NYマーケットダイジェスト・3日　株安・金利上昇・原油高・ドル高

（3日終値）

ドル・円相場：1ドル＝160.07円（前営業日比△0.16円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝185.62円（▲0.37円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1597ドル（▲0.0034ドル）

ダウ工業株30種平均：50687.07ドル（▲620.72ドル）

ナスダック総合株価指数：26853.98（▲239.92）

10年物米国債利回り：4.49％（△0.05％）

WTI原油先物7月限：1バレル＝96.02ドル（△2.26ドル）

金先物8月限：1トロイオンス＝4466.9ドル（▲53.0ドル）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な米経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞　　　＜前回発表値＞

米MBA住宅ローン申請指数

（前週比）　　▲2.5％　　　　　　▲8.5％

5月ADP全米雇用報告

　　　　　　　12.2万人　　　　10.5万人・改

5月米サービス部門PMI改定値

　　　　　 　　　50.7　　　　　　　50.9

5月米総合PMI改定値

　　　　　　　　 51.5　　　　　　　51.7

5月米ISM非製造業指数

　　　　　　　　 54.5　　　　　　　53.6

4月米製造業新規受注

（前月比）　　　4.8％　　　　　　1.8％・改

※改は改定値、▲はマイナスを表す。

（各市場の動き）

・ドル円は小幅ながら4日続伸。米国とイランの戦闘終結に向けた交渉が停滞する中、両軍による攻撃の応酬が発生すると、WTI原油先物価格が一時1バレル＝97.00ドル前後まで上昇。為替市場では「有事のドル買い」が優勢となった。5月米ISM非製造業景況指数が54.5と予想の53.8を上回ったことも相場の支援材料となり、5時30分前に一時160.09円と4月30日以来の高値を更新した。

　ただ、政府・日銀による為替介入への警戒感は根強く、上昇のスピードは緩やかだった。

・ユーロドルは下落。中東情勢の不透明感から原油先物が上昇すると、全般ドル買いが先行。米ISM非製造業景況指数が予想を上回り、米長期金利が上昇したこともドル買いを誘った。24時前には一時1.1595ドルと日通し安値を更新した。その後の戻りも1.1613ドル付近にとどまった。

・オセアニア通貨は軟調。ダウ平均が一時620ドル超下落するなど、米株式相場が軟調に推移するとリスクセンチメントに敏感なオセアニア通貨に売りが出た。豪ドル米ドルは0.7127米ドル、NZドル米ドルは0.5858米ドルまで値を下げたほか、豪ドル円は114.09円、NZドル円は93.76円と日通し安値を更新した。

・ユーロ円は8日ぶりに反落。ただ、NY市場に限れば狭いレンジでのもみ合いに終始した。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・米国株式市場でダウ工業株30種平均は6日ぶりに反落。米国とイランの戦闘終結へ向けた協議が停滞する中、両軍による攻撃の応酬があり、原油先物相場が上昇。投資家がリスク回避姿勢を強め株売りが広がった。

　ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は10日ぶりに反落。前日までに9日続伸し史上最高値を更新したあとだけに、利益確定目的の売りが出た。多くの機関投資家が運用指標とするS＆P500種株価指数も10日ぶりに反落した。

・米国債券相場で長期ゾーンは反落。中東紛争の長期化観測を背景にWTI原油先物相場が上昇すると、インフレへの懸念が高まり債券に売りが出た。5月米ISM非製造業景況指数が予想を上回ったことも相場の重し。

・原油先物相場は3日続伸。トランプ米大統領はSNSで「イランは核兵器を保有しないことに同意した」などと投稿したが、本日もイスラエルとレバノン間で交戦が続き、イランがクウェートをはじめ周辺国を攻撃するなど中東の紛争は継続している。先週は和平交渉の進展の楽観論が台頭していたが、協議の進展期待が後退していることで、一時97.00ドル近辺まで上昇し続伸して引けた。

・金先物相場は反落。中東では引き続き攻撃の応酬が続いており、米国とイランの和平交渉進展への楽観論が後退したことで、原油先物価格は上昇した。また、米長期金利も上げ幅を拡大したため、金利を生まない金先物には売りが優勢となった。さらに、米国の経済指標が良好な結果となったことで、オセアニア通貨や欧州通貨を中心にドル買いが進行。ドル建てで取引される金先物に割高感が意識されたことも、相場の重しとなった。

(中村)