欧州マーケットダイジェスト・20日　株安・金利上昇・ドル安

（20日終値：21日3時時点）

ドル・円相場：1ドル＝158.74円（20日15時時点比▲0.20円）

ユーロ・円相場：1ユーロ＝187.06円（△0.26円）

ユーロ・ドル相場：1ユーロ＝1.1784ドル（△0.0031ドル）

FTSE100種総合株価指数：10609.08（前営業日比▲58.55）

ドイツ株式指数（DAX）：24417.80（▲284.44）

10年物英国債利回り：4.834％（△0.072％）

10年物独国債利回り：2.980％（△0.020％）

※△はプラス、▲はマイナスを表す。

（主な欧州経済指標）

　　　　　　　＜発表値＞ 　　　＜前回発表値＞

3月独生産者物価指数（PPI）

（前月比）　　　　2.5％　　　　　▲0.5％

2月ユーロ圏建設支出

（前月比）　　　▲0.2％　　　　▲1.3％・改

（前年比）　　　▲1.9％　　　　▲4.1％・改

※改は改定値を表す。▲はマイナス。

（各市場の動き）

・ユーロドルは底堅い動き。トランプ米大統領はこの日、「バンス副大統領らがパキスタンに向かっている」と明らかにしたほか、イラン高官の話として「同国が米国との再協議への参加を前向きに検討している」との報道が伝わった。米国とイランの和平協議が停戦期限切れ前には合意に至るとの期待も根強く、原油先物の上げ幅縮小とともにドル売りが優勢となった。2時過ぎには一時1.1790ドルと日通し高値を更新した。主要通貨に対するドルの値動きを示すドルインデックスは一時98.01まで低下した。

　ただ、トランプ米大統領が「イランとの停戦を延長する可能性は極めて低い」「合意が締結されるまでホルムズ海峡は開放しない」と述べたと伝わると、原油先物が上昇しドル買いが優勢に。一時1.1763ドル付近まで下押しする場面があった。

・ドル円は弱含み。米国とイランの対面協議に向けた調整が進展するとの見方はなお根強く、ドルはじりじりと売られる展開となった。0時30分過ぎに一時158.55円付近まで値を下げた。市場では「政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶっている」との声も聞かれた。

　ただ、週明け早朝取引で付けた日通し安値158.46円がサポートとして意識されると下げ渋った。トランプ米大統領が「イランとの停戦を延長する可能性は極めて低い」と発言すると158.89円付近まで下げ渋る場面もあった。

・ユーロ円は187.00円を挟んだもみ合いの展開。ドル円とユーロドルの値動きの影響を同時に受けたため、相場は大きな方向感が出なかった。

・ロンドン株式相場は3日ぶりに反落。イラン情勢の先行き不透明感が根強い中、指数は前週末に約1カ月半ぶりの高値を付けていたこともあり、利益確定目的の売りが優勢となった。セグロやランド・セキュリティーズ・グループなど不動産株が売られたほか、ロールス・ロイス・ホールディングスやBAEシステムズなど資本財サービス株が値下がりした。

・フランクフルト株式相場は5日ぶりに反落。米国とイランの軍事衝突を巡って再び不透明感が強まる中、リスク回避の売りが出た。前週末に2月下旬以来の高値を更新した後だけに利益確定目的の売りも出やすかった。個別ではMTUエアロ・エンジンズ（4.33％安）やSAP（3.87％安）、フォルクスワーゲン（2.39％安）などの下げが目立った。

・欧州債券相場は下落。原油高を受けた。

(中村)