終わらないイラン戦争、トランプ政権に募る焦りと亀裂　WSJより

　米国とイスラエルがイランに攻撃を開始してから約5カ月を迎えた。4月の停戦宣言、6月のホルムズ海峡再開に関する覚書（MOU）署名と、トランプ政権は複数回にわたり終戦の糸口を探ってきた。しかしいずれも短期間で崩壊し、直近の2週間も米・イラン間で交戦が再開。7月23日にはフーシ派が紅海でサウジアラビアのタンカー2隻を攻撃し、原油価格が急騰した。米国の戦死者はすでに12名を超えている。

　米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙の取材に応じた政権高官によれば、トランプ大統領は、イランとの外交交渉で平和的解決が可能かどうかについて懐疑的になりつつある。交渉が進展するたびにイランが攻撃を続ける状況に強い不満を抱き、大統領執務室では激しい言葉でイラン指導部への怒りをぶつけた。

　同高官は大統領が現在「報復モード」に入っており、「イランには軍事力しか通じない」との認識のもと、軍事作戦の継続以外に選択肢を見出せない状態にあると述べた。義息のクシュナー氏や特使ウィットコフ氏はなお合意の可能性を信じているが、他の複数の側近は和平に懐疑的であるという。

　戦争の長期化はトランプ政権の内政にも影を落としている。インフレの高止まりと支持率の低下が続き、11月の中間選挙を前に共和党内でも懸念の声が広がっている。保守系メディアや側近からも戦争への批判を公言し始めた。WSJ紙は、政権が経済対策に重心を移そうとしている一方、出口の見えない戦争がトランプ大統領の政権運営を大きく消耗させていると報じている。

(小針)