前日の取引実績（2026年7月17日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年7月17日）
7月16日のNY市場は、米国株式の主要3指数がそろって反落。NYダウ（US30）は前日比-0.20%、S&P500（US500）は前日比-0.51%、ナスダック100（US100）は前日比-1.62%。米軍等による対イラン攻撃の連日激化にともなう緊迫化と、それに伴う原油価格の上昇を受けたインフレ懸念の再燃が相場の重石となった。この日発表された米・新規失業保険申請件数が労働市場の底堅さを示したことで米長期金利が上昇したことも株式市場の逆風となった。台湾セミコンダクター（TSMC）の決算が市場の期待に届かなかったことから、半導体セクターに強い売り圧力が生じ、ハイテク株比率の高いナスダック指数の下落を主導した。半導体指数は前日比-4.29%の大幅下落。
為替市場ではドルが買い優勢となり、米ドル/円（USDJPY）は162.15円から162.55円まで上昇。好調な雇用関連指標や米連銀総裁らのタカ派的発言がドル買いを促した。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）はドルに対して軟調に推移。ユーロ/米ドル（EURUSD）は1.1431ドルへ、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は1.3460ドルへとそれぞれ下落した。商品市場では、金（GOLD）先物がインフレ警戒に伴う長期金利上昇に上値を抑えられ、4,000ドル割れの水準まで下値を拡大。WTI原油（OIL）は、対イラン攻撃の激化による供給懸念から一時1バレル80ドル台を回復するなど底堅く推移した。ビットコイン（BTCUSD）は節目となる6万5,000ドルの突破に失敗し、6万4,000ドル台で方向感を欠く展開となった。
本日は、日本時間10時（米国東部時間16日午後9時）からトランプ大統領の演説予定。政策的な発言内容次第で市場が大きく動く可能性がある。NY時間には米国の6月・住宅着工件数および建設許可件数、7月・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）などの重要経済指標の発表が予定されており、住宅市場の底打ちや消費者心理の動向が注視される。足元の強い経済指標は金利上昇を通じて株式相場の重石となるシナリオが意識されやすく、インフレ動向への警戒感が漂うなかで不安定な値動きが予想される。ハイテク株の自律反発が入るか、それとも利下げ観測の後退を嫌気した調整が継続するのか、マーケットの動向を注意深く見守りたい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
主要銘柄のボラ収束。
昨日の実績
主要銘柄のボラ収束。
前日に急騰した英ポンド/円（GBPJPY）は上昇一服。2007年以来の高値から小幅に調整する動きを見せた。日中値幅は87pips。米ドル/円（USDJPY）はおよそ40年ぶりとなる高値圏で小幅に推移。日中値幅は56pips。上にも下にも動きのとりずらい状況が続いている。
1. 欧・消費者物価指数（改定値）（日本時間18時00分）
日本時間18時00分に6月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）改定値が発表される。今回の予想は総合指数が前年比+2.8%（前回+3.2%）、コア指数の予想は+2.4%（前回+2.6%）。速報値では中東情勢に伴うエネルギー価格上昇が一服し、伸び率はECBの目標である2%に接近しつつある。改定値は速報値から据え置かれる公算が大きいが、下振れとなればECBの追加引き締め観測が後退しユーロ売りが優勢となる可能性がある。上振れであれば引き締め長期化観測が強まり、ユーロ買いの支援材料となることが予想される。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・鉱工業生産指数（日本時間22時15分）
日本時間22時15分に6月の米国鉱工業生産指数が発表される。今回の予想は前月比+0.2%（前回+0.1%）。設備稼働率の予想は76.2%（前回76.2%）。5月は自動車部門の弱さが重石となり伸び悩んだが、6月は自動車生産や電力需要の増加が押し上げ要因となる一方、天然ガス生産の弱さが上値を抑えるとみられている。強い結果となればインフレ粘着や堅調な景気を再認識させる展開が予想される。
XMのインデックス取引の詳細はこちら3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）（日本時間23時00分）
日本時間23時00分に7月の米・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）が発表される。今回の予想は51.1、前回結果は49.5であった。中東情勢の緊張緩和観測やエネルギー価格の落ち着きを背景に、消費者マインドは底打ちしつつあるとの見方が多い。同時に発表される期待インフレ率も注目され、前回の3.3%からの変化がFRBの金融政策運営を占う材料として注目される。強い結果となれば消費の底堅さが意識されドル買い材料となる一方、予想を下回れば景気減速懸念が強まりドル売りが優勢となる可能性がある。
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作成日
：
2026.07.17
最終更新
：
2026.07.17
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