17日の主な要人発言（時間は日本時間）

17日05:44　トランプ米大統領

「米国の金利は早急に引き下げるべき」

「米国の金利は1％以下であるべき」

17日07:33

「ウォーシュFRB議長への信頼は変わらない」

「インフレは高すぎる」

「世界で最も低い金利にするべきだ」

17日13:00　片山財務相

「日銀には政府と密接に連携し、適切な金融政策運営を行うことに期待」

17日15:55　トルコ中央銀行（TCMB）

「週次レポ入札の調達額を引き上げる」

「銀行間金融市場の借入限度額を更新する」

「リラの流動性を支えるため、担保割引率を引き下げる」

「流動性逼迫の緩和に重点を置いた措置を行う」

17日19:32　レーン・フィンランド中銀総裁

「先週のECB理事会での利上げは正当なものだった」

「インフレ見通しは多少ばらつきがある」

「これまでのところ、ショックによるインフレ効果は懸念されていたほどではない」

「エネルギー市場は、戦前の正常な状態には戻らない可能性」

17日20:02　英中銀金融政策委員会（MPC）議事要旨

「3.75％での据え置きを賛成6反対3で決定」

「グリーン委員とピル委員、マン委員が4.00％への利上げを主張し反対」

「必要に応じて行動する準備を整えている」

「2027年初頭にインフレ率が4％を突破すると予測（従来予測：2026年10-11月に3.2％でピークアウト）」

「インフレリスクは明確に上振れ方向へ傾斜」

「第3四半期GDP成長率見通しを+0.4％へ引き上げ（7月時点の予測+0.1%）」

「資産購入ファニティ（APF）による市中での英国債売却オークションを2027年4月まで一時停止」

「QT削減計画には、満期を迎えるギルト債の償還に加え、年間200億ポンドの売却が含まれる」

「ベイリー総裁は紛争が長期化すれば、政策は引き締めを迫られる可能性を指摘」

「2034年末までに3680億ポンドの国債ストック削減を計画」

「ディングラ委員は政策金利が欧州の近隣国と比較して著しく高水準と指摘」

「現時点で大幅な二次的インフレ効果の明確な証拠はほとんどない」

「長期英債は金融政策目的ではなく、紙幣の裏付けとしてAPFに保有され、満期到来時に順次入れ替えられる」

※時間は日本時間

(中村)