前日の取引実績（2025年8月26日）

8月25日のNY市場は株安・ドル高・原油高。先週末にパウエルFRB議長の講演をきっかけに進展した利下げ期待による買いの流れがやや巻き戻された感のある一日となった。この日発表された米・新築住宅販売件数は、年率換算の販売件数で予想を上回ったものの、前月比の数字は-0.6%。予想（0.5%）から下振れ、7か月連続で前年同月を下回った。高金利や経済の不確実性、労働市場の鈍化を受けて購入希望者の様子見姿勢が続いている。米株の主要3指数はそろって売られ、特に先週末に終値ベースでの最高値を8か月ぶりに更新したNYダウ（US30）は前日比-0.77%。350ドル近くのマイナスとなった。前日の終値付近で推移していたS&P500（US500）も、引けにかけて売りに押されて前日比-0.43%。ナスダック（US100）はプラス圏での推移から、こちらも引けに売られて前日比-0.22%。半導体指数は前日比+0.03%。明日（27日）27時にエヌビディアの決算を控える中、IT・ハイテク株への警戒感が広まっている様子。米ドルは、利下げ期待の巻き戻しから買い戻しが入り、ドルインデックスが上昇。米ドル/円は148.93付近までドル高・円安が進み、欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで下落。特にユーロ/米ドル（EURUSD）の下げが大きく、ユーロ/円（EURJPY）はユーロの下げに強く引かれてNY時間だけでも100pips超の下落となった。米10年債利回りは上昇。金（GOLD）は高値圏で小幅に横這い。WTI原油（OIL）は、ウクライナ和平を巡る不透明感が広がる中で買われて続伸。1バレル65ドルまで値を上げた。仮想通貨は全面的に売りに押され、ビットコイン（BTCUSD）は11万ドル割れまで下落。直近ではビットコインを上回るパフォーマンスを見せていたイーサリアム（ETHUSD）は前日比-8.10%超の急落。その他のアルトコイン・ミームコインも軒並み大幅下落。調整局面入りの様相を呈している。押し目待ちの買いに下値を支えられるのか。本日は日本時間10時30分にオーストラリアのRBA金融政策会合議事要旨が公表される。13時01分にはバーキン：リッチモンド連銀総裁がイベントで講演（質疑応答あり）。NY時間には米・耐久財受注、ケース・シラー住宅価格指数（20都市）、消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。

重要イベント通過で主要通貨ペアのボラティリティは軒並み縮小。対照的に、仮想通貨のボラティリティは急拡大。11万ドル割れまで下落したビットコイン（BTCUSD）の日中値幅は4,302.3ドル。直近20日間の平均値幅3,223ドルを上回った。そのビットコインにかわる投資先として注目を集めるイーサリアム（ETHUSD）は、前日比-8.10%超まで売られて日中値幅490ドル。こちらも直近20日間の平均値幅276ドルを大きく上回る値動きを見せている。流動性とボラティリティの高さで選ぶなら仮想通貨CFDがおすすめだ。

日本時間21時30分に、7月の米・耐久財受注が発表される。今回の予想は前月比が-3.4%（前回-9.4%）。大きな落ち込みを見せた前回からいくぶんの回復が見込まれる。受注あたりの金額が大きく、月ごとのブレが大きくなる航空機を除いた非国防資本財の受注（コア耐久財受注）の予想は0.2%（前回は0.2%）。こちらは前回同様の予想。耐久財受注とは、耐久年数が3年以上あると定義される自動車や家具などの耐久財の新規受注額を、米商務省経済分析局が米国内の製造業約4,000社を対象に集計した指標である。航空機（輸送機）は受注あたりの金額が大きいこともあり、月ごとのブレが大きくなるため、これを除いたコア耐久財受注がより正確な受注動向を示すとされ、民間設備投資の先行指標として注目される。調査月の翌月下旬に速報値、翌々月上旬に確報値が発表される。予想とのズレがあれば相場が動く可能性を想定しつつ、米ドル/円（USDJPY）でトレードチャンスを捉えたい。

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日本時間23時00分に6月の米・ケース・シラー住宅価格（20都市）が発表される。前回は前年同月比で2.79%。ケース・シラー住宅価格（20都市）は、昨年3月（5月末に発表）につけた前年同月比7.5%をピークに、以降は右肩下がりで落ち着きつつある状況だ。コロナ禍後のインフレ局面では最大プラス20%超まで上昇した。ケース・シラー住宅価格指数は、全米を対象にした住宅価格指数で、ボストン、シカゴ、ロサンゼルス等の10大都市圏と、アトランタ、ダラス、シアトル等を加えた20大都市圏について、一戸建て住宅の価格動向が示される。調査月の翌々月下旬に発表される。景気に大きな影響がある住宅市場の動向を確認する上で重要な指標である。

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日本時間23時00分に、8月の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。今回の予想は96.9。前回（97.2）よりやや低調な数字が見込まれる。同指数は、昨年11月の111.7をピークに落ち込みが続いていたが、4月の86.0を底にやや持ち直しつつある印象。米国の民間調査機関コンファレンスボード（全米産業審議委員会）により調査・発表される消費者信頼感指数は、5,000世帯の消費者を対象にアンケート。景気や雇用情勢などについて、現状と半年後の景況感を調査する。1985年を100として指数化した数値が発表される。同種の指数であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査対象が10倍多く、米国の景況感を測る上でより信頼性が高い指標とされる。予想より強い結果となれば買い材料、予想より弱い場合は売り材料と解釈される。 個人消費がGDPの約7割を占める米国経済の先行きを占う意味で注目される指標である。米株の主要3指数の反応を注視しつつ、トレードチャンスを捉えたい。

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