前日の取引実績（2025年1月10日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2025年1月10日）
1月9日のNY市場は、カーター元大統領の国葬により休場。株式市場は終日取引休止。債券市場は短縮取引となった。米ドル/円（USDJPY）は欧州時間の下げで157.56まで下落したものの、その後は買い戻されて158円台前半に浮上。前日比で小安いレベルまで回復した。英ポンドは前日に続いて対ドルで売られ、2024年4月の安値を割って1.2227付近まで下押し。英財政赤字の拡大が警戒されている。ブリーデンBOE副総裁は昨日の講演でさらなる利下げに前向きな姿勢を示した。前日に売られたWTI原油（OIL）は、寒波による需要拡大期待から上昇。石油生産の中心部テキサス州でも気温が低下し、シェールオイルの減産や製油所の障害発生が警戒されている。ビットコイン（BTCUSD）は直近の安値レベルで推移。NY時間はじめに95,000ドル手前まで買われる場面があったものの、その後は力なく売りに押されて91,000ドル台まで値を下げた。9万ドル付近での買い待ちが厚そうだが、割れると下に大きく走る可能性にも留意しておきたい。リップル（XRPUSD）はロングの決済により取引量が倍増。イーサリアム（ETHUSD）もロングの決済が優勢となっている。本日は毎月恒例の米・雇用統計。日本時間22時30分の指標発表が注目される。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
昨年4月以来の安値割れで英ポンドのボラ継続。
昨日の実績
昨年4月以来の安値割れで英ポンドのボラ継続。
英財政赤字の拡大懸念から対ドルで英ポンド（GBPUSD）が売られる展開が続いている。英ポンド/円（GBPJPY）の日中値幅は233pips。前日に続いて高いボラティリティを維持している。英ポンド/円の直近20日間の平均値幅は190pips。米ドル/円（USDJPY）の値動きにも連れて、逆張りエントリーで入りやすい動きを見せている。
1. スイス・失業率（日本時15時45分）
日本時間15時45分に、12月のスイスの失業率が発表される。今回の予想は2.8%。前回（2.6%）より若干の悪化が見込まれている。2023年前半には1.9%で安定していたスイスの失業率は徐々に悪化。2024年半ば以降は2%台後半に上昇。いわゆる「完全雇用」と見なされる3.0%以下の水準を保ってはいるものの、このペースで悪化が続けば、コロナ禍以来の失業率3%台も近づきつつある。スイスの現在の政策金利は現在0.50%。2024年は3月、6月、9月と3会合連続で25bp（0.25%）の利下げが行われ、前回12月12日の会合では50bp（0.50%）の大幅利下げが行われた。さらに今年は2会合連続で25bp（0.25%）の利下げが行われ、政策金利が0%になる可能性も高いと予想されている。今回の失業率がその予想を裏付ける結果となるのか。対ドル（USDCHF）、対円（CHFJPY）でのスイスフランの値動きを注視したい。
XM FX通貨ペアの詳細はこちら2. 米・雇用統計（非農業部門雇用者数変化・失業率）（日本時間22時30分）
日本時間22時30分に、米国の雇用統計（非農業部門雇用者数）と失業率が発表される。今回の予想は、非農業部門雇用者数変化が前月比で16.0万人（前回22.7万人）。失業率は4.2%（前回4.2%）。平均時給は前月比で0.3%（前回0.4%）。前年同月比の平均時給は4.0%（前回4.0%）と予想されている。毎月第1金曜日に発表される雇用統計は、米国の雇用関連指標の中で最も注目度が高く、FRB（米連邦準備制度理事会）が政策金利を決定するうえで重要視する指標である。最近の経済指標は予想を上回る強い結果が続いている。今回、雇用の強さを示す数値が発表されれば、追加利下げ観測の後退からドル買いが加速、一気に160円台にのせてくる可能性もある。逆に、弱い数字が出ればドル高の巻き戻しで急落の可能性も。米ドル/円（USDJPY）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（日本時間24時00分）
日本時間24時00分に、1月の米・ミシガン大学消費者信頼感指数［速報値］が発表される。予想は73.9（前回74.0）。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者に電話調査を行い指数化して発表する指標。毎月第2または第3金曜日に速報値が発表され、最終金曜日に確報値が発表される。米国GDPの約70％を占める個人消費の動向を確認する上で重要な指標である。対象人数が少ないため月ごとの振れ幅が大きいのが特徴。予想より強ければ米国経済は好調とみなされ、弱ければ不調とみなされる。米・雇用統計の直後だけに、週末手仕舞の動きと合わせて突発的な動きが発生する可能性に留意したい。
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作成日
：
2025.01.10
最終更新
：
2025.01.10
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