前日の取引実績（2024年12月27日）
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前日の取引実績
XMTrading（エックスエム）ラボでは、前日の取引実績を公開しています。XMTradingユーザーのリアルな取引データを視覚化して、マーケットのトレンドを解き明かします。前日の取引実績から市場参加者の動向を知ることが可能です。
前日の取引実績（2024年12月27日）
12月26日のNY市場はクリスマス休暇明けの様子見相場。米株の主要3指数は揃って前日比ほぼ変わらず。米10年債利回りは低下し、逆相関の関係にある金（GOLD）が上昇。欧州通貨はユーロが対ドル（EURUSD）で小高く、英ポンドは逆に対ドル（GBPUSD）で小安く推移した。豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）はやや売られる展開。そんな中、米ドル/円（USDJPY）はNYカット（24時00分）に向けた買いあがりの動きで158円台に上昇。クロス円銘柄ではユーロ/円（EURJPY）のみが連れ高となり、他のクロス円は反応薄の値動きとなった。日本時間20時00分に発表されたトルコの政策金利は、市場予想（1.50%利下げ）を上回る2.50%の利下げが行われた。対ドルでの下げが止まらないトルコリラ（USDTRY）がさらなる売り圧力（トルコリラ売り、米ドル買い）にさらされるのか。クリスマス休暇前の上昇で再び10万ドル台を伺う動きを見せていたビットコイン（BTCUSD）は、欧州時間からの売りで95,000ドル付近まで下落。メジャー通貨からアルトコイン・ミームコインまで全面安の展開となった。
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主要銘柄のボラティリティ（過去30日分）
主要銘柄のボラティリティ（過去7日分）
ドル円
ポンド円
金
休暇明けの様子見でボラ低調。
昨日の実績
休暇明けの様子見でボラ低調。
クリスマス休暇明けのマーケットは値動き低調。日本・米国以外の多くの国と地域でクリスマス翌日（ボクシングデー）の祝日で休場となったこともあり、ボラティリティはいずれの銘柄でも通常の半分ほどに縮小した。米ドル/円（USDJPY）は安値157.30付近から高値158.07付近まで日中値幅77pips。直近20日間の平均値幅146pipsの48%減の値動きとなった。英ポンド/円（GBPJPY）は安値197.00から高値197.99まで日中値幅99pips。こちらも直近20日間の平均値幅195pipsのほぼ50%減。金（GOLD）は安値2,621.60ドルから高値2638.93ドルまで日中値幅17.3ドルで、直近20日間の平均値幅34.4ドルの50%減。通常取引となる本日からボラティリティが回復することを期待したい。
1. 中・鉱工業利益（日本時間10時30分）
日本時間10時30分に、11月の中国・鉱工業利益が発表される。前回10月（11月27発表）の数字は、前年比でマイナス4.3%。9月のマイナス3.5%に続いて2か月連続、しかもマイナス幅を拡大させる結果となった。政府による景気刺激策にも関わらず、中国経済は回復の兆しが見られず、不動産バブルの崩壊と外資の撤退、若年層の失業問題など、既にデフレスパイラルに陥っているとの指摘もある。来年からのトランプ新政権下ではさらなる試練が待ち受けている可能性も高い。中国・香港関連の株価指数CFD（ChinaHCash、HK50Cash）の値動きを注意深く見守りたい。
XMのインデックス取引の詳細はこちら2. 米・卸売在庫（日本時間22時30分）
日本時間22時30分に、11月の米・卸売在庫が発表される。米国の卸売在庫は、約4,500の卸売業者に商務省が調査をして発表する経済指標である。耐久財と非耐久財にわけて在庫状況を確認できる。在庫の伸びが多い場合は、消費者の需要が今後低下する可能性が高まると推測される。前回12月9日は予想（0.2%）と変わらずの0.2%。今回はそれよりやや高い0.3%と予想されている。予想より高い数値は米ドルにとって売り材料、予想より低い数値は米ドルにとって買い材料と解釈される。週末の手仕舞いムードの中でサプライズとなるのか。米ドル/円（USDJPY）の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。
XMのドル円取引の詳細はこちら3. 米・原油在庫量（日本時間27時00分）
日本時間27時00分に米・原油在庫雨量が発表される。原油在庫量は、米国のエネルギー省エネルギー情報局（EIA、US Energy Information Administration）が発表する原油在庫量で、米国の企業が在庫として保有する商業用原油量を週間で測定した数値である。原油在庫量が増加する場合は需要の低迷を意味し、原油価格には売り材料となる。在庫量が減少した場合は需要の増加を意味し、原油価格の買い材料とされる。現在、WTI原油（OIL）の価格は70ドル前後で推移。ロシアや中東の地政学リスクが高まると一時的に値を上げるものの、比較的安定したレベルでの取引が続いている。1月20日の米大統領就任式まで残り3週間余りとなった。バイデン政権による環境優先・脱炭素化政策によって阻止されたシェールブームは、トランプ第二次政権によって息を吹き返すのか。各地での紛争が相次ぐ中だけに、米国の新政権にはエネルギー安全保障の確保を強く期待したいところである。
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作成日
：
2024.12.27
最終更新
：
2024.12.30
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