前日の取引実績（2026年4月28日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2026年4月28日）
4月27日のNY市場は、米イラン協議を巡る不透明感から原油高が続く一方、米株主要指数は小幅なレンジに終始。S&P500（US500）は7,173.91で前日比+0.12%、NYダウ（US30）は49,167.79で同-0.13%、ナスダック100（US100）は27,305.68で同+0.01%となり、主要指数は方向感がそろわなかった。原油高が意識される中でも、S&P500とナスダック100は小幅高を維持し、地政学リスクの株式市場への波及は限定的だった。セクター別では、コミュニケーション、金融、ITが上昇した一方、生活必需品、不動産、一般消費財は下落し、物色には温度差が出た。
WTI原油（OIL）は96.37ドルで前日比+1.97ドル（+2.09%）、ブレント原油（BRENT）は108.23ドルで前日比+2.90ドル（+2.75%）となり、エネルギー価格の上昇が続いた。米10年債利回りは4.336%へ上昇し、原油高を通じたインフレ警戒が金利面でも意識された。米ドル/円（USDJPY）は159.39円水準で推移し、ドルインデックスは98.49へ低下した。金（GOLD）は4,682.13ドル水準で前日比-0.6%となり、地政学リスクに対する安全資産買いは一方向には広がらなかった。原油と米金利には上方向の反応が出た一方、米株主要指数と為替の動きは限られ、資産間の反応には差が残った。
原油高は続いているものの、S&P500とナスダック100が小幅高を維持したことを踏まえると、前日の流れを全面的なリスク回避とは見なしにくい。金が下落したことも、地政学リスクへの反応が資産全体で一方向にそろっていないことを示している。本日は日本時間正午頃に日・日銀政策金利、23時30分に米・S&Pケースシラー住宅価格指数、26時00分に米・中期国債入札が控えている。予定材料を確認しながら、まずはWTI原油が96ドル台を維持するか、米ドル/円が159円台から160円手前で推移するかを確認したい。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
ボラティリティは縮小傾向。
昨日の実績
ボラティリティは縮小傾向。
米・イラン協議を巡る不透明感を背景に原油高は続いたものの、WTI原油（OIL）のボラティリティは直近平均を下回った。日中値幅は3.15ドルとなり、直近20日間の平均値幅7.5765ドルを下回った。ブレント原油（BRENT）も日中値幅は3.19ドルとなり、直近20日間の平均値幅6.534ドルを下回り、原油高の方向感に対して値幅の拡大は抑えられた。原油高が維持される中、OILの値幅が再び広がるか、USDJPYへの反応とあわせて確認したい。
1. 日・日銀政策金利（日本時間12時00分）
日銀金融政策決定会合の2日目終了後、日本時間正午前後を目処に政策金利が発表される。市場予想は0.75%のまま据え置き。昨年12月の会合で政策金利は0.50%から0.75%に引き上げられ、30年ぶりの高水準となったが、今回は1月・3月に続いて3会合連続での据え置きが予想される。次回の利上げ予想は「6月会合」が最も有力（約55%）と見られている。声明文や15時30分からの植田日銀総裁の記者会見で今後の見通しに触れる場面が見られれば、マーケットが過敏に反応する可能性も想定しておきたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら2. 米・S&Pケースシラー住宅価格指数（日本時間22時00分）
日本時間22時00分に、2月の米・S&Pケースシラー住宅価格指数が発表される。前回1月分の20都市住宅価格指数は前年同月比1.2%となり、12月分の1.4%から伸びが鈍化した。S&Pケースシラー住宅価格指数は、全米を対象にした住宅価格指数で、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス等の10大都市圏と、アトランタ、ダラス、シアトル等を加えた20大都市圏について、一戸建て住宅の価格動向が示される。調査月の翌々月下旬に発表。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標である。住宅価格の伸びが鈍れば景気や家計負担への警戒感が意識されやすく、底堅さが残れば米経済の耐久力を測る材料となるため、住宅価格の伸びが米景気や金利見通しに与える影響を見ながら、S&P500（US500）の値動きを確認したい。
XMのインデックス取引の詳細はこちら3. 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）
日本時間23時00分に、4月の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。前回3月分は91.8と、2月の91.0から小幅に上昇した一方、期待指数は70.9へ低下した。米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）により調査・発表される消費者信頼感指数は、5,000世帯の消費者を対象にアンケート。景気や雇用情勢などについて、現状と半年後の景況感を調査する。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。個人消費の先行きに対する見方が景気敏感株にどう反映されるかを見ながら、NYダウ（US30）の値動きを確認したい。
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作成日
：
2026.04.28
最終更新
：
2026.04.28
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