NYマーケットダイジェスト・30日　株高・原油安・介入観測で円高（1）

（30日終値）

ドル・円相場：1ドル＝156.59円（前営業日比▲3.82円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝183.70円（▲3.51円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1731ドル（△0.0054ドル）

ダウ工業株30種平均：49652.14ドル（△790.33ドル）

ナスダック総合株価指数：24892.31（△219.07）

10年物米国債利回り：4.37％（▲0.06％）

WTI原油先物6月限：1バレル＝105.07ドル（▲1.81ドル）

金先物6月限：1トロイオンス＝4629.6ドル（△68.1ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

1－3月期米雇用コスト指数

（前期比）　　　　0.9％　　　　　　0.7％

1－3月期米国内総生産（GDP）速報値

（前期比年率）　　2.0％　　　　　　0.5％

個人消費速報値

（前期比年率）　　1.6％　　　　　　1.9％

コアPCE速報値

（前期比年率）　　4.3％　　　　　　2.7％

3月米個人所得

（前月比）　　　　0.6％　　　　　0.0％・改

3月米個人消費支出（PCE）

（前月比）　　　　0.9％　　　　　0.6％・改

3月米PCEデフレーター

（前年比）　　　　3.5％　　　　　　2.8％

3月米PCEコア・デフレーター

（前月比）　　　　0.3％　　　　　　0.4％

（前年比）　　　　3.2％　　　　　　3.0％

前週分の米新規失業保険申請件数

　　　　　　　　18.9万件　　　21.5万件・改

4月米シカゴ購買部協会景気指数

　　　　　　　　　49.2　　　　　　　52.8

3月米景気先行指標総合指数

（前月比）　　　▲0.6％　　　　　　0.3％

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は4日ぶりに大幅反落。東京市場ではWTI原油先物が1バレル＝110.93ドル前後まで上昇したことなどを手掛かりにドル買いが優勢となり、一時160.72円と2024年7月以来の高値を付けた。

　ただ、日本時間夕刻には片山さつき財務相が「いよいよ断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と述べ、三村淳財務官も「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている」「為替、最後の退避勧告」と発言し、足もとの円安・ドル高を強くけん制。全般円買いが進んだ。そのあとは政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入り、一時155.57円まで急速に値を下げた。21時30分過ぎには157.11円付近まで下げ渋る場面もあったが戻りは鈍く、22時過ぎには156.21円付近まで押し戻された。NY午後に入ると次第に値動きが鈍り、156円台半ばから後半でのもみ合いに終始した。

　なお、日経新聞電子版は「政府・日銀は30日、円買い・ドル売りの為替介入を実施した」と報じた。政府関係者が日経新聞の取材に介入の事実を認めたという。

・ユーロドルは3日ぶりに反発。前週分の米新規失業保険申請件数や1－3月期米雇用コスト指数が予想より強い内容だったことが分かるとユーロ売り・ドル買いが先行し一時1.1682ドル付近まで値を下げたものの、その後発表の4月米シカゴ購買部協会景気指数や3月米景気先行指標総合指数が予想より弱い内容だったことが伝わると一転買い戻しが優勢に。WTI原油先物が103.34ドル前後まで下落すると、「有事のドル買い」を巻き戻す動きも見られた。月末のロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだドル売りのフローも観測された。4時過ぎには一時1.1742ドルと日通し高値を更新している。

　なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を現行の2.15％に据え置くことを決めたと発表。声明では「インフレの上振れリスクと経済成長の下振れリスクは一段と強まっている」「インフレ率を中期目標である2％に安定させるための金融政策運営にコミット」と表明した。また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「中東の紛争が経済活動の重しとなっている」「基礎的なインフレ率はここ数カ月ほとんど変化していない」「間接的な影響も多少は見られるが、二次的な影響は全く見られない」などと話した。

・ユーロ円は3日ぶりに急反落。日本時間夕刻に一時187.56円まで値を上げたものの、政府・日銀による為替介入とみられる円買いが断続的に入ると182.31円まで急落した。そのあとはユーロドルの上昇につれた買いが入り、183.92円付近まで下げ渋る場面があった。

(中村)