前日の取引実績（2025年1月17日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年1月17日）
1月16日のNY市場は株安・金利安・原油安。前日に上昇した米株の主要3指数はいずれも小安く推移。大幅続伸の欧州株とは対照的な動きとなった。米国債利回りは低下。ウォーラーFRB理事が「データが順調に推移すれば、年内に3回か4回の利下げの可能性がある」との認識を示したことでドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は156円台前半から155.10付近へ下落。欧州通貨（ユーロ、英ポンド）は対ドルで小幅に買戻された。前日に80ドル台に乗せたWTI原油には売りが入って77.85ドルまで下落。金（GOLD）は直近のレンジ高値付近に上昇。ビットコイン（BTCUSD）はNYはじめに97,500ドル近くまで売られたものの、そこから反転上昇して10万ドルにタッチ。12月はじめの高値を超えて3ドル台にのせたリップル（XRPUSD）は、SEC（米証券取引委員会）による控訴のニュースでやや押し戻されながらも切り返して日足続伸。取引実績からもリップルの取引量増大が見て取れる。FRBは明日（18日）から次回FOMC（1月29日）までブラックアウト期間に入る（金融政策に関する発言を自粛）。来週月曜（1月20日）は米大統領就任式。24日（金）は日銀金融政策決定会合。29日（水）に米・FOMC、30日（木）に欧・ECB理事会が開かれる。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
米要人発言によるドル売りでボラ拡大。
昨日の実績
米要人発言によるドル売りでボラ拡大。
ウォーラーFRB理事が年内に3、4回の利下げの可能性もあると言及したことでドルが売られ、米ドル/円（USDJPY）は155.10付近へ100pips超の急落。直近のサポートラインとして意識された156.00を明確に割り込んだことでドル売り・円買いの流れが加速するのか。週明けに米大統領就任式を控える中では一方向に傾く動きは想定しづらいが、一部報道では、次回の日銀会合での利上げ観測も伝えられるだけに、円買いが強まる可能性にも留意したい。
1. 英・小売売上高（日本時間16時00分）
日本時間16時00分に、12月の英国・小売売上高が発表される。今回の予想は小売売上高が前月比0.4%（前回0.2%）、前年同月比は4.5%（前回0.5%）。自動車を除くコアの売上高は前月比0.3%（前回0.3%）、前年同月比で3.5%（前回0.1%）と予想されている。財政悪化懸念を材料に売りが続く英ポンド/米ドル（GBPUSD）は、2023年10月の安値割れ目前で踏みとどまったものの、次なる下げ材料を待っている様子も感じられる。小売売上高の数字が流れを転換するきっかけとなるのか。英ポンド/米ドル（GBPUSD）の値動きを注視してトレードチャンスを伺いたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 欧・消費者物価指数（日本時間19時00分）
日本時間19時00分に、ユーロ圏の12月の消費者物価指数（HICP）［改定値］が発表される。今回は1月7日に発表された「速報値」に対する改定値となる。速報値ではHICPの前年同月比が2.4%。変動の激しいエネルギーと食品を除いたHICPコアの前年同月比が2.7%。統一消費者物価指数（HICP = Harmonized Index of Consumer Prices）として表されるユーロ圏の消費者物価指数は、EU加盟国でのマーストリヒト条約統一基準に基づく物価指数。米国や英国、日本におけるCPIと同様のインフレ指標として、欧州中央銀行（ECB）が注視する指標である。ECBの利下げ見通し継続の姿勢から、ユーロは対ドル（EURUSD）で下値を探る動きを続けている。速報値とのズレが生じれば、ユーロ/米ドル（EURUSD）に値動きが発生する可能性を想定しておきたい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら3. 米・住宅着工件数（日本時間22時30分）
日本時間22時30分に、12月の米・住宅着工件数が発表される。今回の予想は、前月比で2.0%（前回-1.8%）、年率換算件数で131.5万件（前回128.9万件）と予想されている。住宅着工件数は、米商務省センサス局が米国内において1ヶ月間で建設された新築住宅戸数を調査した指標。住宅建設は季節ごとのばらつきが大きいため、調整をかけたうえで年率換算の件数が発表される。新築住宅販売戸数や中古住宅販売戸数の先行指標となる位置づけで、個人消費や景気を測るうえで注目される。予想とのズレが生じた場合は、米ドルが反応する可能性を想定しておきたい。
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作成日
：
2025.01.17
最終更新
：
2025.01.17
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