週明け9日の香港市場でハンセン指数は反落して始まった。中東での軍事衝突が長期化するとの見方から、幅広いセクターがリスク回避の売りに押されている。前週末の米株式相場が続落し、原油先物相場が上昇したことで投資家心理が悪化した。　指数は日本時間...

上海総合指数　始値：4098.70　前日比：-25.49　騰落率：-0.62％上海B株指数　始値：268.17　前日比：1.15　騰落率：0.43％(松井)

ハンセン指数　始値：25075.74　前日比：-681.55　騰落率：-2.65％中国企業指数　始値：8438.85　前日比：-189.28　騰落率：-2.19％(松井)

2月中国PPI（前年比） -0.9％、予想 -1.1％※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。2月中国消費者物価指数（CPI、前年比）〔予想 +0.9％〕 （前回発表値 +0.2％）2月中国生産者物価指数（PPI、前年...

中国人民銀行は9日外国為替市場での人民元取引の基準値となる「中間値」を1ドル＝6.9158元にすると発表した。前営業日の基準値(6.9025元)から 0.0133元程度の元安・ドル高水準となった。(山下)

○10:30　2月中国消費者物価指数（CPI）前回値　前年比0.2％予想　　前年比0.9％重要度　中○10:30　2月中国生産者物価指数（PPI）前回値　前年比▲1.4％予想　　前年比▲1.1％重要度　中※「予想」は特に記載のない限り市場予...

　9日の東京外国為替市場でドル円はしっかり。10時時点では158.65円とニューヨーク市場の終値（157.78円）と比べて87銭程度のドル高水準だった。中東地域の混乱を背景に時間外のWTI原油先物は節目の100ドルをしっかり超えた水準で推移...

三菱UFJ銀行が9日に発表したドル円相場の仲値は158.71円となった。前営業日の157.45円から1円26銭程度の円安ドル高となった。 (山下)

3月9日名称　iFreeETF　FANG＋ゴールド運用　大和アセットマネジメント設定上限　-分類　海外資産複合型販売　大和証券、エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券、野村証券、バークレイズ証券3月12日名称　SBI　エネルギー・電力株式フ...

　ドル円は、WTI原油先物価格が再び109ドル台に乗せてきたことで158.57円まで上げ幅を拡大している。日経平均株価は一時52000円を割り込んだ。(山下)

　9日の日経平均は3日ぶり大幅反落。米国株の下落やイランの最高指導者選出に伴う中東の地政学リスクの高まりを受けて、寄り付きから4桁の下落。半導体株など人気どころの銘柄の多くがしばらく売り気配で値が付かず、寄った後も下を試す流れが続いた。下げ...

　ドル／カナダドル（CAD）は1.3605CAD前後で推移。時間外のNY原油先物が暴騰して始まると、産油国通貨でもあるカナダドルも買いが強まり、一時1.3555CADまでドル安・カナダドル高が進んだ。もっとも、相場全般に有事のドル買いが優勢...

　9日の米10年物国債利回りは上昇して始まる。9時21分時点では前営業日比0.0445％高い4.1828％前後で推移している。(小針)

　WTI原油先物価格の大幅安になる中、貴金属価格は軟調推移。中でも銀先物が下げ幅を広げたことで、銀の最大産出国となるメキシコの通貨ペソは弱含んでいる。対ドルでは17.9998ペソ、対円では8.79円まで一時ペソ安が進行している。(松井)

　9日の債券先物相場は反落して始まった。先物中心限月である3月物は前営業日比32銭安の132円15銭で寄り付いた。有事のドル買いが強まると共にWTI原油先物相場が急騰しており、インフレ圧力が一段と高まるとの警戒から長期金利が上昇したことから...

9日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比1012.21円安の54608.63円で寄り付いた。東証株価指数（TOPIX）は同67.45ポイント安の3649.48で始まった。(山下)

3月6日のNY市場は、軟調な米雇用統計の結果に加え、中東情勢の深刻な緊迫化を背景に、株式相場が大幅続落する一方で、エネルギー価格が急騰する波乱の展開となった。注目度が高かった2月の米非農業部門雇用者数は、前月比9万2,000人減と、市場予想の5万人増に反してマイナス圏へ沈んだ。失業率も4.4％へと悪化しており、FRBの金融政策判断に用いられる重要指標において、労働市場の減速感が明確に示唆された形だ。通常であれば利下げ観測を強める材料となるが、同日は中東情勢が市場の動揺を誘った。トランプ米大統領による対イラン強硬姿勢の表明を受け、軍事衝突の長期化懸念が深刻化。さらに、米大手運用会社による資金引き出し制限など、金融セクターの不透明感も重なり、投資家のリスク回避姿勢に拍車をかけている。主要3指数の終値は、NYダウ（US30）が前日比-0.95％、S&P500（US500）が-1.33％、ナスダック100（US100）が-1.51％と、全面安の様相を呈した。株式市場では、ハイテク株や金融株を中心に売りが優勢となった。個別株ではアマゾンやエヌビディアが下落。AI関連のデータセンター拡張計画の中止報道も重しとなり、インテルやアプライドマテリアルズといった半導体関連銘柄も総じて軟調に推移した。外国為替市場では、米ドル/円（USDJPY）が乱高下した。雇用統計直後はドル売りが先行し157.37円近辺まで円高が進んだものの、原油高が輸入依存度の高い日本経済に打撃になるとの懸念から円売りが再燃。一時158.09円まで上昇し、終値は157.80円水準となった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1615から25ドルのレンジで小幅反発、ビットコイン（BTCUSD）はリスクオフの流れに押され68,260ドルへと続落した。商品市場では、地政学リスクを背景とした資産の選別が顕著となった。WTI原油（OIL）は、供給逼迫懸念から一時92.62ドルまで吹き上がり、終値ベースでも前日比12％高の91ドルと記録的な急騰を見せた。安全資産とされる金（GOLD）にも買いが集まり、一時5,175ドルまで上昇。利下げ観測の後退一服も追い風となり、5,173ドルで取引を終えた。週明けの展望としては、11日発表の米・2月消費者物価指数（CPI）が最大の焦点になりそうだ。同指標がFRBによる利下げの正当性を担保できる内容か、あるいはインフレ再燃を裏付けるものかによって、市場の動意づくことが予想される。また、ホルムズ海峡の封鎖を含む中東の軍事衝突は収束の兆しが見えず、エネルギー価格の高騰が実体経済を圧迫するリスクについては継続して注視したい。為替相場においては、地政学リスクを背景とした「有事のドル買い」が強まるなか、介入警戒水域とされる160円近辺での攻防が激化する可能性に警戒しておきたい。

　主力株の寄り前気配ではローム+10.98%、オートバクス+4.12%、ＩＮＰＥＸ+2.64%、東洋水産+2.26%、不二製油+1.62%、ＯＢＣ+1.55%、大和工<...

1月経常収支（季節調整前） +9416億円、予想 +9600億円1月経常収支（季節調整済） +3兆1450億円、予想 +3兆1763億円※タイトルおよび上記に表示した内容が下記の経済指標の結果です。1月国際収支速報貿易収支〔予想 1兆602...

○08:50　1月経常収支（季節調整前）／（季節調整済）前回値　7288億円の黒字／2兆6971億円の黒字予想　　9600億円の黒字／3兆1763億円の黒字重要度　　低○08:50　1月貿易収支前回値　1349億円の黒字予想　　1兆602億...