24日の主な要人発言（時間は日本時間）

24日08:50　日銀金融政策決定会合における主な意見（6月15－16日分）

「最悪の場合、長期のデフレから脱却してインフレ期に移行したようにみえる日本経済を再びデフレに逆戻りさせる可能性」

「基調的な物価上昇率が2％を超えて上振れていくリスクがある」

「政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切」

「物価上昇リスクを踏まえると、今回、政策金利を調整することが適当」

「為替要因からも輸入価格が上昇している」

「緩和度合いの調整は以前より適切」

「実質金利がきわめて低い水準にあるという表現は修正することが適当」

「中立金利は2％程度と考えられ、これを念頭に数カ月に一度のペースで、経済・物価・金融情勢を確認しつつ、都度、検討していくことが望ましい」

24日09:11　ベッセント米財務長官

「ウォーシュ氏は成長と物価安定に向けた最適な道筋を示すだろう」

「トランプ大統領も私も債券市場の力を理解している」

24日20:51

「ドルの覇権は不可欠」

「ドルの強さを維持するために正しいことを行うことを好む」

24日15:41　ハウザー豪準備銀行（RBA）副総裁

「依然として高すぎるインフレを抑制するために、やるべきことがまだ残っている」

「インフレを抑制するためのタイムリーな政策措置は、失業に伴い発生するコストをより小さく抑えられる可能性がある」

「過剰な供給能力への圧力を軽減するため、利上げによる先回りの政策措置を講じた」

「世界的な原油価格の下落は歓迎すべき進展だが、紛争の完全な解決はまだ確実ではない」

24日15:44　植田日銀総裁（氷見野副総裁代読）

「（物価の先行きについて）原油価格上昇が、エネルギー価格や財価格を中心に押し上げ方向に作用することから、2％をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想」

「消費者物価の基調的な上昇率は、徐々に高まっていくと予想され、今年度後半から来年度にかけて『物価安定の目標』と概ね整合的な水準になる」

「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の『物価安定の目標』を超えて上振れていくリスクがある」

「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」

「調整のタイミングやペースについては、中東情勢の展開がわが国経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、検討していく」

24日18:57　高市首相

「官民投資、2040年度までに370兆円超を想定」

「新たな投資枠、複数年度計画に基づくもの対象」

「経済安保上重要分野は独立会計、つなぎ国債で十分な規模を確保」

「毎年10兆円追加投資でも政府債務残高GDP比を安定的に低下する見通し示された」

25日00:42　シュナーベル欧州中央銀行（ECB）専務理事

「現時点ではインフレ率2％を達成するために追加利上げが必要」

「ECBの金利はまだ景気抑制的な水準にはない」

「利上げの時期や幅は紛争やインフレ、経済成長の動向次第」

25日01:13　ルビオ米国務長官

「ホルムズ海峡について通航料の徴収は行われない」

※時間は日本時間

(中村)