前日の取引実績（2024年11月5日）

11月4日のNY市場は様子見相場。NYダウ（US30）は前日比-257.59ドルの下落となったものの、S&P500（US500）とナスダック（US100）は上下にヒゲを残してほぼ変わらぬレベルで終了。欧州時間に一時、米ドル売りに傾きかけた為替も、終わってみれば週明け始値に戻す動きとなった。WTI原油（OIL）は、OPECプラスが12月に開始予定だった自主減産の縮小を延期したことを受けて価格が上昇。米大統領選の結果次第では中東リスクが高まる可能性も懸念される。金（GOLD）は先月までの買いの勢いが衰え、先週末とほぼ変わらずのレベルで方向感を探る動きとなった。注目の米大統領選は本日5日（日本時間の夜）に投開票。通常であれば、明日の東証ザラ場中に各州の結果が伝えられ、為替と株に値動きが発生するものと想定される。どちらの勝利となるのか、予断を持たずに情勢を見守りたい。

注目の米大統領選を前に、相場には手控えムードが蔓延した。週明けに約60pipsの上窓をあけてギャップダウンした米ドル/円（USDJPY）は、152.00を挟む102pipsのレンジで上下に2往復。逆張りのデイトレーダーにはおいしい展開となった。米ドル/円の直近20日間の平均値幅は117pips。先週公表された英秋季予算案を材料に乱高下を見せた英ポンド/円（GBPJPY）も、昨日は急激にボラティリティが低下。日中値幅は131pips。英ポンド/円の直近20日間の平均値幅165pips。金（GOLD）の日中値幅18.2ドル。こちらも直近20日間の平均値幅約31ドルから大きく低下。米大統領選の情勢が伝わる明日6日にはボラティリティの急拡大が予想される。

日本時間10時45分には中国の10月・財新サービス業PMIが発表される。「財新」（Caixin） は、北京に本拠を置く中国の経済メディアで、S&Pグローバル社との共同調査によりPMI（購買担当者景気指数）を発表。400を超える民間サービス企業の購買担当役員に調査を行い、売上、雇用、在庫、価格などの項目別でもまとめられる。景気の改善と悪化の分岐点となるのが50で、50を超えると景気拡大、50を下回ると景気減速を示す。今回の予想は50.5（前回結果50.3）。昨年11月以降、50を上回る数字が続いているものの、5月をピークに下落傾向が見られる。中国の景気動向は日本企業にも多くの影響を及ぼす。深刻な景気減速が伝えられる中国経済の実情がサービス業の現場にどう影響しているのか、PMIの数値を注意深く見守りたい。

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日本時間12時30分にオーストラリアの政策金利（RBA政策金利）が発表される。RBA政策金利は、23年11月に25bp（0.25%）引き上げられてから10ヶ月変わらず4.35%で維持されている。米国や欧州各国が利下げに踏み切る中、RBA（豪中銀）がどのタイミングで利下げに動くのか。今回は4.35%での据え置きが予想されている。マーケットでは利下げ期待が高まっているものの、オーストラリアの中央銀行（RBA）は利下げに慎重な姿勢を崩さない。今後の金利見通しに振れる文言が見られれば相場が大きく動く可能性もある。豪ドル/米ドル（AUDUSD）、豪ドル/円（AUDJPY）でトレードチャンスを狙いたい。

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日本時間24時00分に、10月の米・ISM非製造業景況指数が発表される。全米供給管理協会（Institute for Supply Management）が算出する非製造業（=サービス業）の景況感を示す指標で、景気先行指数として注目される指標である。毎月第3営業日の公表。第1営業日に公表されるISM製造業景況指数が文字通り製造業の景況感を示すのに対して、非製造業景況指数は主にサービス業分野の景況感を示す。米国の労働者の約85%がサービス業に就労しているだけに、非製造業（サービス業）の景況感指数は経済の先行指標として意識される。50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退を示す。今回の予想は53.5（前回54.9）。予想より高い数値は米ドルにとって買い材料、予想より低い数値は米ドルにとって売り材料とされる。本日は米大統領選の投票日、木曜日（7日）にはFOMC（28時）を控える中での発表だけに、米ドル/円（USDJPY）に動きが見られるのか、マーケットの反応を注視したい。

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