NYマーケットダイジェスト・2日　株高・金利上昇・ドル底堅い

（2日終値）

ドル・円相場：1ドル＝157.85円（前営業日比▲0.24円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝177.66円（▲0.09円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1255ドル（△0.0011ドル）

ダウ工業株30種平均：51176.96ドル（△250.40ドル）

ナスダック総合株価指数：27190.86（△319.26）

10年物米国債利回り：5.27％（△0.03％）

WTI原油先物11月限：1バレル＝91.11ドル（▲1.76ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝4162.3ドル（▲40.0ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は3営業日ぶりに反落。米労働省が発表した9月米雇用統計で非農業部門雇用者数は前月比2.9万人増と予想の8.8万人増を下回ったほか、失業率は4.2％と予想の4.1％より弱い内容となった。また、平均時給は前月比0.1％上昇／前年比3.0％上昇と予想の前月比0.3％上昇／前年比3.1％上昇を下回った。米連邦準備理事会（FRB）の早期利上げ観測が後退すると、米長期金利の低下とともにドル売りが先行。21時30分過ぎに一時156.95円と日通し安値を付けた。

　ただ、売り一巡後は買い戻しが優勢に。米長期金利が上昇に転じたことで全般ドル買い戻しが進むと、157.92円付近まで持ち直した。

　なお、米長期金利の指標とされる米10年債利回りは米雇用統計の結果を受けて一時5.15％台まで低下したものの、すぐに切り返し5.29％台まで上昇した。

・ユーロドルは5日ぶりに小反発。終値は1.1255ドルと前営業日NY終値（1.1244ドル）と比べて0.0011ドル程度のユーロ高水準だった。仏財政再建へ向けた道筋が見通せない中、同国の財政悪化懸念から独仏利回り格差が2011年の欧州債務危機以来の水準まで拡大すると、ユーロ売り・ドル買いが先行。21時30分前に一時1.1221ドルと日通し安値を更新した。

　ただ、そのあとは低調な米雇用統計をきっかけに買い戻しが優勢に。マクロン仏大統領が「主要7カ国（G7）は最大1億バレルの原油とディーゼル燃料の備蓄放出を決定した」ことを明らかにすると、原油先物相場が大幅に下落。ユーロを買い戻す動きが広がった。23時過ぎには一時1.1285ドルと日通し高値を更新した。

　もっとも、米長期金利が上昇に転じたほか、原油先物相場が急速に下げ渋るとユーロドルの上値は再び重くなった。

・ユーロ円は小幅ながら6日続落。21時30分過ぎには176.62円と本日安値を付けたものの、売り一巡後は買い戻しが優勢となり、177.85円付近まで戻した。ドル円につれた動きとなった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は続伸。9月米雇用統計が予想を下回ると、FRBの早期利上げ観測が後退し株買いが広がった。G7首脳がオンライン協議で石油備蓄の協調放出を決めたことを受けて、原油安が進んだことも投資家心理の改善につながった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日続伸した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。予想を下回る9月米雇用統計を受けて買いが先行したものの、すぐに失速した。来週予定されている3年・10年・30年債入札を前に、需給悪化への警戒感から売りが出た。市場では「米長期金利が急速に上昇したことを受けて投資家の買いが手控えられると見込む。需給が悪化し金利上昇圧力となりそうだ」との声が聞かれた。

・原油先物相場は反落。マクロン仏大統領がディーゼルと原油の備蓄を4カ月かけて放出すると発言したことで上値が重くなる中、G7共同声明で、G7各国が世界のエネルギー市場の安定化に向け、備蓄1億バレルを協調放出すると発表したことを受け、一時88ドル前半まで急落した。ただ、前日にトランプ米大統領が中間選挙後のイラン再攻撃を示唆しているとの報道もあり、その後は買い戻しが入り、92ドル台まで下げ幅を縮小する場面もあった。

・金先物相場は反落。9月の米雇用統計が市場予想を下回る弱い結果となると、これまで意識されていた米利上げ観測が後退し、米債利回りが低下した。金利が低下したことで、金利を生まない金先物への売り圧力が和らぎ、買いが強まって一時4200ドル台半ばまで上昇した。しかし、その後は米債利回りが上昇に転じると、金利のつかない金先物への売り圧力が強まり、4100ドル台半ばまで下落して反落、週の取引を終えた。

(中村)