NYマーケットダイジェスト・28日　株安・金利上昇・円伸び悩み

（28日終値）

ドル・円相場：1ドル＝157.39円（前営業日比△0.11円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝178.96円（▲0.19円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1371ドル（▲0.0020ドル）

ダウ工業株30種平均：51481.51ドル（▲347.11ドル）

ナスダック総合株価指数：26820.38（▲248.34）

10年物米国債利回り：5.23％（△0.07％）

WTI原油先物11月限：1バレル＝92.60ドル（△0.19ドル）

金先物12月限：1トロイオンス＝4168.4ドル（▲152.8ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

特になし

（各市場の動き）

・ドル円は小反発。イラン情勢を巡る先行きの不透明感からWTI原油先物が上昇すると、米長期金利の指標とされる米10年債利回りが一時5.2719％前後と2007年6月以来の高水準を記録。全般ドル買いが優勢となり、24時過ぎに157.58円付近まで持ち直した。

　ただ、足もとで日米両政府の要人から円安けん制発言が相次いでいることから、積極的に上値を追う展開にはならなかった。「トランプ米大統領はイランが核開発計画に関して具体的な措置を講じるなら、見返りとして対イラン制裁措置を緩和する用意がある」「イランは米国の制裁緩和と引き換えにウラン濃縮の中止に同意した」との報道が伝わると、WTI原油先物が失速。米10年債利回りも5.20％台まで上昇幅を縮小し、相場の重しとなった。

・ユーロドルは反落。米長期金利の上昇などを手掛かりにユーロ売り・ドル買いが先行すると、24時前に一時1.1353ドルと7月28日の安値に面合わせした。ただ、月末・四半期末が近づく中、ロンドン16時（日本時間24時）のフィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測されると1.1388ドル付近まで下げ渋った。中東情勢を巡る過度な懸念が後退し、WTI原油先物が失速したことも相場を下支えした。

　なお、ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁は「インフレを抑制するには慎重かつ段階的な対応が適切」「先行きは依然として極めて不透明である」などと述べたと伝わった。

・ユーロ円は続落。NY市場に入り、しばらくはもみ合いの展開が続いていたが、ロンドン・フィキシングに絡んだユーロ買いのフローが観測されると179.07円付近まで値を上げた。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は反落。イラン情勢を巡る先行き不透明感からWTI原油先物相場が上昇すると、投資家心理が悪化し株売りが広がった。米長期金利の上昇も相場の重しとなり、一時410ドル超下落した。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は3日ぶりに反落。スペースXやテスラの下げが目立った。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。イラン情勢を巡る先行き不透明感を背景にWTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念から債券売りが出た。利回りは一時5.2719％前後と2007年6月以来の高水準を記録した。

・原油先物相場は小反発。週末にトランプ大統領がイランの提示した停戦条件を拒否したことが明らかになり、週明けから買いが強まり、一時96ドル半ばまで上昇した。しかし、アルジャジーラとアクシオスが「トランプ米大統領はイランの核問題の進展に向け、対イラン制裁の緩和と凍結資産の解放に前向き」と報じると一転、92ドルを割り込むまで売りに押された。さらに、「イランは米国の制裁緩和と引き換えにウラン濃縮の中止に同意した」との報道も伝わると、91ドル前半まで下値を広げた。ただ、両国から公式な声明が出ていないこともあり、引けにかけては買い戻しが入り、小反発して引けた。

・金先物相場は大幅反落。週末にトランプ大統領がイランの提示した停戦条件を拒否したこと明らかになったことで、週初から原油先物価格と米長期金利が大幅に上昇した。金利のつかない金先物は売りが優勢になり、ほぼ一本調子で下げ一時先月上旬以来となる4100ドル前半まで下値を広げた。また、ユーロドルが7月下旬以来となる水準までユーロ安・ドル高が進むなど、対円以外ではドルが堅調に推移したことも重しになった。

(中村)