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前日の取引実績(2026年10月8日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2026.10.08
NEW

前日の取引実績(2026年10月8日)

#ドル円
#ポンド円
#金

10月7日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって下落。NYダウ(US30)は341.41ドル安の51,179.87ドルと5日ぶりに反落し、前日比-0.66%で終えた。S&P500(US500)は前日比-0.22%の7,801.77と、前日の史上最高値から反落。ナスダック100(US100)は前日比-0.21%と7日ぶりのマイナス。米10年債利回りが一時5.36%台と2002年以来の高水準に上昇し、株の重荷となった。フランスの財政懸念で仏債が売られ、米債にも売りが波及。ダウは一時500ドル安となった。この日公表された9月のFOMC議事要旨では、当局者19人全員が利上げを支持し、大半が年内の追加利上げを適切とみていたことが分かった。ただ、好調な10年債入札で利回りが低下に転じ、売りは一巡。ハイテク株は連日の最高値後の利益確定売りに加え、スペースXの400億ドルの資金調達計画が報じられたことが下落要因となった。

米ドル/円(USDJPY)は157.85円から158.40円付近のレンジで推移。NY時間の終値は158.08円と前日比2銭安でほぼ横這いとなった。米長期金利の上昇で158.40円付近まで買われたが、好調な10年債入札で利回りが低下すると上値が重くなり、157.90円付近まで押し戻された。ユーロは仏財政への懸念とECBの利上げ観測の後退で売りが先行し、ユーロ/米ドル(EURUSD)は一時1.1165ドルと年初来安値に迫り、1.1197ドルで引けた。ユーロ/円(EURJPY)は176.98円と続落。英ポンド/米ドル(GBPUSD)は英国債売りと28日の英秋季予算案への警戒から1.3194ドルまで下落し、1.32ドル台前半で戻りが鈍かった。金(GOLD)は長期金利の上昇とドル高が重しとなり、4,100ドル割れの水準まで下値を拡大。約2か月ぶりの安値で引けた。WTI原油(OIL)はホルムズ海峡での船舶攻撃で一時92.70ドル付近まで上昇したが、湾岸諸国の輸出回復や備蓄放出が意識され、前日比マイナスまで下落。ビットコイン(BTCUSD)は83,000ドルを割り込む水準まで売りに押され、直近のレンジ下限にほぼ面合わせする形で取引を終えた。

10月8日朝のドル円は158.00円前後で推移。ホワイトハウスが中間選挙前のイラン攻撃を模索していると伝わり、中東情勢への警戒が続いている。日本時間21時30分に発表される米新規失業保険申請件数の予想は20.0万件、継続受給者数の予想は169.5万人。20時30分にはECB理事会議事要旨が公表され、仏債安のなかで利上げ姿勢への言及が焦点となる。要人発言は、17時30分にウォラーFRB理事、19時にレーンECBチーフエコノミスト、21時15分にベイリーBOE総裁、23時40分にカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が予定されている。日本では12時35分に30年債入札があり、米国では26時00分に220億ドルの30年債入札が控える。米長期金利の動向が株と為替の方向を左右する要因となることが予想される。ドル円は160円台で実弾介入への警戒が強く、引き続き上値の重さが意識される展開か。

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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

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ユーロが反転下落。

昨日の実績

ユーロが反転下落。

前日に反発する動きを見せたユーロは一転、対ドルで売りに押されて下げ幅を拡大。ユーロ/米ドル(EURUSD)は日中値幅98pipsで年初来安値に迫る水準まで下落し、直近20日間の平均値幅62pipsを大きく上回る動きを見せた。ユーロ/円(EURJPY)の日中値幅も176pipsまで拡大。158.00を挟んだ狭いレンジで方向感なく推移する米ドル/円(USDJPY)とは対照的に、強い動きを見せた。フランスの財政懸念拡大がさらなるユーロ下落を招くのか、さらなるボラ拡大を期待したい。

1. 日・景気ウォッチャー調査(日本時間14時00分)

日本時間14時00分に9月の景気ウォッチャー調査が発表される。今回の予想は現状判断DIが46.6、先行き判断DIが48.4。9月8日発表の前回結果は現状判断DIが46.4、先行き判断DIが48.3であった。前回は現状判断DIが+0.7ポイントと4か月連続で上昇し、先行き判断DIも+2.5ポイントと改善した。予想通りなら現状判断DIは5か月連続の上昇となる。ただ、中東情勢の不透明感や物価高が家計の重しであり、先行きは慎重な見方が残りやすい。結果は日銀が10月29日・30日に開く金融政策決定会合を前に、個人消費の勢いを測る材料となる。

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2. 欧・ECB理事会議事要旨(日本時間20時30分)

日本時間20時30分に9月9日・10日開催分の欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨が発表される。8月27日発表の前回結果(7月会合分)は、インフレが大幅に改善しない限り追加利上げが必要になる公算が大きいとし、9月以降の利上げを示唆する内容であった。実際に9月10日の会合では、3つの主要政策金利を0.25%引き上げる結果となった。今回は利上げ決定時の議論の詳細や、仏国債利回りの上昇への認識が焦点となる。直近でレーン専務理事は、長期金利の上昇が成長とインフレの波及を抑える可能性に言及しており、10月28日・29日の会合に向けた追加利上げ観測を左右する材料となる可能性がある。

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3. 米・新規失業保険申請件数(日本時間21時30分)

日本時間21時30分に9/27-10/3分の米新規失業保険申請件数と9/20-9/26分の継続受給者数が発表される。今回の予想は新規申請件数が20.0万件、継続受給者数が169.5万人。10月1日発表の前回結果は新規申請件数が19.7万件、継続受給者数が170.1万人であった。前回の新規申請件数は7月中旬以降で最低となり、継続受給者数も2023年3月終盤以来の低水準だった。先週発表の9月雇用統計では非農業部門雇用者数の伸びが2.9万人にとどまる一方、解雇の動きは限定的であった。予想を下回れば労働市場の底堅さを示してドル買い材料となり、上回れば利上げ観測の後退につながることが予想される。

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