス部門と建設部門の落ち込みが主な要因。特に小売業や新築住宅関連の不振が響いた。英ポンドは昨年12月以降、ドルストレートで堅調な動きを継続。直近では米ドル高に反応してやや下押しするも、英ポンド/円（GBPJPY）ではクロス円全体の上昇に強く引かれ、2008年6月以来の高水準まで到達した。予想から上振れする結果となれば、さらなる高値追いが発生する可能性も想定される。英ポンド/米ドル（GBPUSD）、英ポンド/円（GBPJPY）の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間19時00分に、11月のユーロ圏・鉱工業生産指数が発表される。今回は前月比で0.1%（前回0.8%）、前年比で2.0%（前回2.0%）の予想。前月比で伸びが鈍化する見込み。前回10月は市場予想を上回り、伸びが加速する結果となった。耐久消費財やエネルギー、中間財などの分野で増加が見られ、特にドイツの好調が寄与。貿易不安の緩和や労働市場の引き締まりが要因とみられる。米ドル高が進む中、ユーロはドルストレートで軟調な展開。下押し圧力の高まりが感じられる一方、ユーロ/円（EURJPY）はドル円の上昇に引かれて最高値を更新。こちらは円安に強く反応する値動きを続けている。市場予想を上回る数字が出れば、ユーロ買いが加速する可能性を想定しつつ、ユーロ/米ドル（EURUSD）、ユーロ/円（EURJPY）の動きを注視したい。

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日本時間22時30分に、米・新規失業保険申請件数（1月4日-1月10日分）が発表される。今回の予想は21.5万件。前回の20.8万件から増加が見込まれる。失業保険継続受給者数（12月28日-1月3日分）は、前回191.4万件に対して予想は189.8万件と、こちらは減少の見込み。新規失業保険申請件数は米労働省雇用統計局が調査を実施する指標で、失業者がはじめて失業保険を申請した件数を集計し、毎週木曜日に週次の結果を公表する。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目される。失業保険申請件数が増加すれば雇用市場の悪化が懸念されて米ドル売り、減少であれば雇用市場の強さから米ドル買いの材料と判断されやすい。先週金曜日に発表された12月の米・雇用統計は、雇用者数変化が予想から下振れするも、失業率が改善されたことから労働市場の持ち直しが確認された。直近1週間のデータが雇用統計の数値を裏付けることになるのか。米ドル/円（USDJPY）は1年半ぶりの高値圏にあるだけに、予想上振れもしくは下振れがあればマーケットが過剰な反応を示す可能性も想定される。米ドル/円（USDJPY）の動きからトレードチャンスを捉えたい。

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