19日の主な要人発言（時間は日本時間）

19日08:50　4月27－28日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

「多くの委員、中東情勢の帰趨やそれが日本の経済・物価に及ぼす影響をもう少し確認したいとの認識示した」

「1人の委員、現在は急いで利上げをしなければならないほど切迫した状況ではない」

「何人かの委員、今回の決定会合で政策金利を 1.0％程度に引き上げることが望ましい」

「1人の委員、物価の上振れリスク高い、物価安定という日銀の使命と国民の暮らしを守り安心支える観点から金融緩和度合いの調整が適当」

「別の一人の委員、物価上振れリスクが大きく拡大する中、将来的に金融引き締めを余儀なくされる可能性を考えれば今のうちから政策金利を中立的な水準に少しでも近づけておくべき」

「1人の委員、緩和度合いの調整を巡る経路が複雑化している、金融政策運営指針の『経済・物価情勢の改善に応じて』という文言は変更することが望ましい」

「1人の委員、中東情勢の影響による景気減速の明らかな兆候ない限り早期に利上げに進むべき」

「金融緩和度合いの調整のタイミングやペース、中東情勢が経済・物価に及ぼす影響を注視したうえで中心的見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していくことが重要との認識で一致」

「1人の委員、中立金利までまだ距離、今後数カ月に1度のペースで利上げを続ける必要がある」

19日09:18　氷見野日銀副総裁

「実質金利、短中期ゾーンを中心にマイナス」

「経済が大きくし下振れるリスクは一頃より低下」

「賃金・物価の緩やかな上昇メカニズムが維持されている」

「（利上げについて）金融緩和の度合いを調整することが適当と判断」

「利上げ後も緩和環境は維持され、経済をしっかりサポート」

「為替相場、日本の経済や物価に及ぼす要因の一つ」

「金融政策は為替のコントロールが目的ではない」

「（利上げについて）物価が上振れし、悪影響を防ぐ意味でも必要だった」

「利上げの時期やペースは見通しやリスクを点検して検討」

「消費者物価をしっかり分析し、適切な政策判断につなげる」

「政策金利と国債買い入れは別の判断」

「（国債買い入れ減額停止について）財政に対する配慮を理由とするものではない」

19日09:23　片山財務相

「投機的な動きがあれば断固とした措置をとる」

「為替についてはいつも申し上げていることと同じ」

19日09:39　中村日銀理事

「政府の対策などで消費者物価は短期的に振れやすい」

「実質賃金、制度要因を除いても改善傾向に変わりない」

19日13:20　スイス外務省

「米・イラン協議、19日には開催されない」

19日16:15　レーン欧州中央銀行（ECB）専務理事兼チーフ・エコノミスト

「欧州経済にはかなりの底堅さがみられる」

「インフレ率は今年の残り期間を通じて、3％を上回る水準で推移する見通し」

「利上げをすべきではなかったと主張するのは困難」

20日04:55　トランプ米大統領

「船がホルムズ海峡を行き来している」

「約700隻の船がホルムズ海峡を通過中」

「習近平中国国家主席は9月に米国を訪れる」

※時間は日本時間

(中村)