30日の主な要人発言（時間は日本時間）

30日16:59　片山財務相

「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」

30日17:40　三村財務官

「非常に投機的な動きが高まっている」

「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」

「為替、最後の退避勧告」

「米国のカウンターパートと連絡を取り合っている」

30日19:39　モジタバ・イラン最高指導者

「イランはホルムズ海峡における米国の搾取を解体」

「米国が存在しないなら、湾岸地域は明るい未来が待っている」

「ペルシャ湾とホルムズ海峡にとって新たな章が形作られつつある」

30日20:01　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨

「据え置きは8人が支持、1人が利上げを主張」

「ピル委員が0.25％利上げを主張」

「もし物価と賃金の悪循環が強まれば、利上げを行う準備がある」

「エネルギー価格上昇の影響が波及するため、今年のCPIは上昇する可能性が高い」

「インフレによる重大な二次的波及効果のリスクが存在」

「2027年GDP成長率、0.8-1.0％（前回1.5％）」

「2026年GDP成長率、0.7-0.8％（前回0.9％）」

「2028年GDP成長率、1.7%（前回1.9％）」

「2026年CPI、3.3-4.5％(前回2.2％)

「2027年CPI、2.6-4.8％(前回1.9％)

「2028年CPI、1.5-2.9％(前回2.0％)

30日20:37　ベイリー英中銀（BOE）総裁

「年末までにインフレ率は3.5％をわずかに上回る水準になると見ている」

「間接的な影響は食品価格において最も大きくなる可能性が高い」

「紛争が長引けば長引くほど、影響はより悪化することになる」

「いつ行動を起こすべきかは難しい判断」

「現在は2月時点よりも高い金利水準が必要であることを示唆」

1日00:11

「本日の市場の反応は今のところ非常に冷静」

「本日の金利決定がハト派的だとは言えないだろう」

30日21:18　欧州中央銀行（ECB）声明

「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」

「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」

「中東での戦争はインフレを押し上げ、経済心理を悪化させている」

「戦争とエネルギー価格の高騰が長期化するほど、広範な物価や経済への影響は強まる可能性が高い」

「今後の金融政策をデータ依存かつ会合ごとに決定するアプローチをとる」

「将来の特定の金利経路を事前に約束することはない」

「インフレ率を中期的に2％の目標で安定させ、金融政策の円滑な波及を維持するために、その権限内ですべての手段を調整する準備」

30日21:53　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁

「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」

「サプライチェーンが圧力にさらされている」

「労働需要は一段と冷え込んでいる」

「コスト高が所得を圧迫し、消費を減退させている」

「投資は財政出動によって下支えされることになるだろう」

「財政措置は一時的で対象を絞り、状況に合わせたものであるべき」

「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」

「長期インフレ期待指数の大部分は、2％前後で推移している」

「インフレ率は短期的には2％を大きく上回る見通しである」

「金融市場のセンチメントが悪化すれば、需要が抑制される可能性がある」

1日04:24　トランプ米大統領

「イラン紛争が終われば、ガソリン価格はすぐに下がる」

「イランとの停戦を破棄する必要があるかどうかわからないが、そうするかもしれない」

※時間は日本時間

(中村)