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ブラジル中銀、3会合連続の利下げ インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に
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2026.06.18
ブラジル中銀、3会合連続の利下げ インフレ懸念を背景に緩和姿勢は慎重に
ブラジル中銀は17日の金融政策委員会（COPOM）で、政策金利を0.25％引き下げて14.25％とすることを全会一致で決定した。利下げは3会合連続となり、下げ幅を含め市場予想通りの結果である。今回の決定で金利は約1年2カ月ぶりの低水準となった。
しかし足元の物価圧力は根強く、5月のインフレ率は4.72％に達している。市場のインフレ期待も高まるなか、COPOMはインフレ予測を2026年で5.2％（従来4.6％）、2027年で3.7％（同3.5％）へそれぞれ上方修正し、公式目標である3％を上回る見通しを示した。中銀は次回の指針を明示しておらず、今後の緩和経路はあくまで経済データ次第との姿勢を強調している。
今後、金融緩和の先行きを阻む要因として、COPOMは3つのリスクを特定した。第一に、10月の大統領選を控えたルラ政権による財政刺激策であり、インフレ圧力を強めて金融政策の効果を削ぐ恐れがある。中銀が声明でこれを明記したことは、市場に対してタカ派的なシグナルとして映った。第二に、エルニーニョ現象に伴う気候変動などの供給リスク。第三に、労働市場における週2日休日制義務化案による潜在的なコスト圧力である。これらの供給・財政面での懸念が解消されない限り、今後の利下げペースは当初の想定よりも緩やかで限定的なものとならざるを得ない。
(小針)
DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.06.18
作成日
：
2026.06.18
最終更新
：
2026.06.18
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