海外マーケットトピックｰ米国、主要貿易相手に10－12.5%の関税賦課

＜市場動向＞

・米国株式市場－ダウ、ナスダックは続落 　

・米債券市場－10年物国債利回り、4.69％に上昇

・NY原油先物－9月限の終値は前営業日比5.36ドル高の1バレル＝92.19ドル

・NY金先物－8月限は前営業日比101.7ドル安の1トロイオンス＝4050.2ドル

・CME225先物－大阪取引所比で下落　65395円で引け

＜海外経済指標＞

・前週分の新規失業保険申請件数 18.7万件、予想 21.2万件

・前週分の失業保険継続受給者数 179.6万人、予想 180.7万人

＜国内外の要人発言＞※時間は日本時間

・23日21:19　欧州中央銀行（ECB）声明

「エネルギー価格の見通しは非常にボラティリティが高いものの、現在は6月のスタッフ見通しのベースラインに近く、中東での紛争前に記録された水準を大幅に上回っている」

「不確実性は高いままであり、エネルギーショックのインフレへの全影響はまだ現れていない」

「理事会はショックの強さと期間、ならびにその間接的効果および二次的効果を注視している」

「理事会は中期的にインフレ率が2％の目標で安定することを確実にするため、金融政策を設定することに尽力」

「適切な金融政策スタンスを決定するために、データ依存型および会合ごとのアプローチに従う」

「理事会の金利決定は新しく入手される経済および金融データ、ならびに基調的なインフレの動向および金融政策の波及の強さに照らした、インフレ見通しおよびそれを取り巻くリスクの評価に基づく」

「理事会は特定の金利経路を事前コミットしていない」

・23日21:55　ラガルド欧州中央銀行（ECB）総裁

「最近のデータは経済活動の若干の改善を示唆」

「企業と家計は紛争前よりも弱い状態が続くと予想」

「エネルギー価格は非常に不確実性が高い」

「エネルギーショックがインフレに及ぼす影響が残っている」

「エネルギー価格によって来年前半を通じてインフレ率は目標以上に」

「インフレは来年上期後に鈍化し始めるはず」

「インフレのリスクは上振れ方向」

「成長見通しへのリスクは下振れ方向」

「6月の決定以降、比較的穏やかな動きも見られた」

「決定は全会一致」

「一部のメンバーからは、利上げを行うべきかどうかについて疑問が呈された」

「現状の対応で十分であり、様子見できると判断した」

＜一般ニュース＞

・インテル、7─9月見通しが予想超え　時間外で株価8％超上昇＝ロイター

・トランプ氏、習氏との会談でＡＩ技術盗用巡る懸念表明へ＝政権＝ロイター

・ＥＵ、グーグルに罰金8.9億ユーロ　自社サービス優遇で＝ロイター

・米国、主要貿易相手に10－12.5%の関税賦課－強制労働理由に壁再構築＝ＢＢＧ

・6月の熱波、英国の経済損失2500億円－平均労働時間が30分短く＝ＢＢＧ

・グーグルのスペースX株保有額15.4兆円、IPO後評価－利益押し上げ＝ＢＢＧ