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前日の取引実績(2025年2月28日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.02.28

前日の取引実績(2025年2月28日)

#ドル円
#ポンド円
#金

2月27日のNY市場は株安・ドル高・原油高。取引開始前にトランプ大統領がSNSへの投稿で、メキシコとカナダへの追加関税を予定通り3月4日に発動すると言及。中国への関税はさらに10%上乗せして20%にすることも発表。マーケットはネガティブな反応を示し、米株の主要3指数はそろって下落。前日に発表されたエヌビディア(Nvidia)の売りでIT・ハイテク銘柄が大きく売られたこともあり、ナスダック(US100)は前日比マイナス2.78%の大幅安。S&P500(US500)も前日比マイナス1.59%の大幅安となった。ザラ場では堅調にプラス圏を維持して推移したNYダウ(US30)も、引けにかけて売られ、前日比マイナス0.45%に沈んだ。関税によるインフレ圧力を背景にドルは上昇。米ドル/円(USDJPY)は150円台を回復。欧州通貨は対ドルで売られ、直近での上昇分を解消した。WTI原油(OIL)は、トランプ大統領がベネズエラ産原油の輸入許可を無効にすると発表したことを受けて大幅上昇。石油輸出国機構(OPEC)プラスが4月からの増産を予定通り実施するか見送るかを協議していると伝わったことも買い手がかりとなった。金(GOLD)は、ドル高を受けて大幅下落。昨年末からの執拗なゴールド買いがいったんの落ち着きを見せるのか、それとも押し目待ちの買いが下値を支えることになるのか、ここからの動きを注視したい。米国5州でBTC準備金法案が否決されたことを受けて急落したビットコイン(BTCUSD)は、8万ドル台前半で踏みとどまり、安値を拾われている印象。仮想通貨(暗号資産)についてはまだまだ強気な見方が優勢か。

FX
CFD
前日比
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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

株・原油・ゴールドにボラ発生。

昨日の実績

株・原油・ゴールドにボラ発生。

トランプ大統領のSNS発言にマーケットが反応して米株は大幅下落。下方向への圧力が強まった。ベネズエラ産原油の輸入許可取り消しで原油価格は大幅上昇。インフレ懸念からのドル買いを受けて、金(GOLD)は大きく売られ、日中値幅も53ドルに拡大。直近20日間の平均値幅43ドルを大きく上回る値動きを見せた。ドル高に連れて米ドル/円(USDJPY)は上昇したものの、日中値幅は142pips。直近20日間の平均値幅152pipsに満たない弱気な動きとなった。ドルストレートの下げとクロス円の上昇に動きを相殺された英ポンド/円(GBPJPY)の日中値幅は154pips。こちらも直近20日間の平均値幅197pipsには届かなかった。2日連続で7,000ドル超えの値動きを見せたビットコイン(BTCUSD)は下げ止まり、やや落ち着いた動きとなったものの、昨日の日中値幅は4,300ドル超え。直近20日間の平均値幅3,115ドルを上回るボラティリティが続いている。

1. 独・消費者物価指数(日本時間22時00分)

日本時間22時00分に、ドイツの2月消費者物価指数の速報値が発表される。市場予想は、前月比で0.4%(前回-0.2%)、前年同月比で2.3%(前回2.3%)。消費者物価指数(CPI)は、ドイツ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。消費者の購買動向やインフレ率を測る上で注目度が高く、欧州中央銀行(ECB)が政策金利を決定する上で注視している重要指標の1つである。ドイツのインフレ率は上昇傾向が続いており、昨年12月のCPIは2.6%の高水準となった。前回は2.3%とやや低下したものの、今回、予想値を上回る数値となれば、ユーロ圏全体のインフレ率に影響を与える可能性が高いと考えられる。ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツの需要指標はユーロの動向を左右する可能性が高いため、指標発表後のユーロ/米ドル(EURUSD)の反応に注意したい。

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2. 加・GDP(日本時間22時30分)

日本時間22時30分に、カナダの月次GDP(12月)と四半期GDPが発表される。月次GDPの予想は、前年同月比で2.0%(前回1.5%)、前月比で0.3%(前回-0.2%)。10-12月期の四半期GDPは、前期比年率で1.7%(前回1.0%)と堅調な数値が見込まれている。カナダの政策金利は現在3.00%。1月19日の会合で25bp(0.25%)利下げを実施。次回の会合は3月12日の予定。トランプ関税の標的となった感のあるカナダがどんな対抗策を講じてくるのか。週末の手仕舞い感のあるマーケットでの米ドル/カナダドル(USDCAD)の動きを注視したい。

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3. 米・個人消費支出(日本時間22時30分)

日本時間22時30分に、1月の米・個人消費支出(PCE)が発表される。PCEは複数項目で構成されており、市場予想は個人所得が前月比0.4%(前回0.4%)、個人消費支出(PCE)が0.2%(前回0.7%)の見込み。名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターは前年同月比2.5%(前回2.6%)、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは前年同月比2.6%(前回2.8%)と見込まれている。PCEは、米国内で消費された財やサービスを集計して指数化した指標。米商務省が毎月発表しており、個人消費の割合がGDPの約7割を占める米国にとっては国内の景気動向を把握する上で注目度が高い。結果が予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、米ドル/円(USDJPY)やユーロ/米ドル(EURUSD)の値動きを狙ってトレードチャンスを捉えたい。

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