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28日の主な要人発言(時間は日本時間)

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2026.05.29
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28日の主な要人発言(時間は日本時間)

#要人発言

28日09:05 ジェファーソン米連邦準備理事会(FRB)副議長

「米国は原油関連のエネルギーショックと無縁ではない」

「エネルギーショックは、成長にとっては下振れリスク、インフレにとっては上振れリスク」

「最近の米国の経済活動は堅調」

「労働市場は安定しているが、リスクは下振れ方向に傾いている」

「インフレ見通しを巡るリスクは上振れ方向に傾いている」

「6月のFOMC会合の結果について、何ら予断はしていない」


28日09:19 レーン欧州中央銀行(ECB)専務理事兼チーフ・エコノミスト

「イラン戦争が解決しても、紛争がこれほど長期化したことで、最適な分散戦略という観点からの再配置が起こる可能性」

「初期のエネルギーショックが反転し始めたとしても、二次的影響はしばらく残るだろう」

「深刻な局面が終息したとしても、中東紛争による影響には持続的な要素がしっかりと残る可能性」


28日09:42 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁

「消費者物価は依然として非常に高い」

「インフレが最優先事項」

「労働市場は良好な状態」


28日09:51 植田日銀総裁

「食料およびエネルギー分野において供給ショックが確認されている。これらはそれぞれ単独では一時的な物価水準のショックに過ぎない可能性があるものの、そうしたショックが『数多く重なる』ことで、平均的なインフレ率を押し上げる可能性がある」


28日10:59 ベッセント米財務長官

「財務省はイランに対して最大限の圧力を維持している」

29日03:33

「原油価格は紛争前の水準を下回るだろう」

「ウォーシュ氏はインフレと経済成長のバランスを取るために正しい行動を取ると信じている」

「(イランについて)米国はこれまで忍耐強く対応してきた。イランに対する防衛行動を継続する」


28日11:12 グールズビー米シカゴ連銀総裁

「エネルギーインフレは予想以上に持続している」

「アジアは旧来型のスタグフレーションショックに直面している」


28日12:17 イラン革命防衛隊

「アッバース空港付近への攻撃への報復として米軍空軍基地を標的にした」

「米国によるさらなる攻撃が行われれば、より決定的な報復を引き起こす」


28日16:19 ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁

「新世界秩序において中央銀行の信頼性が鍵」


28日20:33 欧州中央銀行(ECB)理事会議事要旨(4月29-30日分)

「インフレに対する上振れリスクと成長に対する下振れリスクが強まった」

「弱さは紛争終結後も長く続く可能性がある」

「エネルギー価格の上昇が二次的な影響を生み出しているという証拠はほとんどなかった」

「消費者側においても、第二次的な効果が目に見えるようになるにはまだ時期尚早だった。なぜなら、そのためには賃金交渉が行われる必要があったからだ」

「古典的なマイナス供給ショックの現状は、2022年の状況とは異なっていた」


28日22:04 ウィリアムズ米ニューヨーク連銀総裁

「生産性向上は実質金利の上昇につながる」

29日00:07

「FRBの金融政策は今後の見通しを踏まえると適切な位置にある」

「短期的にはインフレ率が高止まりするものの、年後半には圧力が和らぐ」


28日22:13 南アフリカ準備銀行(SARB)声明

「4名の委員が引き上げ支持、2名の委員は据え置きを主張」

「インフレに対する上振れリスクを認識」

「インフレ率の上昇を踏まえると今年の実質金利は低くなるため、政策スタンスは3月時点よりも引き締め的ではない」

「金融政策は、見通し・データの結果、および予測に対するリスクバランスに注意深く関心を払いながら、引き続き会合ごとに決定」

「様々なシナリオはすべて、ある程度の追加的な金融引き締めを示している」

「成長に対する下振れリスクを認識」

「予測では現在、ヘッドラインインフレ率は今年平均4.4%、来年平均3.7%となり、その後2028年に3%の目標に戻る」

「先行きについて、原油価格の前提を引き上げた」


28日23:18 ムサレム米セントルイス連銀総裁

「FRBの実質政策金利は中立水準を下回っている」

「生産性の持続的な上昇は需要と実質金利を押し上げる」

「実質金利の上昇には利上げ政策で対応すべき」

「FRBはインフレ対策として生産性に頼ることはできない」

29日02:16

「(4月FOMC声明について)緩和バイアスはもはやリスクと整合が取れない」


29日02:00 ぺゼシュキアン・イラン大統領

「我々は核兵器を求めていない」


※時間は日本時間



(中村)


DZHフィナンシャルリサーチ提供: 2026.05.29

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