7日の東京外国為替市場でドル円はもみ合い。12時時点では156.19円とニューヨーク市場の終値（156.26円）と比べて7銭程度のドル安水準だった。9時台に155.80円まで下押したところから156円前半へ揺り戻し、「いって来い」の動き。...

日経平均は大幅続伸　レーザーテックなど半導体株が強い　7日前場の日経平均は大幅続伸。前引けは1439円高の66460円。4日の米3指数は下落したが、半導体株などAI関連には買いが入ったことを好感して、寄り付きから500円を超える上昇。開始早...

　7日の債券先物相場は反落。先物中心限月である9月物は前営業日比4銭安の126円10銭で午前の取引を終えた。前週末の米長期金利の上昇（債券価格は下落）が重しとなる一方、円安一服に伴い円安を通じた物価上振れへの懸念が後退したことが支えとなるな...

　7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比1439.17円高の66460.11円で午前の取引を終えた。東証株価指数（TOPIX）は同25.30ポイント高の4128.53で終えた。(越後)

ドル円スワップスプレッドO/N 1.80 / 0.80T/N 1.21 / 1.16S/W 8.45 / 8.351M 36.80 / 36.602M 73.75 / 73.353M 109.23 / 108.736M 218.40 / 2...

　週明け7日の香港市場で、ハンセン指数は小高く寄り付いた直後、下げに転じた。前週末発表の8月の米雇用統計は非農業部門の就業者数が市場予想を大きく上回り、米利上げ観測がやや高まった。米2年債利回りが2025年1月以来の高水準へ上昇するなど金利...

　7日の中国本土株式市場で上海総合指数は反発して始まった。前週末の米株式市場で半導体株が上昇した流れを受け、本土市場でも関連銘柄が買われている。また、指数は前週末に終値で8月26日以来、1週間超ぶりの安値を付けた後とあって、値ごろ感の出た銘...

上海総合指数　始値：3942.51　前日比：12.39　騰落率：0.32％上海B株指数　始値：297.12　前日比：0.52　騰落率：0.18％(金)

ハンセン指数　始値：25652.97　前日比：2.10　騰落率：0.01％中国企業指数　始値：8548.06　前日比：-6.97　騰落率：-0.08％(金)

　中国人民銀行は7日外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.7795元にすると発表した。前営業日の基準値(6.7787元)から 0.0008元程度の元安・ドル高水準となった。(越後)

　7日の東京外国為替市場でドル円は上値が重い。10時時点では155.88円とニューヨーク市場の終値（156.26円）と比べて38銭程度のドル安水準だった。9時過ぎに156.26円付近まで値を上げるも朝方の高値156.28円が目先の抵抗として...

　三菱UFJ銀行が7日に発表したドル円相場の仲値は155.95円となった。前営業日の155.68円から27銭程度の円安ドル高となった。 (越後)

9月7日名称　グローバルX 韓国半導体・トップ10 ETF運用　GlobalX設定上限　-分類　海外株式型販売　大和証券、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券、バークレイズ証券、みずほ証券、野村証券名称　アテネ債券／SMTAMグローバル経...

　7日の日経平均は大幅続伸。4日の米主要3指数は8月雇用統計を消化して下落したが、これを受けても寄り付きから500円を超える上昇。米国でAI関連の動きが良かったことを好感して、日本でも半導体株や電線株などAI関連の多くに買いが入った。指数は...

　ドル円は上値が重い。9時過ぎに156.26円付近まで値を上げるも、朝方につけた高値が目先の抵抗として意識されると失速。その後、155.83円まで下値を広げてわずかに早朝の安値を割り込んでいる。(川畑)

　トルコ政府のユルマズ副大統領は6日中期経済計画を発表し、2027年のGDP成長率予測を従来の4.3％から4.2％へ、2026年予測を3.8％から3.3％へとそれぞれ引き下げた。経済成長の減速を見込む一方で、インフレ見通しは大幅に上方修正さ...

　代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインは強含み。対ドルでは一時8万544ドル前後まで上昇した。(越後)

　7日の債券先物相場は横ばいで始まった。先物中心限月である9月物は前営業日終値と同じ126円14銭で寄り付いた。もっとも、その後は前週末の米長期金利が上昇（債券価格は低下）した影響を受け、小幅安で推移している。(越後)

　7日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比579.48円高の65600.42円で寄り付いた。東証株価指数（TOPIX）は同13.75ポイント高の4116.98で始まった。(越後)

9月4日のNY市場は主要指数のうちNYダウ（US30）が前日比-0.51%、S&P500（US500）が前日比-0.38%とそれぞれ反落した一方、ナスダック100（US100）は前日比+0.21%と上昇した。相場を動かした主因は8月の米雇用統計である。非農業部門の雇用者数が前月比16万2000人増と、市場予想の5万3000人増を大幅に上回る強い結果となった。失業率は4.1%と前月から横ばいだったものの、堅調な労働市場を背景に、米連邦準備理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げを行うとの観測が台頭した。米長期金利が一時4.81%まで急上昇し、株式の割高感が意識されたことで幅広い銘柄に売りが広がった。半導体メモリー関連銘柄が生産能力増強の報道を背景に買われナスダック100（US100）を支えたが、全体として金利高が上値を抑えた。外国為替市場では、米雇用統計後にドル買いが優勢となった。米ドル/円（USDJPY）は一時156.75まで急騰してドル高が進んだが、直後にまとまった円買い注文が入り155.36まで一気に急落するなど、極めて荒い値動きを経て終盤は156.22付近で引けた。ユーロ/米ドル（EURUSD）はドル高から1.1585まで急落後に1.1611近辺に持ち直し、英ポンド/米ドル（GBPUSD）も1.3483まで売られた後に1.3510台へ戻した。商品・暗号資産では、金（GOLD）が利回りの付かない資産として売られ、4,420ドルと反落した。一方、WTI原油（OILCash）は中東での米国とイランの紛争激化への警戒から5日続伸し、91ドルまで上昇した。ビットコイン（BTCUSD）は79,600ドルで取引を終えた。週明けとなる9月7日は、米国市場がレーバーデーの祝日のため休場となり、連休中の市場は一旦様子見の姿勢を強める可能性がある。連休明けの市場における最大の注目ポイントは、来週10日発表の米卸売物価指数（PPI）および11日発表の米消費者物価指数（CPI）といったインフレ指標である。これらのデータは、9月15日から16日に開催されるFOMCでFRBが利上げか据え置きかを決定する上での決定的な判断材料となる。為替市場においては、日銀の追加利上げ観測や三村財務官による為替介入への「臨戦態勢」の継続姿勢が示される中、日本の投資家が資金を日本国債に回す動きや、日米金利差縮小の行方に注目が集まる。さらに、タカ派化が指摘される日銀関係者の発言や、トランプ大統領の演説予定などが波乱要因として意識される。