欧州マーケットダイジェスト・11日　株高・金利低下・ドル一転下落

（11日終値：12日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝160.12円（11日15時時点比▲0.42円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝184.96円（▲0.42円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1551ドル（△0.0004ドル）

FTSE100種総合株価指数：10303.88（前営業日比△49.07）

ドイツ株式指数（DAX）：24209.71（△14.40）

10年物英国債利回り：4.905％（▲0.026％）

10年物独国債利回り：3.032％（▲0.044％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

欧州中央銀行（ECB）、政策金利

　　　　　　2.40％に引き上げ　　　2.15％

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは底堅い動き。日本時間夕刻に一時1.1556ドルまで上昇し、アジア時間の高値に面合わせしたものの、買い一巡後は次第に弱含んだ。トランプ米大統領が「今夜、イランに対して非常に激しい攻撃を行う」と発言すると、原油先物相場が上昇し、「有事のドル買い」が優勢となった。2時30分前には一時1.1503ドルと日通し安値を更新した。

　ただ、トランプ米大統領がNY午後に「イランとの協議の内容が同国指導部の最高レベルに持ち込まれ、承認されたという事実に基づいて、私は今夜予定していたイランに対する攻撃を中止した」と明らかにすると、原油先物相場が急落。「有事のドル買い」を巻き戻す動きが広がり、一時1.1566ドルと日通し高値を更新した。

　なお、欧州中央銀行（ECB）はこの日、市場予想通り政策金利を2.40％に引き上げることを決めたと発表。声明では「状況を緊密に監視し、データ依存かつ会合ごとに適切な金融政策姿勢を決定するアプローチ」「特定の金利経路を事前に約束しない」と表明した。

　また、ラガルドECB総裁は定例理事会後の記者会見で「経済成長の見通しに対するリスクは下振れ方向に傾いている」「0.25％の利上げ以外の提案は議論しなかった」「経済全体にわたるインフレの広がりが見られる」などと話した。

・ドル円は下落。トランプ米大統領が「今夜にもイランに激しい攻撃を行う」と自身のSNSに投稿し、「そう遠くない将来にイランの石油積み出し拠点のあるカーグ島やその他の石油関連インフラ拠点を掌握する」との考えを示すと、原油先物の上昇とともにドル買いが進んだ。21時30分過ぎに一時160.59円とアジア時間に付けた日通し高値に面合わせした。

　その後しばらくは160円台半ばでのもみ合いが続いていたが、トランプ米大統領が対イラン攻撃の中止を表明すると、原油先物が急落し、為替市場では全般ドル売りが活発化した。2時30分過ぎには一時160.04円と日通し安値を更新した。

　なお、米労働省が発表した5月米卸売物価指数（PPI）は予想を上回ったものの、食品とエネルギーを除くコア指数は予想を下回った。市場では「米連邦準備理事会（FRB）が当面、政策金利を現行の水準で据え置くとの見方を大きく変えるほどではない」との受け止めがあった。

・ユーロ円は日本時間夕刻に一時185.47円と日通し高値を更新したあとはじり安の展開となり、2時30分前に一時184.66円と日通し安値を更新した。ただ、2時30分過ぎには185.21円付近まで下げ渋った。ユーロドルにつれた動きとなった。

・ロンドン株式相場は続伸。外国為替市場でポンド安が進むと、ポンド安の恩恵を受けやすい銘柄などに買いが集まった。リオ・ティントやアングロ・アメリカンなど素材株が買われたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値上がりした。半面、ハルマやセイジ・グループなど情報技術セクター株が売られ、相場の重しとなった。

・フランクフルト株式相場は5日ぶりに小反発。足もとで相場下落が続いたあとだけに、短期的な戻りを期待した買いが入った。米国株相場の上昇も相場を下支えした。ただ、ECBによる利上げが相場の重しとなり、上値は限定的となった。個別ではシーメンス・エナジー（6.00％高）やRWE（3.42％高）、インフィニオンテクノロジーズ（2.61％高）などの上昇が目立った。

・欧州債券相場は上昇。米債高につれた。なお、本日のECBによる利上げは「利上げ局面の始まりというよりは金融政策の緩やかな調整」との声が聞かれ、「今後の利上げペースや回数は抑えられる」との見方があった。

　ECB関係者の話として「ECB当局者らはエネルギー価格が現状のままであれば7月の利上げは見送るとみている」「7月の利上げを支持するには原油価格の大幅上昇が必要になる」との報道が伝わっている。

(中村)