前日の取引実績(2025年1月7日)

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前日の取引実績

XMTrading(エックスエム)ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。

2025.01.07

前日の取引実績(2025年1月7日)

#ドル円
#ポンド円
#金

1月6日のNY市場は、株高・ドル安・仮想通貨高の展開。欧州時間にワシントンポストが「(トランプ氏の)関税政策について側近らが範囲を限定することを検討」と伝えたことでドルが売られ、株式が上昇したものの、すぐにトランプ氏自身がSNSで報道を否定。157.95円から156.22円付近まで売り込まれた米ドル/円(USDJPY)は、157.50付近までリバウンド。対欧州通貨でもドルが急激に買い戻される展開となった。欧州時間からの上昇で高く始まった株式は、引けにかけて上昇幅を縮小したものの、ナスダックは前日比+1.24%、S&P500(US500)は前日比+0.55%と堅調に推移。NYダウ(US30)は、前日比-0.06%とわずかにマイナス。半導体関連は買われたものの、不動産・公益・生活必需品などが下落した。WTI原油(OIL)は反落。供給過剰見通しが根強いことが重しとなった。東京時間に10万ドル手前で頭を押さえられていたビットコイン(BTCUSD)は、NYスタートとともに10万ドルを突破。10万2,000ドル超まで急騰した。年明け早々、トランプラリーが再燃しそうな雰囲気が感じられる。

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主要銘柄のボラティリティ(過去30日分)

主要銘柄のボラティリティ(過去7日分)

ドル円

ポンド円

トランプ2.0に向けてボラ拡大。

昨日の実績

トランプ2.0に向けてボラ拡大。

米紙の飛ばし記事的な報道をきっかけに売られた米ドルが直後に買い戻される展開により、為替のボラティリティが全般的に拡大。米ドル/円(USDJPY)は高値157.95から安値156.22付近まで、173pipsの日中値幅を示現した。米ドル/円の直近20日間の平均値幅は136pips。英ポンド円(GBPJPY)は、ドルストレート(GBPUSD)での上昇とクロス円の戻しを受けて150pips幅での乱高下。値幅のある往って来いでデイトレ向きの値動きとなった。日中値幅は、直近20日間の平均値幅190pipsを上回る229pips。良きにつけ悪しきにつけ、トランプ氏を巡る話題でボラティリティが拡大する場面が増えそうだ。

1. スイス・消費者物価指数(日本時間16時30分)

日本時間16時30分に12月のスイス・消費者信頼感指数(CPI)が発表される。今回は前月比で-0.1%(前回-0.1%)の予想。2024年は年初の1月に前月比0.5%、2月に同0.6%と高い数値となったものの、その後は概ね低い数字が続いたため、11月は前年同月比で0.7%と落ち着いた数字となった。スイスの消費者物価指数は、2022年半ばから2023年の年初にかけては3.0%前後の高い数値で推移していた。スイスの政策金利は現在0.50%。昨年12月12日に50bp(0.50%)の大幅利下げが行われた。次回の政策金利は3月20日の予定。トランプ政権下での追加利下げ観測が後退する米ドルに対してスイスフランがどこまで売られる展開が続くのか、米ドル/スイスフラン(USDCHF)の動きを見守りたい。

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2. 欧・消費者物価指数[速報値](日本時間19時00分)

日本時間19時00分に、ユーロ圏の12月の消費者物価指数(HICP)[速報値]が発表される。今回の予想はHICPの前年同月比が2.4%(前回2.2%)。変動の激しいエネルギーと食品を除いたHICPコアの前年同月比が2.7%(前回2.7%)と予想されている。統一消費者物価指数(HICP = Harmonized Index of Consumer Prices)として表されるユーロ圏の消費者物価指数は、EU加盟国でのマーストリヒト条約統一基準に基づく物価指数。米国や英国、日本におけるCPIと同様のインフレ指標として、欧州中央銀行(ECB)が注視する指標である。年初の下げから切り返して反発しているユーロ/米ドル(EURUSD)の値動きを注視したい。

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3. 米・ISM非製造業景況指数(日本時間24時00分)

日本時間24時00分に、12月の米・ISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は53.2(前回52.1)。予想より高い数値は米ドルにとって買い材料、予想より低い数値は米ドルにとって売り材料とされる。ISM非製造業景況指数は、全米供給管理協会(Institute for Supply Management)が算出する非製造業(=サービス業)の景況感を示す指標で、景気先行指数として注目される指標である。製造業の景況感を示すISM製造業景況指数の2日後に発表される。米国の労働者の約85%がサービス業に就労しているだけに、非製造業(サービス業)の景況感指数は経済の先行指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。先週金曜日に発表されたISM製造業景況指数は予想を上回る数字であった。

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