欧州マーケットダイジェスト・22日　原油高・株安・金利上昇・ドル高

（22日終値：23日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝159.45円（22日15時時点比△0.23円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝186.71円（▲0.39円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1710ドル（▲0.0041ドル）

FTSE100種総合株価指数：10476.46（前営業日比▲21.63）

ドイツ株式指数（DAX）：24194.90（▲75.97）

10年物英国債利回り：4.909％（△0.025％）

10年物独国債利回り：3.008％（△0.004％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

3月英消費者物価指数（CPI）

（前月比）　　　0.7％　　　　　　　0.4％

（前年比）　　　3.3％　　　　　　　3.0％

CPIコア指数

（前年比）　　　3.1％　　　　　　　3.2％

3月英小売物価指数（RPI）

（前月比）　　　0.8％　　　　　　　0.4％

（前年比）　　　4.1％　　　　　　　3.6％

4月ユーロ圏消費者信頼感指数

（速報値）　　▲20.6　　　　　　▲16.4・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは軟調。トランプ米大統領は21日、「イランとの停戦を延長する」とSNSに投稿。新たな期限は示さず、協議の結論が出るまで停戦を続ける方針を明らかにした。これを受けて、アジア市場では一時1.1763ドルまで値を上げた。

　ただ、中東和平交渉を巡る不透明感は根強く、戻りは鈍かった。WTI原油先物価格が1バレル＝93.73ドル前後まで上昇すると全般ドル買いが優勢となり、3時過ぎには一時1.1709ドルと日通し安値を更新した。

　なお、独政府はこの日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受けて、2026年の実質GDP成長率予測を従来の1.0％増から0.5％増に下方修正した。27年成長率予測も1.3％増から0.9％増に引き下げた。

・ドル円は強含み。戦闘終結へ向けた米国とイランの再協議を巡り、「事態の推移を見極めたい」として様子見ムードが強まった。しばらくは159円台前半でのもみ合いが続いた。

　ただ、NYの取引時間帯に入ると、原油高に伴い米10年債利回りが4.30％台へ乗せたため、全般ドル買いが進んだ。アジア時間の高値159.46円を上抜けると一時159.53円まで値を上げた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡の運航再開やイラン核問題の解決などへの道筋は依然として不透明であり、為替市場ではドル買いが目立つ展開だった。

　なお、トランプ米大統領は「イランとの再協議が早ければ24日に開かれることもあり得る」と述べた一方、「イランは現時点で24日に米国と交渉する予定はない」との報道が伝わった。

・ユーロ円は頭が重かった。日本時間夕刻に一時187.32円と日通し高値を付けたものの、前日の高値187.36円が目先レジスタンスとして意識されると上値が重くなった。3時過ぎには一時186.70円と日通し安値を更新した。ユーロドルの下落につれた売りが出た。

・ロンドン株式相場は3日続落。米国とイランの停戦延長を好感し買いが先行したものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、次第に上値が重くなった。原油先物相場の高止まりが経済に悪影響を及ぼすことへの懸念も根強い。ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が売られたほか、HSBCホールディングスやバークレイズなど金融株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は3日続落。米国とイランの停戦延長を好感し買いが先行したものの、和平交渉を巡る不透明感は根強く、次第に上値が重くなった。エネルギー価格高騰によるユーロ圏景気の減速懸念も相場の重し。なお、独政府はこの日、イラン情勢によるエネルギー価格上昇を受けて、2026年の実質GDP成長率予測を従来の1.0％増から0.5％増に下方修正した。

・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。

(中村)